そうむ‐しょう〔‐シヤウ〕【総務省】
総務省
総務省
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総務省（そうむしょう、英: Ministry of Internal Affairs and Communications、略称: MIC[注釈 1]）は、日本の行政機関のひとつ。行政組織、地方自治、地方公務員制度、選挙、政治資金、情報通信、郵便、統計、消防など国家の基本的諸制度を所管している[注釈 2]。
注釈
- ^ 2004年9月までの英文正式名称および英文略称については概説を参照。
- ^ 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」（総務省設置法第3条第1項）
- ^ その他の新名称案として「公共省」「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体・廃止された。
- ^ ちなみに、英国には「デジタル・文化・メディア・スポーツ省」という4分野を所管する行政官庁がある。なお、2008年以降の日本の国土交通省の英文正式名称は「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」であり、総務省の旧英文正式名称と同様に、名称に4分野を含んでいる。
- ^ 総務庁人事局および同恩給局が統合された。
- ^ 総務庁行政管理局が移行した。
- ^ 総務庁行政監察局が改称された。
- ^ 自治省行政局が改称された。
- ^ 自治省財政局が改称された。
- ^ 自治省税務局が改称された。
- ^ 郵政省通信政策局および同放送行政局が統合された。
- ^ 郵政省電気通信局が改称された。
- ^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の政策部門が統合された。
- ^ 総務庁統計局が移行した。
- ^ 総理府の外局から移行した。
- ^ 総理府の外局から移行した。
- ^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の現業部門が統合された。
- ^ 自治省の外局から移行した。
- ^ 総務庁の管区行政監察局が改称された。
- ^ 郵政省の地方電気通信監理局が改称された。
- ^ 政策統括官1名が2つの担務を兼務している。
- ^ いわゆる「NTTグループ」に属する会社には、他にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTドコモ等があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら3社だけである。
- ^ いわゆる「日本郵政グループ」に属する会社には、他に株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら2社だけである。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお、人事院は予算所管に関しては内閣に属するのでここにはない。
- ^ デジタル庁#関連紛争や諸問題も参照。
- ^ なお、現行法では、スポンサーを募り制作されるCMや番組内容に対する外資規制は為されていない。
出典
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- ^ 内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた | 文春オンライン - ウェイバックマシン（2021年3月10日アーカイブ分）
- ^ 自民・野田幹事長代行、ＮＴＴからの接待を否定「プライベートな会合」 - ウェイバックマシン（2021年3月11日アーカイブ分）
- ^ 秋本前局長も接待 ＮＴＴ、鈴木前次官が同席毎日新聞 2021/3/15
- ^ 一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン - ウェイバックマシン（2021年3月3日アーカイブ分）
- ^ 総務省の事業も電通に再委託 ポイント還元事業めぐり 東京新聞 2020年06月17日 07時11分
総務省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 09:13 UTC 版)
2009年9月29日、総務大臣の原口一博が「できるだけ、国民、内外各位に開かれた記者会見をしたい」とお願いした。 2010年1月5日、記者会見のオープン化が行われた。ただし、記者会見の主催や審査は、従来通り、元々の記者クラブが行っている。記者クラブが指定した日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会、日本専門新聞協会会員、フリーランスのみ参加が認められている。ITmediaは参加を拒否された。 2010年2月現在、総務省の記者クラブはフリーランス記者の動画撮影や動画配信を禁じている。また一部の記者の反対などにより、ホームページでの社名や記者名の公開が行われていない。
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総務省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 00:15 UTC 版)
総務省は大臣官房総務課に大臣官房長を長とする災害対策本部を設置し、自治体支援を実施した。また、北海道の179市町村に対し災害救助法を適用した。
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総務省
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「キャリア (国家公務員)」の記事における「総務省」の解説
