さんぎょう‐れんかんひょう〔サンゲフレンクワンヘウ〕【産業連関表】
読み方:さんぎょうれんかんひょう
一定期間内における一国のそれぞれの産業部門が生産した財・サービスが、各産業部門と最終需要部門とにどのように配分されたかを、統計数値によって表にしたもの。レオンチェフが初めて作成した。日本では、総務省など関係府省が共同で、西暦の末尾が0および5の年を対象年として作成する。基幹統計の一つ。投入産出表。レオンチェフ表。I/O表。
[補説] 日本では、上記のほかに、経済産業省が地域産業連関表・延長産業連関表・国際産業連関表を作成している。延長産業関連表は、産業連関表の中間年を補完するため、毎年最新の統計情報を用いて推計するもの。また、各都道府県・市町村でも、それぞれ産業関連表を作成・公表している。
産業連関表(Input-Output Table)
産業連関表は生産活動を記録する内生部門と最終需要及び粗付加価値を表わす外生部門の二つの部門に分かれる。産業連関表の列(縦)は、各産業あるいは商品の費用構成を示し、生産のためにどのような財貨・サービスが使用(投入)されたか、また粗付加価値、営業余剰、雇用者所得、資本減耗引当、間接税(除関税)、(控除)経常補助金等がどれだけ発生したかを表している。一方、産業連関表を行(横)にみると、各財貨・サービスがどの部分にどのように販売されたかが示されており、これは中間需要と呼ばれる。外生部門の購入は最終需要といい、家計、政府等の最終消費、資本形成、輸出等からなり、それぞれの各列はその財貨・サービス別の構成を示す。各産業(商品)の行和と列和は等しく、その産業(商品)の総産出額である。
わが国の産業連関表は昭和26年に初めて作成されて以来、30年以降、関係府省庁の協力によって5年ごとに作成されている(公表窓口は総務省)。産業連関表は生産の相互関係を明らかにするとともに、産業構造、雇用構造、分配構造、あるいは価格構造についての分析や予測等多方面で利用されている。
なお、国民経済計算は産業連関表を体系内に包摂しているが、産業連関表に相当する部分は(1)財貨・サービスの供給と需要、(2)経済活動別の国内総生産・要素所得、(3)経済活動別財貨・サービス産出表、(4)経済活動別財貨・サービス投入表で構成されている。
産業連関表
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/09/07 06:55 UTC 版)
産業連関表(さんぎょうれんかんひょう、英: Input Output Table)は、産業ごとの生産・販売等の取引額を行列形式にした定量的な経済モデル。英語の頭文字を取ってI-O表とも。アメリカの経済学者であるワシリー・レオンチェフが、1936年にアメリカを対象として作成したものが最初である。一般均衡理論を現実の経済に適用しようとする試みであり、レオンチェフ自身によればカール・マルクスの再生産表式から着想したとされる[1][2][3]。レオンチェフはこのモデルの開発によりノーベル経済学賞を受賞した[4]。
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