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国際協力機構

【英】：JICA, Japan Internation Cooperation Agency

　正式名は独立行政法人国際協力機構。前身は、国際協力事業団。外務省所管の特殊法人であった。歴史的には、1974年に、海外技術事業団と海外移住事業団が統合して国際協力事業団となっている。開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。2008年には、国際協力銀行業務のうち、海外経済協力業務を継承し、国際協力機構（新JICA）になることが予定されている。事業内容は多岐にわたっており、その基本は「人を通じた国際協力」である。（山本太郎）

参考 URL：http://www.jica.go.jp/Index-j.html

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国際協力機構

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/12/10 07:30 UTC 版)

独立行政法人国際協力機構（こくさいきょうりょくきこう、英: Japan International Cooperation Agency、略称JICA^[3]）は、独立行政法人国際協力機構法（2002年 [平成14年] 法律第136号）に基づいて、2003年 10月1日に設立された外務省所管の独立行政法人。

表・話・編・歴外務省

幹部	外務大臣 - 外務副大臣 - 外務大臣政務官 - 外務事務次官 - 外務審議官

内部部局	大臣官房(監察査察官、儀典長、外務報道官、広報文化交流部) - 総合外交政策局(軍縮不拡散・科学部) - アジア大洋州局(南部アジア部) - 北米局 - 中南米局 - 欧州局 - 中東アフリカ局(アフリカ審議官) - 経済局 - 国際協力局 - 国際法局 - 領事局 - 国際情報統括官

審議会等	外務省独立行政法人評価委員会 - 外務人事審議会 - 海外交流審議会

施設等機関	外務省研修所

特別の機関	在外公館

独立行政法人	国際協力機構 - 国際交流基金

関連項目	外務省設置法 - 国際協力銀行 - Category:外務省 - Category:財団法人 (外務省所管) - Category:社団法人 (外務省所管)

表・話・編・歴独立行政法人

全103法人（2011年10月1日現在）太字下線：特定独立行政法人（8法人）他：非特定独立行政法人（95法人）

内閣府	国立公文書館 \| 北方領土問題対策協会 \| 沖縄科学技術研究基盤整備機構 \| 国民生活センター

総務省	情報通信研究機構 \| 統計センター \| 平和祈念事業特別基金 \| 郵便貯金・簡易生命保険管理機構

外務省	国際協力機構 \| 国際交流基金

財務省	酒類総合研究所 \| 造幣局 \| 国立印刷局 \| 日本万国博覧会記念機構

文部科学省	国立特別支援教育総合研究所 \| 大学入試センター \| 国立青少年教育振興機構 \| 国立女性教育会館 \| 国立科学博物館 \| 物質・材料研究機構 \| 防災科学技術研究所 \| 放射線医学総合研究所 \| 国立美術館 \| 国立文化財機構 \| 教員研修センター \| 科学技術振興機構 \| 日本学術振興会 \| 理化学研究所 \| 宇宙航空研究開発機構 \| 日本スポーツ振興センター \| 日本芸術文化振興会 \| 日本学生支援機構 \| 海洋研究開発機構 \| 国立高等専門学校機構 \| 大学評価・学位授与機構 \| 国立大学財務・経営センター \| 日本原子力研究開発機構

厚生労働省	国立健康・栄養研究所 \| 労働安全衛生総合研究所 \| 勤労者退職金共済機構 \| 高齢・障害・求職者雇用支援機構 \| 福祉医療機構 \| 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 \| 労働政策研究・研修機構 \| 労働者健康福祉機構 \| 国立病院機構 \| 医薬品医療機器総合機構 \| 医薬基盤研究所 \| 年金・健康保険福祉施設整理機構 \| 年金積立金管理運用独立行政法人 \| 国立がん研究センター \| 国立循環器病研究センター \| 国立精神・神経医療研究センター \| 国立国際医療研究センター \| 国立成育医療研究センター \| 国立長寿医療研究センター

農林水産省	農林水産消費安全技術センター \| 種苗管理センター \| 家畜改良センター \| 水産大学校 \| 農業・食品産業技術総合研究機構 \| 農業生物資源研究所 \| 農業環境技術研究所 \| 国際農林水産業研究センター \| 森林総合研究所 \| 水産総合研究センター \| 農畜産業振興機構 \| 農業者年金基金 \| 農林漁業信用基金

経済産業省	経済産業研究所 \| 工業所有権情報・研修館 \| 日本貿易保険 \| 産業技術総合研究所 \| 製品評価技術基盤機構 \| 新エネルギー・産業技術総合開発機構 \| 日本貿易振興機構 \| 原子力安全基盤機構 \| 情報処理推進機構 \| 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 \| 中小企業基盤整備機構

国土交通省	土木研究所 \| 建築研究所 \| 交通安全環境研究所 \| 海上技術安全研究所 \| 港湾空港技術研究所 \| 電子航法研究所 \| 航海訓練所 \| 海技教育機構 \| 航空大学校 \| 自動車検査 \| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 \| 国際観光振興機構 \| 水資源機構 \| 自動車事故対策機構 \| 空港周辺整備機構 \| 海上災害防止センター \| 都市再生機構 \| 奄美群島振興開発基金 \| 日本高速道路保有・債務返済機構 \| 住宅金融支援機構

環境省	国立環境研究所 \| 環境再生保全機構

防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構

関連項目	独立行政法人一覧 - 独立行政法人通則法 - 行政改革 - 行政刷新会議 - 事業仕分け - 外郭団体

脚注

^ 国際協力機構 2009年度財務諸表・財務状況損益計算書 2010-04-15 閲覧
^ ^a ^b 国際協力機構組織概要 2010-04-23 閲覧
^ ジャイカ
^ 平成21年度予算及び財政投融資計画の説明

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