総務省 総務省の概要

総務省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/05/29 03:43 UTC 版)

日本行政機関
総務省
そうむしょう
Ministry of Internal Affairs and Communications
総務省が設置される中央合同庁舎第2号館
役職
大臣 松本剛明
副大臣 渡辺孝一
馬場成志
大臣政務官 長谷川淳二
船橋利実
西田昭二
事務次官 内藤尚志
組織
上部組織 内閣
内部部局 大臣官房
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
国際戦略局
情報流通行政局
総合通信基盤局
統計局
政策統括官
サイバーセキュリティ統括官
審議会等 地方財政審議会
行政不服審査会
独立行政法人評価制度委員会
国地方係争処理委員会
電気通信紛争処理委員会
電波監理審議会
恩給審査会
政策評価審議会
情報通信審議会
情報通信行政・郵政行政審議会
国立研究開発法人審議会
統計委員会
官民競争入札等監理委員会
情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関 自治大学校
情報通信政策研究所
統計研究研修所
特別の機関 中央選挙管理会
政治資金適正化委員会
自治紛争処理委員
地方支分部局 管区行政評価局
総合通信局
沖縄行政評価事務所
沖縄総合通信事務所
外局 公害等調整委員会
消防庁
概要
法人番号 2000012020001
所在地 100-8926
東京都千代田区霞が関2丁目1番2号
中央合同庁舎第2号館
北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)座標: 北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 / 35.675366; 139.7511182 (MIC)
定員 4,841人(2024年9月30日までは4,878人)[1]
年間予算 18兆2106億7199万6千円[2](2024年度)
設置根拠法令 総務省設置法
設置 2001年平成13年)1月6日
前身 総務庁
郵政省
自治省
ウェブサイト
www.soumu.go.jp
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注釈

  1. ^ 2004年9月までの英文正式名称および英文略称については概説を参照。
  2. ^ 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律(法律に基づく命令を含む。)で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」(総務省設置法第3条第1項)
  3. ^ その他の新名称案として「公共省」「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体・廃止された。
  4. ^ ちなみに、英国には「デジタル・文化・メディア・スポーツ省」という4分野を所管する行政官庁がある。なお、2008年以降の日本の国土交通省の英文正式名称は「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」であり、総務省の旧英文正式名称と同様に、名称に4分野を含んでいる。
  5. ^ 総務庁人事局および同恩給局が統合された。
  6. ^ 総務庁行政管理局が移行した。
  7. ^ 総務庁行政監察局が改称された。
  8. ^ 自治省行政局が改称された。
  9. ^ 自治省財政局が改称された。
  10. ^ 自治省税務局が改称された。
  11. ^ 郵政省通信政策局および同放送行政局が統合された。
  12. ^ 郵政省電気通信局が改称された。
  13. ^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の政策部門が統合された。
  14. ^ 総務庁統計局が移行した。
  15. ^ 総理府の外局から移行した。
  16. ^ 総理府の外局から移行した。
  17. ^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の現業部門が統合された。
  18. ^ 自治省の外局から移行した。
  19. ^ 総務庁の管区行政監察局が改称された。
  20. ^ 郵政省の地方電気通信監理局が改称された。
  21. ^ 政策統括官1名が2つの担務を兼務している。
  22. ^ いわゆる「NTTグループ」に属する会社には、他にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ株式会社NTTドコモ等があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら3社だけである。
  23. ^ いわゆる「日本郵政グループ」に属する会社には、他に株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら2社だけである。
  24. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお、人事院は予算所管に関しては内閣に属するのでここにはない。
  25. ^ デジタル庁#関連紛争や諸問題も参照。
  26. ^ なお、現行法では、スポンサーを募り制作されるCM番組内容に対する外資規制は為されていない。