近年では、総合職職員として46～54名程度が採用されている。総務省は、旧自治省・旧郵政省・旧総務庁の3省庁の統合によって成立した。そのため自治系、郵政系、総務系と事実上別々に採用を行っている。また、総務系は、独自採用を行っていない内閣人事局と一体として人事が行われている。総務事務次官は、事実上、自治省又は郵政省出身者に限られ、総務省発足後の歴代総務事務次官は自治省出身者が最も多い。 旧自治省系キャリアは、地方公共団体の幹部として出向して経験を積む機会が多く与えられる。本省内では自治財政局（旧自治省財政局）の地位が高い。入省後数ヶ月で都道府県の地方課や財政課に出向し、地方自治体の現場を経験する。その後、本省係長としての勤務を経て、早い者であれば20代にして中規模市の部長級、都道府県の課長級に再度、出向する。更に、30歳前後で県の部長級、政令市の局長級に就任する。最終的には、本省課長級を経て審議官級に昇任後、副知事や政令市の副市長など自治体職員のトップに就任する者も少なくない。この際に、そのまま知事選や市長選に出馬し当選する場合も多い。 旧郵政省系キャリアは、他省庁や民間企業、在外公館、国際機関といった幅広い組織に出向して経験を積む機会を与えられる。また、IT企業への大きな権限を有することを背景に、民間企業との人事交流が活発に行われている。旧郵政省時代は入省5年で郵便局長、その後地方郵政局課長に就任しており、現在でも、日本郵政グループの役員クラスへ出向する者も少なからず存在する。 旧総務庁系キャリアは、総理府・総務庁採用で行政管理、行政評価、統計、内閣人事局（旧人事・恩給局）中心に勤務する。出先機関である管区行政評価局に配属される場合も多い。事務次官には、これまでに2名が就任しており、行政制度担当の総務審議官が恒常的な最高ポストとなっている。
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総務省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/04/18 15:34 UTC 版)
「攻殻機動隊 STAND ALONE COMPLEX Solid State Society」の記事における「総務省」の解説
日本の中央省庁の一つ。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を管轄している。本作での総務省の英訳名は(Ministry of Management and Coordination) である。攻殻機動隊 S.A.C.シリーズの日本では、内務省が復活しているが、内務省と総務省の業務の線引きは不明である。
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総務省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/30 13:42 UTC 版)
総務庁、郵政省、自治省が統合されてできた官庁。地方自治、公務員制度、情報通信、選挙、防火防災など内政を担当する。内閣府に次ぐ筆頭官庁。諸外国の内務省に相当。 総務省 Ministry of Internal Affairs and Communications 総務大臣 Minister of Internal Affairs and Communications 統計局 Statistics Bureau 中央選挙管理会 Central Election Management Council 公害等調整委員会 Environmental Dispute Coordination Commission 消防庁 Fire and Disaster Management Agency（日本の消防、救急、救助などを統括する官庁。以前は旧自治省の外局であった） （東京消防庁と区別するため、総務省消防庁とよばれる） 消防庁長官 Commissioner, Fire and Disaster Management Agency 消防大学校 Fire and Disaster Management College 自治大学校 Local Autonomy College 情報通信政策研究所 Institute for Information and Communications Policy 統計研修所 Statistical Research and Training Institute
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総務省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 17:26 UTC 版)
「令和元年8月の前線に伴う大雨」の記事における「総務省」の解説
大町町に対し罹災証明書交付に係る体制支援のため大分・熊本両県職員による総括支援チームを派遣。 9月4日に武雄市、24日に大町町に対し、資金繰りを円滑にするため普通交付税の一部を繰り上げ交付。
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総務省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/20 04:56 UTC 版)
総務省は、2001年の中央省庁再編で誕生した日本の中央省庁の一つ。
※この「総務省」の解説は、「総務部」の解説の一部です。
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「総務省」の例文・使い方・用例・文例
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- 電波の種類 - 総務省 電波利用ホームページ
- 電波利用システムの種類 - 総務省 電波利用ホームページ
- 公益法人データベース - 公益法人データベース
- 日本標準産業分類 - 総務省
- 日本標準職業分類 - 総務省
- 和英日本標準商品分類 - 総務省
固有名詞の分類
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