総務省

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/14 08:48 UTC 版)

組織

一般に、総務省の内部組織は法律の総務省設置法、政令の総務省組織令、省令の総務省組織規則が階層的に規定している。

幹部

総務大臣（国家行政組織法第5条、法律第5条）
総務副大臣2名（国家行政組織法第16条）
総務大臣政務官3名（国家行政組織法第17条）
総務大臣補佐官1名（国家行政組織法第17条の2。必置ではない）
総務事務次官（国家行政組織法第18条）
総務審議官3名（法律第7条）
総務大臣秘書官（国家行政組織法第19条）

内部部局

大臣官房（政令第2条）
- 秘書課（政令第20条）
- 総務課
- 会計課
- 企画課
- 政策評価広報課
行政管理局 - 中央省庁の業務の改善、独立行政法人および特殊法人の新設・改廃の審査、独立行政法人の評価、情報公開の推進などに関する事務を所掌。
- 企画調整課（政令第36条）
- 調査法制課
- 管理官8名
行政評価局 - 政策評価制度、行政相談などに関する事務を所掌。
- 総務課
- 企画課
- 政策評価課
- 行政相談企画課
- 評価監視官7名
- 行政相談管理官1名
自治行政局 - 地方行政制度、地方公務員制度、選挙制度に関する事務を所掌。
- 行政課（政令第45条）
- 住民制度課
- 市町村課
- 地域政策課
- 地域自立応援課
- 参事官1名
- 公務員部（政令第2条第2項）
  - 公務員課（政令第45条第2項）
  - 福利課
- 選挙部
  - 選挙課（政令第45条第3項）
  - 管理課
  - 政治資金課
自治財政局 - 地方財政制度、地方交付税制度、地方債制度など地方公共団体の財源の保障および調整に関する事務を所掌。
- 財政課（政令第55条）
- 調整課
- 交付税課
- 地方債課
- 公営企業課
- 財務調査課
自治税務局 - 地方税制度に関する事務を所掌。
- 企画課（政令第62条）
- 都道府県税課
- 市町村税課
- 固定資産税課
国際戦略局 - 総務省の所管行政全体の国際戦略に関する事務を所掌。
- 国際戦略課
- 技術政策課
- 通信規格課
- 宇宙通信政策課
- 国際展開課
- 国際経済課
- 国際協力課
- 参事官1名
情報流通行政局 - 情報（コンテンツ）の流通・利用、日本放送協会の適正な運営、放送事業などに関する事務を所掌。郵政行政部は日本郵政グループの適正な運営、信書便事業などに関する事務を所掌。
- 総務課（政令第76条）
- 情報通信政策課
- 情報流通振興課
- 情報通信作品振興課
- 地域通信振興課
- 放送政策課
- 放送技術課
- 地上放送課
- 衛星・地域放送課
- 参事官1名
- 郵政行政部（政令第2条第2項）
  - 企画課（第76条第2項）
  - 郵便課
  - 信書便事業課
総合通信基盤局 - 電気通信事業、電波の利用などに関する事務を所掌。
- 総務課（政令第91条）
- 電気通信事業部（政令第2条第2項）
  - 事業政策課（政令第91条第2項）
  - 料金サービス課
  - データ通信課
  - 電気通信技術システム課
  - 安全・信頼性対策課
  - 基盤整備促進課
  - 利用環境課
- 電波部
  - 電波政策課（政令第91条第3項）
  - 基幹・衛星移動通信課
  - 移動通信課
  - 電波環境課
統計局 - 公的統計制度に関する事務を所掌。
- 総務課（政令第110条）
- 事業所情報管理課
- 統計情報利用推進課
- 統計情報システム管理官1名
- 統計調査部（政令第2条第2項）
  - 調査企画課（政令第110条第2項）
  - 国勢統計課
  - 経済統計課
  - 消費統計課
政策統括官（統計制度担当、恩給担当）^{[注釈 21]}
- 統計企画管理官1名
- 統計審査官3名
- 統計調整官1名
- 国際統計管理官1名
- 恩給管理官1名
サイバーセキュリティ統括官
- 参事官2名