出典

  1. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和6年3月29日政令第87号) - e-Gov法令検索
  2. ^ a b c 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  3. ^ 国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況(令和3年3月10日)” (PDF). 内閣官房内閣人事局. 2021年4月20日閲覧。
  4. ^ 再編後の所在地、連絡先等”. 郵政省 (2000年11月). 2020年10月1日閲覧。
  5. ^ 総務省の英語表記を変更(2009年1月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  6. ^ 総務省(報道資料)(2009年1月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  7. ^ 総務省のキャッチフレーズを策定(2009年1月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  8. ^ 【お知らせ】”. 総務省 (2014年1月21日). 2020年10月1日閲覧。
  9. ^ 総務省広報誌
  10. ^ 総務省|採用情報|総合職事務系”. 総務省. 2022年3月30日閲覧。
  11. ^ 石原信雄 『官かくあるべし 七人の首相に仕えて』 小学館文庫 p197
  12. ^ 飯尾潤著「政局から政策へ―日本政治の成熟と転換」(2008)P179
  13. ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
  14. ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
  15. ^ a b c 総務省設置法”. 2023年6月27日閲覧。
  16. ^ 平成12年(2000年)6月7日付官報号外第111号22頁 総務省組織令公布
  17. ^ 平成15年(2003年)3月28日付官報号外第66号7頁 総務省組織令の一部を改正する政令公布
  18. ^ 日本郵政公社法”. 2023年6月27日閲覧。
  19. ^ 日本郵政公社法施行法”. 2023年6月27日閲覧。
  20. ^ 公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律”. 2023年6月27日閲覧。
  21. ^ 日本学術会議法の一部を改正する法律”. 2023年6月27日閲覧。
  22. ^ 郵政民営化法”. 2023年6月27日閲覧。
  23. ^ 日本郵政株式会社法”. 2023年10月10日閲覧。
  24. ^ 郵便局株式会社法”. 2023年10月10日閲覧。
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  27. ^ 政治資金規正法の一部を改正する法律”. 2023年6月27日閲覧。
  28. ^ a b c 平成20年(2008年)7月2日付官報号外第142号2頁 総務省組織令及び郵政行政審議会令の一部を改正する政令公布
  29. ^ 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律”. 2023年6月27日閲覧。
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  31. ^ 国家公務員法等の一部を改正する法律”. 2023年6月27日閲覧。
  32. ^ a b 平成29年(2017年)9月1日付官報本紙第7094号2頁 総務省組織令の一部を改正する政令公布
  33. ^ 平成30年(2018年)7月13日付官報号外第154号20頁 総務省組織令の一部を改正する政令公布
  34. ^ デジタル庁設置法”. 2023年6月27日閲覧。
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  36. ^ 「総務省設置法(平成11年法律第91号)」(令和3年法律第37号による改正、令和4年4月1日施行) 総務省 - e-Gov法令検索
  37. ^ 独立行政法人一覧(令和6年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。
  38. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和6年4月1日現在)” (PDF). 総務省. 2024年5月29日閲覧。
  39. ^ 総務省が所管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人等の一覧”. 総務省. 2023年5月5日閲覧。
  40. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和5年7月1日現在)
  41. ^ 総務省定員規則(平成13年1月6日総務省令第4号)最終改正:令和6年3月29日総務省令第34号)
  42. ^ 令和4年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2023年3月31日現在。 (PDF)
  43. ^ 総務省幹部職員名簿 令和5年12月14日現在”. 総務省. 2024年1月21日閲覧。
  44. ^ 株式会社野村総合研究所顧問 佐藤文俊氏に郡山市財政・地域振興アドバイザーを委嘱します 平成31年1月18日郡山市財務部財政課(2021年4月12日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
  45. ^ a b 令和元年12月20日付 総務省人事” (PDF). 総務省. 2020年4月8日閲覧。
  46. ^ 一般社団法人 CRM協議会の組織体制と役員 第十三期(2021/4/1 -- 2022/3/31) CRM協議会
  47. ^ 特任研究員等 国立情報学研究所
  48. ^ 非常勤研究員(客員上級・客員主任・客員次席)Guest Senior早稲田大学
  49. ^ 鈴木 茂樹|情報経営イノベーション専門職大学【iU】|ICTで、まだない幸せをつくる。 - ウェイバックマシン(2021年6月17日アーカイブ分)
  50. ^ 国家公務員法第106条の25第1項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告(令和3年7月1日~同年9月30日分) (PDF) 2021年12月21日 内閣官房内閣人事局
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  61. ^ 東北新社 外資規制違反の可能性も認定取り消されず”. NHK. NHK政治マガジン (2021年3月5日). 2021年3月9日閲覧。
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  63. ^ 東北新社とフジテレビの「放送法違反」をマスコミがまともに報じないウラ事情”. 現代ビジネス (2021年4月27日). 2021年11月7日閲覧。
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  65. ^ 内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた | 文春オンライン - ウェイバックマシン(2021年3月10日アーカイブ分)
  66. ^ 自民・野田幹事長代行、NTTからの接待を否定「プライベートな会合」 - ウェイバックマシン(2021年3月11日アーカイブ分)
  67. ^ 秋本前局長も接待 NTT、鈴木前次官が同席毎日新聞 2021/3/15
  68. ^ 一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン - ウェイバックマシン(2021年3月3日アーカイブ分)
  69. ^ 総務省の事業も電通に再委託 ポイント還元事業めぐり 東京新聞 2020年06月17日 07時11分






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