総務省
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/11 03:42 UTC 版)
| 総務省 そうむしょう Ministry of Internal Affairs and Communications | |
|---|---|
 | |
 総務省が設置される中央合同庁舎第2号館 | |
| 役職 | |
| 大臣 | 松本剛明 |
| 副大臣 |
渡辺孝一 馬場成志 |
| 大臣政務官 |
長谷川淳二 船橋利実 西田昭二 |
| 事務次官 | 竹内芳明 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 内閣 |
| 内部部局 |
大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 総合通信基盤局 統計局 政策統括官 サイバーセキュリティ統括官 |
| 審議会等 |
地方財政審議会 行政不服審査会 独立行政法人評価制度委員会 国地方係争処理委員会 電気通信紛争処理委員会 電波監理審議会 恩給審査会 政策評価審議会 情報通信審議会 情報通信行政・郵政行政審議会 国立研究開発法人審議会 統計委員会 官民競争入札等監理委員会 情報公開・個人情報保護審査会 |
| 施設等機関 |
自治大学校 情報通信政策研究所 統計研究研修所 |
| 特別の機関 |
中央選挙管理会 政治資金適正化委員会 自治紛争処理委員 |
| 地方支分部局 |
管区行政評価局 総合通信局 沖縄行政評価事務所 沖縄総合通信事務所 |
| 外局 |
公害等調整委員会 消防庁 |
| 概要 | |
| 法人番号 | 2000012020001 |
| 所在地 |
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 中央合同庁舎第2号館 北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度座標: 北緯35度40分31秒 東経139度45分04秒 / 北緯35.675366度 東経139.7511182度 |
| 定員 | 4,841人（2024年9月30日までは4,878人）[1] |
| 年間予算 | 18兆2106億7199万6千円[2]（2024年度） |
| 設置根拠法令 | 総務省設置法 |
| 設置 | 2001年（平成13年）1月6日 |
| 前身 |
総務庁 郵政省 自治省 |
| ウェブサイト | |
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www | |
注釈
- ^ 2004年9月までの英文正式名称および英文略称については概説を参照。
- ^ 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」（総務省設置法第3条第1項）
- ^ その他の新名称案として「公共省」「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体・廃止された。
- ^ ちなみに、英国には「デジタル・文化・メディア・スポーツ省」という4分野を所管する行政官庁がある。なお、2008年以降の日本の国土交通省の英文正式名称は「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」であり、総務省の旧英文正式名称と同様に、名称に4分野を含んでいる。
- ^ 総務庁人事局および同恩給局が統合された。
- ^ 総務庁行政管理局が移行した。
- ^ 総務庁行政監察局が改称された。
- ^ 自治省行政局が改称された。
- ^ 自治省財政局が改称された。
- ^ 自治省税務局が改称された。
- ^ 郵政省通信政策局および同放送行政局が統合された。
- ^ 郵政省電気通信局が改称された。
- ^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の政策部門が統合された。
- ^ 総務庁統計局が移行した。
- ^ 総理府の外局から移行した。
- ^ 総理府の外局から移行した。
- ^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の現業部門が統合された。
- ^ 自治省の外局から移行した。
- ^ 総務庁の管区行政監察局が改称された。
- ^ 郵政省の地方電気通信監理局が改称された。
- ^ 政策統括官1名が2つの担務を兼務している。
- ^ いわゆる「NTTグループ」に属する会社には、他にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTドコモ等があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら3社だけである。
- ^ いわゆる「日本郵政グループ」に属する会社には、他に株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら2社だけである。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお、人事院は予算所管に関しては内閣に属するのでここにはない。
- ^ デジタル庁#関連紛争や諸問題も参照。
- ^ なお、現行法では、スポンサーを募り制作されるCMや番組内容に対する外資規制は為されていない。
出典
- ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和6年3月29日政令第87号） - e-Gov法令検索
- ^ a b c 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ “[hhttps://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/zissi_r051001.pdf 国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況]” (PDF). 内閣官房内閣人事局. 2024年6月14日閲覧。
- ^ “再編後の所在地、連絡先等”. 郵政省 (2000年11月). 2020年10月1日閲覧。
- ^ 総務省の英語表記を変更（2009年1月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 総務省(報道資料)（2009年1月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ 総務省のキャッチフレーズを策定（2009年1月13日アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project
- ^ “【お知らせ】”. 総務省 (2014年1月21日). 2020年10月1日閲覧。
- ^ 総務省広報誌
- ^ “総務省｜採用情報｜総合職事務系”. 総務省. 2022年3月30日閲覧。
- ^ 石原信雄 『官かくあるべし 七人の首相に仕えて』 小学館文庫 p197
- ^ 飯尾潤著「政局から政策へ―日本政治の成熟と転換」（2008）P179
- ^ 官制沿革表 (PDF) 、国立国会図書館。
- ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
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- ^ 平成12年（2000年）6月7日付官報号外第111号22頁 総務省組織令公布
- ^ 平成15年（2003年）3月28日付官報号外第66号7頁 総務省組織令の一部を改正する政令公布
- ^ “日本郵政公社法”. 2023年6月27日閲覧。
- ^ “日本郵政公社法施行法”. 2023年6月27日閲覧。
- ^ “公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律”. 2023年6月27日閲覧。
- ^ “日本学術会議法の一部を改正する法律”. 2023年6月27日閲覧。
- ^ “郵政民営化法”. 2023年6月27日閲覧。
- ^ “日本郵政株式会社法”. 2023年10月10日閲覧。
- ^ “郵便局株式会社法”. 2023年10月10日閲覧。
- ^ “郵便事業株式会社法”. 2023年10月10日閲覧。
- ^ “郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律”. 2023年6月27日閲覧。
- ^ “政治資金規正法の一部を改正する法律”. 2023年6月27日閲覧。
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- ^ a b 平成26年（2014年）5月29日付官報号外第117号11頁 国家公務員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令公布
- ^ “国家公務員法等の一部を改正する法律”. 2023年6月27日閲覧。
- ^ a b 平成29年（2017年）9月1日付官報本紙第7094号2頁 総務省組織令の一部を改正する政令公布
- ^ 平成30年（2018年）7月13日付官報号外第154号20頁 総務省組織令の一部を改正する政令公布
- ^ “デジタル庁設置法”. 2023年6月27日閲覧。
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- ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) （令和5年7月1日現在）
- ^ 総務省定員規則（平成13年1月6日総務省令第4号）最終改正：令和6年3月29日総務省令第34号）
- ^ 令和4年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2023年3月31日現在。 (PDF)
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- ^ 特任研究員等 国立情報学研究所
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- ^ 高市早苗氏と野田聖子氏、総務相在任中にNTT側と会食 文春報道 毎日新聞 2021/3/10
- ^ 内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた | 文春オンライン - ウェイバックマシン（2021年3月10日アーカイブ分）
- ^ 自民・野田幹事長代行、ＮＴＴからの接待を否定「プライベートな会合」 - ウェイバックマシン（2021年3月11日アーカイブ分）
- ^ 秋本前局長も接待 ＮＴＴ、鈴木前次官が同席毎日新聞 2021/3/15
- ^ 一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン - ウェイバックマシン（2021年3月3日アーカイブ分）
- ^ 総務省の事業も電通に再委託 ポイント還元事業めぐり 東京新聞 2020年06月17日 07時11分
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