審議会等

恩給審査会（法律第8条）
地方財政審議会（法律第8条）
行政不服審査会（行政不服審査法第67条第1項、法律第8条第2項）
国地方係争処理委員会（地方自治法第250条の7、法律第8条第2項）
電気通信紛争処理委員会（電気通信事業法第144条、法律第8条第2項）
統計委員会（統計法第44条、法律第8条第2項）
電波監理審議会（電波法第99条の2、法律第8条第2項）
独立行政法人評価制度委員会（独立行政法人通則法、法律第12条）
国立研究開発法人審議会
政策評価審議会（政令第121条）
情報通信審議会（政令第121条）
情報通信行政・郵政行政審議会（政令第121条）
官民競争入札等監理委員会（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第37条）
情報公開・個人情報保護審査会（情報公開・個人情報保護審査会設置法）

施設等機関

自治大学校（政令第126条）
情報通信政策研究所（政令第126条）
統計研究研修所（政令第126条）

特別の機関

中央選挙管理会（政令第22条）
政治資金適正化委員会（政治資金規正法第19条の29、政令第22条第2項）
自治紛争処理委員（地方自治法第251条）

地方支分部局

総務省の地方支分部局には以下の4つがある。

管区行政評価局（法律第24条）
総合通信局（法律第24条）
沖縄行政評価事務所（法律第24条第2項）
沖縄総合通信事務所（法律第24条第2項）

管区行政評価局

前身は管区行政監察局。国の行政機関の政策評価、業務実施状況の評価および監視、独立行政法人、地方公共団体の法定受託事務の実施状況の調査、各行政機関・地方公共団体の業務に関する苦情の申出についてのあっせん、行政相談委員、地方自治および民主政治の普及徹底、国と地方公共団体および地方公共団体相互間の連絡調整など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第16号から第22号までに掲げる事務を所掌する。

北海道管区行政評価局（政令第133条）
東北管区行政評価局
関東管区行政評価局
中部管区行政評価局
近畿管区行政評価局
中国四国管区行政評価局
九州管区行政評価局

総合通信局

前身は地方電波管理局（1985年から地方電気通信監理局）。不法無線局の取締り（無線局の周波数逸脱運用を含む。ただし職員は特別司法警察職員ではないので、日本の警察と共同で取締る）や無線局・放送局・有線放送の許認可および検査、電波伝搬（伝播）路指定の許認可、高周波ウェルダーなどの高周波利用設備の許可、無線従事者免許証や無線局免許状の発給、インターネットサービスプロバイダーなどの電気通信事業者に係る許認可、地方公共団体の情報通信インフラ整備の支援、情報通信分野の研究開発や同分野に関わるベンチャー企業の支援、信書便事業の民間開放に伴う許認可など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第57号から第66号まで、第68号から第70号まで、第75号、第91号および第96号に掲げる事務を所掌する。

外局

公害等調整委員会（国家行政組織法第3条第2項、法律第30条）
消防庁（国家行政組織法第3条第2項、法律第30条）

脚注

注釈

^ 2004年9月までの英文正式名称および英文略称については概説を参照。
^ 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」（総務省設置法第3条第1項）
^ その他の新名称案として「公共省」「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体・廃止された。
^ ちなみに、英国には「デジタル・文化・メディア・スポーツ省」という4分野を所管する行政官庁がある。なお、2008年以降の日本の国土交通省の英文正式名称は「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」であり、総務省の旧英文正式名称と同様に、名称に4分野を含んでいる。
^ 総務庁人事局および同恩給局が統合された。
^ 総務庁行政管理局が移行した。
^ 総務庁行政監察局が改称された。
^ 自治省行政局が改称された。
^ 自治省財政局が改称された。
^ 自治省税務局が改称された。
^ 郵政省通信政策局および同放送行政局が統合された。
^ 郵政省電気通信局が改称された。
^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の政策部門が統合された。
^ 総務庁統計局が移行した。
^ 総理府の外局から移行した。
^ 総理府の外局から移行した。
^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の現業部門が統合された。
^ 自治省の外局から移行した。
^ 総務庁の管区行政監察局が改称された。
^ 郵政省の地方電気通信監理局が改称された。
^ 政策統括官1名が2つの担務を兼務している。
^ いわゆる「NTTグループ」に属する会社には、他にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTドコモ等があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら3社だけである。
^ いわゆる「日本郵政グループ」に属する会社には、他に株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら2社だけである。
^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお、人事院は予算所管に関しては内閣に属するのでここにはない。
^ デジタル庁#関連紛争や諸問題も参照。
^ なお、現行法では、スポンサーを募り制作されるCMや番組内容に対する外資規制は為されていない。