総務省 財政

総務省

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/14 08:48 UTC 版)

財政

2024年度(令和6年度)一般会計当初予算における総務省所管歳出予算は、18兆2106億7199万6千円である[2]。組織別の内訳は、総務本省が18兆1800億8728万2千円、管区行政評価局が70億1071万9千円、総合通信局が114億3643万8千円、公害等調整委員会が5億6966万2千円、消防庁が115億6789万5千円となっている。本省予算のうち地方交付税交付金が16兆6543億1111万5千円、地方特例交付金が1兆1320億円と大半を占める。

総務省は、内閣府および財務省と交付税及び譲与税配付金特別会計を共管する。国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省および防衛省所管[注釈 24]東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員

一般職の在職者数は2023年7月1日現在、総務省全体で4,466人(男性3,267人、女性1,199人)である[40]。本省および外局別の人数は本省が4,267人(男性3,095人、女性1,172人)、公害等調整委員会33人(男性23人、女性10人)、消防庁166人(男性149人、女性17人)となっている。

行政機関職員定員令に定められた総務省の定員は特別職1人を含めて4,841人(2024年9月30日までは4,878人)であり[1]、うち公害等調整委員会の定員(事務局職員の定員)は、36人となっている。公害等調整委員会を除く、本省および消防庁の定員は省令の総務省定員規則に定められており、本省4,629人(2024年9月30日までは4,666人)、消防庁176人となっている[41]

2024年度一般会計予算における予算定員は特別職25人、一般職4,840人の計4,865人である[2]。機関別内訳は総務省本省が2,714人、管区行政評価局724人、総合通信局1,211人、公害等調整委員会40人、消防庁176人となっている。特別職について、予算定員と行政機関職員定員令の定員に大きな差異があるのは、行政機関職員定員令の定員には、大臣、副大臣、大臣政務官、公害等調整委員会委員、地方財政審議会委員などを含まないためである。

総務省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。消防庁の職員も団結権を否認されていない。

2023年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部12となっている[42]。組合員数は1,289人、組織率は36.3%。主な労働組合は総務省人事・恩給局職員組合、全行管職員組合(全行管)、全自治職員組合、全情報通信労働組合(全通信)および統計職員労働組合(統計職組)である。人事・恩給局および統計局が旧総理府の系譜を引くことから、人事・恩給局職組と統計職組は内閣府の旧総理府関係組合とともに連合体である総理府労連を形成している。総理府労連、全行管および全通信は国公労連全労連系)に加盟している。

幹部

一般職の主な幹部は以下のとおりである[43]

