総務省
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沿革
- 1873年(明治 6年)11月10日:内務省が設置される。
- 1885年(明治18年)12月22日:逓信省(第1期)が設置される。
- 1920年(大正 9年) 5月15日:鉄道省が設置される。
- 1943年(昭和18年)11月 1日:逓信省(第1期)および鉄道省が統合され、運輸通信省が設置される。
- 1945年(昭和20年) 5月19日:運輸通信省が廃止され、逓信院および運輸省が設置される。
- 1946年(昭和21年)10月28日:内閣に行政調査部が設置される。
- 1946年(昭和21年) 7月 1日:逓信院が廃止され、逓信省(第2期)が設置される。
- 1947年(昭和22年) 5月 3日:内閣に総理庁が設置される。
- 1947年(昭和22年)公正取引委員会が設置される。 7月 1日:総理庁に
- 1947年(昭和22年)12月31日:内務省が廃止される。
- 1948年(昭和23年) 1月 1日:内閣に内事局が設置される。旧内務省地方局および同警保局消防課の所掌事務が内事局に移管され、内事局官房自治課および同第一局消防課となる。
- 1948年(昭和23年)地方財政委員会(第1期)が設置される。内事局官房自治課の所掌する地方財政関係事務が地方財政委員会(第1期)に移管される。旧内務省地方局財政課の職員が地方財政委員会(第1期)事務局に異動する。 1月 7日:内閣に
- 1948年(昭和23年)国家公安委員会が設置される。消防組織法が施行され、国家公安委員会に国家消防庁が設置される。 3月 7日:内事局が廃止される。旧内事局官房自治課および同職制課の所掌事務が総理庁に移管され、総理庁官房自治課となる。総理庁に
- 1948年(昭和23年)行政管理庁が設置される。 7月 1日:行政調査部が廃止され、総理庁に
- 1949年(昭和24年) 6月 1日:総理庁が廃止され、総理府が設置される。地方財政委員会(第1期)が廃止され、総理府の外局として地方自治庁が設置される。郵電分離により、逓信省(第2期)が廃止され、郵政省および電気通信省が設置される。
- 1950年(昭和25年) 5月30日:総理府に地方財政委員会(第2期)が設置される。地方自治庁の所掌事務の一部が地方財政委員会(第2期)に移管される。
- 1950年(昭和25年)電波監理委員会が設置される。電気通信省の所管する通信・放送行政のうち監督行政が電波監理委員会に移管される。 6月 1日:総理府の外局として
- 1952年(昭和27年) 8月 1日:国家消防庁が廃止され、国家公安委員会に国家消防本部が設置される。電波監理委員会が廃止され、その監督行政が電気通信省の所管する振興行政と共に郵政省に移管される。地方自治庁および地方財政委員会(第2期)が廃止され、総理府の外局として自治庁が設置される。電気通信省が廃止され、日本電信電話公社が設立される。
- 1960年(昭和35年) 7月 1日:自治庁が廃止され、自治省が設置される。国家消防本部が廃止され、自治省の外局として消防庁が設置される。
- 1972年(昭和47年) 7月 1日:土地調整委員会および中央公害審査委員会が統合され、総理府の外局として公害等調整委員会が設置される。
- 1984年(昭和59年) 7月 1日:総理府の内部部局の大部分および行政管理庁が統合され、総理府の外局として総務庁が設置される。
- 1985年(昭和60年) 4月 1日:三公社民営化および通信自由化により、日本電信電話公社が解散して、日本電信電話株式会社が設立される。
- 2001年(平成13年) 1月 6日:中央省庁等改革により、総務庁、郵政省、自治省が統合され、総務省が設置される[15]。総務省の内部部局として大臣官房、人事・恩給局[注釈 5]、行政管理局[注釈 6]、行政評価局[注釈 7]、自治行政局[注釈 8]、自治財政局[注釈 9]、自治税務局[注釈 10]、情報通信政策局[注釈 11]、総合通信基盤局[注釈 12]、郵政企画管理局[注釈 13]、統計局[注釈 14]、政策統括官、郵政公社統括官が設置される[16]。総務省の外局として公正取引委員会[注釈 15]、公害等調整委員会[注釈 16]、郵政事業庁[注釈 17]、消防庁[注釈 18]が設置される[15]。総務省の地方支分部局として管区行政評価局[注釈 19]、総合通信局[注釈 20]が設置される[15]。
- 2003年(平成15年) 4月 1日:郵政企画管理局および郵政公社統括官が廃止され、郵政行政局が設置される[17]。郵政事業庁が廃止され、日本郵政公社が設立される[18][19]。
- 2003年(平成15年)内閣府の外局に移行する[20]。 4月 9日:公正取引委員会が電気通信事業、放送事業の所管官庁である総務省の外局となっていることの問題に対応するため、公正取引委員会が総務省の外局から
- 2005年(平成17年) 4月 1日:日本学術会議が総務省の特別の機関から内閣府の特別の機関に移行する[21]。
- 2007年(平成19年)10月 1日:郵政民営化により、日本郵政公社が解散して、日本郵政株式会社および日本郵政グループの4社(郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)が設立される[22][23][24][25][26]。
- 2008年(平成20年) 4月 1日:特別の機関として政治資金適正化委員会が設置される[27]。
