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内閣府(ないかくふ)

2001年 1月設置される新し行政機関

首相内閣官房支え内閣官房長官中心に、重要な政策企画総合的調整を行うことが主な仕事である。1999年 7月成立した中央省庁等改革関連法の施行により、従来総理府が消え、新しく内閣府が誕生する。

2001年 1月 6日から、省庁の数を半分にした1府12省庁制始まり行政機構スリム化を目指す。この中で内閣府は、首相主任の大臣とし、他の省庁比べて特別な位置付けがされている行政機関である。同時に首相権限強化し、リーダーシップ発揮しやすくなることにも対応する。

具体的には、経済財政諮問会議総合科学技術会議中央防災会議男女共同参画会議で、民間人加えて重要政策に関する議論を行う。特に、経済財政諮問会議では、予算編成基本方針打ち出すなど、積極的な企画立案担当することになる。

中央省庁再編は、看板つけかえに過ぎないという批判もある。しかし内閣府は、各省庁にまたがる政策課題について、それらの隙間満たす潤滑油として、あるいは柔軟仕事をこなす「何でも屋」として、その大きな役割期待したいところである。

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(2000.11.24更新



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内閣府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/02/07 09:47 UTC 版)

内閣府(ないかくふ、英訳名: Cabinet Office, "CAO")は、日本中央省庁の一つ。内閣機能強化の観点から、内閣を助けて内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整、内閣総理大臣が担当するのがふさわしい行政事務の処理などを行うことを任務とする。




  1. ^ a b c 主な担務は、人事等内閣府大臣官房の事務(他の担当にかかる事務を除く)、国際平和協力本部、賞勲、迎賓館、官民人材交流センター(通常業務)、再就職等監視委員会(通常業務)。
  2. ^ a b 行政改革担当、社会保障・税一体改革担当、公務員制度改革担当。主な担務は、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、PFI、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画。
  3. ^ a b 総務大臣兼務、地域活性化担当。主な担務は、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、地域主権戦略会議、道州制特区。
  4. ^ a b 国家公安委員長兼務、拉致問題担当。主な担務は、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会。
  5. ^ a b 国家戦略担当、宇宙開発担当。主な担務は、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会。
  6. ^ a b 環境大臣兼務、原発事故の収束及び再発防止担当。主な担務は、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興。
  7. ^ a b 東日本大震災復興対策担当。主な担務は、中央防災会議、防災。
  8. ^ a b 郵政改革担当。主な担務は、金融庁。
  9. ^ a b 主な担務は、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会。
  10. ^ a b 主な担務は、地域主権戦略会議、道州制特区、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会、中央防災会議、防災。
  11. ^ a b 主な担務は、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、PFI、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画、金融庁。
  12. ^ a b 主な担務は、国際平和協力本部、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、経済財政運営、経済社会システム、経済財政分析、経済社会総合研究所、統計委員会、遺棄化学兵器処理、税制調査会、金融庁。
  13. ^ a b 主な担務は、消費者庁、消費者委員会、食品安全委員会、公正取引委員会、中央防災会議、防災。
  14. ^ a b 主な担務は、賞勲、迎賓館、官民人材交流センター(通常業務)、再就職等監視委員会(通常業務)、沖縄政策、沖縄振興、北方対策本部、原子力損害賠償支援機構、原子力委員会、原子力安全委員会、原子力発電立地振興、行政刷新会議、公文書管理、規制改革、官民競争入札等監理委員会、公共サービス改革、情報公開・個人情報保護審査会、PFI、公益法人行政、公益認定等委員会、「新しい公共」、市民活動促進、共生社会政策、男女共同参画会議、男女共同参画。
  15. ^ 主な担務は、地域主権戦略会議、道州制特区。


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