総務事務次官

氏名 出身 前職 在任期間 退任後の役職
1 嶋津昭 自治省 自治省財政局長 2001年(平成13年)1月6日-
2002年(平成14年)1月8日
全国知事会事務総長地域総合整備財団理事長、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)学長、ラグビーワールドカップ2019組織委員会事務総長
2 金澤薫 郵政省 総務審議官 2002年(平成14年)1月8日-
2003年(平成15年)1月17日
日本電信電話代表取締役副社長、同顧問、財団法人日本ITU協会理事長、財団法人国際通信経済研究所理事長、財団法人日本データ通信協会理事長、財団法人郵便貯金振興会理事長、財団法人海外通信・放送コンサルティング協力理事長
3 西村正紀 行政管理庁 総務審議官 2003年(平成15年)1月17日-
2004年(平成16年)1月6日
会計検査院長、城西大学監事
4 香山充弘 自治省 総務審議官 2004年(平成16年)1月6日-
2005年(平成17年)8月15日
学校法人自治医科大学理事長、財団法人自治体国際化協会理事長、一般財団法人地方債協会会長、日本赤十字社理事
5 林省吾 自治省 消防庁長官 2005年(平成17年)8月15日-
2006年(平成18年)7月21日
財団法人地域創造理事長、市町村職員中央研修所(市町村アカデミー)学長、はごろもフーズ株式会社監査役
6 松田隆利 行政管理庁 行政改革推進本部
事務局長
2006年(平成18年)7月21日-
2007年(平成19年)7月6日
国家公務員制度改革推進本部事務局次長、内閣官房長官補佐官公害等調整委員会委員
7 瀧野欣彌 自治省 総務審議官 2007年(平成19年)7月6日-
2009年(平成21年)7月14日
内閣官房副長官(事務)、地方公共団体金融機構理事長、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業客員弁護士
8 鈴木康雄 郵政省 総務審議官 2009年(平成21年)7月14日-
2010年(平成22年)1月15日
株式会社損害保険ジャパン顧問、 一般財団法人日本ITU協会理事長、日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長、日本郵便取締役
9 岡本保 自治省 総務審議官 2010年(平成22年)1月15日-
2012年(平成24年)9月11日
野村資本市場研究所顧問、一般財団法人自治体国際化協会、(クレア)理事長
10 小笠原倫明 郵政省 総務審議官 2012年(平成24年)9月11日-
2013年(平成25年)6月28日
一般財団法人日本ITU協会理事長、一般社団法人ドローン操縦士協会理事、株式会社大和証券グループ本社取締役、株式会社スカパーJSATホールディングス取締役、住友商事株式会社顧問、株式会社大和総研顧問、損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問、一般社団法人世界貿易センター東京理事、一般社団法人日本ミャンマー協会理事
11 岡崎浩巳 自治省 消防庁長官 2013年(平成25年)6月28日-
2014年(平成26年)7月22日
地方公務員共済組合連合会理事長、一般社団法人地方公務員共済組合協議会理事、セガサミーホールディングス株式会社顧問、株式会社野村総合研究所顧問、日本インバウンド連合会顧問
12 大石利雄 自治省 消防庁長官 2014年(平成26年)7月22日-
2015年(平成27年)7月31日
一般財団法人地方財務協会理事長、学校法人自治医科大学理事長、公益財団法人地域社会振興財団理事長、みずほ総合研究所顧問、金山町政策顧問
13 桜井俊 郵政省 総務審議官 2015年(平成27年)7月31日-
2016年(平成28年)6月17日
電通グループ代表取締役副社長、一般財団法人マルチメディア振興センター理事長、一般財団法人全国地域情報化推進協会理事長、地域IoT官民ネット共同代表、三井住友信託銀行株式会社顧問、毎日新聞社毎日ユニバーサル委員会委員
14 佐藤文俊 自治省 総務審議官 2016年(平成28年)6月17日-
2017年(平成29年)7月11日
株式会社野村総合研究所顧問、郡山市財政・地域振興アドバイザー[44]地方公共団体金融機構理事長
15 安田充 自治省 自治行政局長 2017年(平成29年)7月11日-
2019年(令和元年)7月5日
みずほ総合研究所株式会社顧問
16 鈴木茂樹[45] 郵政省 総務審議官 2019年(令和元年)7月5日-
2019年(令和元年)12月20日
辞職(停職3月)、横須賀テレコムリサーチパーク代表取締役社長、一般社団法人CRM協議会副会長、国立情報学研究所研究戦略室特任研究員早稲田大学理工学術院総合研究所客員上級研究員、早稲田大学理工学術院客員講師開志専門職大学客員教授[46][47][48]情報経営イノベーション専門職大学超客員教授[49]新潟総合学院顧問・学長アドバイザー[50]
17 黒田武一郎[45] 自治省 総務審議官 2019年(令和元年)12月20日-
2022年(令和4年)6月28日
野村証券顧問、宮内庁次長
18 山下哲夫 総理府 総務審議官 2022年(令和4年)6月28日-
2023年(令和5年)7月7日
19 内藤尚志 自治省 総務審議官 2023年(令和5年)7月7日 -

注釈

  1. ^ 2004年9月までの英文正式名称および英文略称については概説を参照。
  2. ^ 「行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律(法律に基づく命令を含む。)で総務省に属させられた行政事務を遂行すること」(総務省設置法第3条第1項)
  3. ^ その他の新名称案として「公共省」「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体・廃止された。
  4. ^ ちなみに、英国には「デジタル・文化・メディア・スポーツ省」という4分野を所管する行政官庁がある。なお、2008年以降の日本の国土交通省の英文正式名称は「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」であり、総務省の旧英文正式名称と同様に、名称に4分野を含んでいる。
  5. ^ 総務庁人事局および同恩給局が統合された。
  6. ^ 総務庁行政管理局が移行した。
  7. ^ 総務庁行政監察局が改称された。
  8. ^ 自治省行政局が改称された。
  9. ^ 自治省財政局が改称された。
  10. ^ 自治省税務局が改称された。
  11. ^ 郵政省通信政策局および同放送行政局が統合された。
  12. ^ 郵政省電気通信局が改称された。
  13. ^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の政策部門が統合された。
  14. ^ 総務庁統計局が移行した。
  15. ^ 総理府の外局から移行した。
  16. ^ 総理府の外局から移行した。
  17. ^ 郵政省郵務局、同貯金局、同簡易保険局の現業部門が統合された。
  18. ^ 自治省の外局から移行した。
  19. ^ 総務庁の管区行政監察局が改称された。
  20. ^ 郵政省の地方電気通信監理局が改称された。
  21. ^ 政策統括官1名が2つの担務を兼務している。
  22. ^ いわゆる「NTTグループ」に属する会社には、他にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ株式会社NTTドコモ等があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら3社だけである。
  23. ^ いわゆる「日本郵政グループ」に属する会社には、他に株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険があるものの、そのいずれも特殊法人の形態をとっておらず、特殊法人であるのはこれら2社だけである。
  24. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお、人事院は予算所管に関しては内閣に属するのでここにはない。
  25. ^ デジタル庁#関連紛争や諸問題も参照。
  26. ^ なお、現行法では、スポンサーを募り制作されるCM番組内容に対する外資規制は為されていない。

出典

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  6. ^ 総務省(報道資料)(2009年1月13日アーカイブ) - 国立国会図書館Web Archiving Project
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  65. ^ 内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた | 文春オンライン - ウェイバックマシン(2021年3月10日アーカイブ分)
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  68. ^ 一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン - ウェイバックマシン(2021年3月3日アーカイブ分)
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