- 2008年(平成20年)情報流通行政局が設置される[28]。総合通信基盤局国際部が廃止され、情報通信国際戦略局が設置される[28]。郵政行政局が廃止され、情報流通行政局郵政行政部が設置される[28]。 7月 4日:情報通信政策局が廃止され、
- 2012年(平成24年)10月 1日:郵政民営化見直し法により、郵便局株式会社および郵便事業株式会社が統合され、日本郵便株式会社が設立される[29]。
- 2014年(平成26年) 5月30日:人事・恩給局が廃止される[30]。その所掌事務の大部分が内閣官房内閣人事局に移管され[31]、残った恩給行政等が政策統括官(恩給担当)に移管される[30]。
- 2017年(平成29年) 9月 1日:情報通信国際戦略局が廃止され、国際戦略局が設置される[32]。情報通信国際戦略局情報通信政策課の所掌事務が情報流通行政局に移管される[32]。
- 2018年(平成30年) 7月20日:政策統括官(情報セキュリティ担当)が廃止され、サイバーセキュリティ統括官が設置される[33]。
- 2021年(令和 3年) 9月 1日:行政管理局の所掌する電子政府関係事務がデジタル庁に移管される[34]。
- 2022年(令和 4年) 4月 1日:デジタル社会形成整備法による個人情報保護法、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の統合により、行政管理局の所掌する個人情報保護関係事務が個人情報保護委員会に移管される[35]。
注釈
- ^ 2004年9月までの英文正式名称および英文略称については概説を参照。
- ^ 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律(法律に基づく命令を含む。)で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」(総務省設置法第3条第1項)
- ^ その他の新名称案として「公共省」「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体・廃止された。
- ^ ちなみに、英国には「デジタル・文化・メディア・スポーツ省」という4分野を所管する行政官庁がある。なお、2008年以降の日本の国土交通省の英文正式名称は「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」であり、総務省の旧英文正式名称と同様に、名称に4分野を含んでいる。
- ^ 総務庁人事局および同恩給局が統合された。
- ^ 総務庁行政管理局が移行した。
- ^ 総務庁行政監察局が改称された。
- ^ 自治省行政局が改称された。
- ^ 自治省財政局が改称された。
- ^ 自治省税務局が改称された。
- ^ 郵政省通信政策局および同放送行政局が統合された。
- ^ 郵政省電気通信局が改称された。
- ^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の政策部門が統合された。
- ^ 総務庁統計局が移行した。
- ^ 総理府の外局から移行した。
- ^ 総理府の外局から移行した。
- ^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の現業部門が統合された。
- ^ 自治省の外局から移行した。
- ^ 総務庁の管区行政監察局が改称された。
- ^ 郵政省の地方電気通信監理局が改称された。
- ^ 政策統括官1名が2つの担務を兼務している。
- ^ いわゆる「NTTグループ」に属する会社には、他にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、株式会社NTTドコモ等があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら3社だけである。
- ^ いわゆる「日本郵政グループ」に属する会社には、他に株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら2社だけである。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお、人事院は予算所管に関しては内閣に属するのでここにはない。
- ^ デジタル庁#関連紛争や諸問題も参照。
- ^ なお、現行法では、スポンサーを募り制作されるCMや番組内容に対する外資規制は為されていない。
出典
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- ^ 内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた | 文春オンライン - ウェイバックマシン(2021年3月10日アーカイブ分)
- ^ 自民・野田幹事長代行、NTTからの接待を否定「プライベートな会合」 - ウェイバックマシン(2021年3月11日アーカイブ分)
- ^ 秋本前局長も接待 NTT、鈴木前次官が同席毎日新聞 2021/3/15
- ^ 一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン - ウェイバックマシン(2021年3月3日アーカイブ分)
- ^ 総務省の事業も電通に再委託 ポイント還元事業めぐり 東京新聞 2020年06月17日 07時11分
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