政令市とは?

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政令市

読み方:せいれいし
別表記:指定都市

政令指定都市の略称。

政令指定都市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/09/30 11:20 UTC 版)

(政令市 から転送)

政令指定都市(せいれいしていとし)とは、政令[1]で指定する人口法定人口)50万以上ののこと。地方自治法[2]第252条の19以下に定められた日本の都市制度の一つで、大都市に該当する。




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注釈

  1. ^ 全20指定都市の2013年(平成25年)10月1日推計人口の合計は、2731万3368人。内訳は、旧五大都市5市が1166万7911人 (42.7%)、札仙広福4市が569万4169人 (20.8%)、その他の旧基準で移行した4市が462万3809人 (16.9%)、市町村合併支援プランによる期間限定措置で移行した7市が532万7479人 (19.5%)。
  2. ^ この指定都市の特例処理事務から中核市の特例処理事務を限定し、さらに特例市の特例処理事務を限定する仕組みになっている(第252条の22第1項、第252条の26の3第1項)。
  3. ^ たとえば堺市静岡市の例。静岡市「平成17年度一般会計決算の概要」、堺市「平成18年度当初予算の概要」など。
  4. ^ ここで用いた市債現在高は、千万円の桁を四捨五入して計算。

出典

  1. ^ a b c d 地方自治法第252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)、法令データ提供システム、総務省。2008年10月15日閲覧。
  2. ^ a b c d e 地方自治法(昭和22年法律第67号)、法令データ提供システム、総務省。2008年10月15日閲覧。
  3. ^ a b c d 大都市に関する制度について (PDF) 2005年1月17日、総務省。総務省第28次地方制度調査会第14回専門小委員会(参照)における総務省配付資料。
  4. ^ 県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る 『日本経済新聞』 平成23年11月22日 東京・首都圏経済面
  5. ^ 指定都市一覧、総務省。
  6. ^ 五大都市行政監督ニ関スル法律(大正11年法律第1号)の沿革、日本法令索引、国立国会図書館。なお、本法の制定時の名称は「六大都市行政監督ニ関スル法律」であり、東京都制(昭和18年法律第89号)の施行に伴い、東京市が除外されるに当たり名称が変更された。本法は、地方自治法の1956年(昭和31年)の一部改正(昭和31年法律第147号)に伴い廃止された。
  7. ^ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、法令データ提供システム、総務省。2008年10月15日閲覧。
  8. ^ 総務省. "平成19年度地方財政白書"「市町村の規模別財政収支」項において総務省が算定した額による。
  9. ^ 指定都市市長会「指定都市の事務配分の特例に対応した大都市特例税制についての提言」(平成17年12月22日)の指摘による。
  10. ^ 指定都市市長会「平成20年度大都市行政の実態に即応する財源の確保等に関する要望」の、「税制措置」の項において指定都市側が主張することを根拠とする。
  11. ^ a b 第28次地方制度調査会(総務省)。 "大都市制度のあり方に関する報告" の中で指摘。
  12. ^ 分権時代における県の在り方検討委員会「指定都市制度の目的と沿革」(愛知県)
  13. ^ 県庁所在地以外で、指定都市になったのは、北九州が初。福岡が指定都市になるより早かった。
  14. ^ 市町村合併支援プラン(平成13年8月30日 市町村合併支援本部)
  15. ^ 市町村合併支援本部
  16. ^ II 政令指定都市制度の概要 (2)政令指定都市の要件(岡山市)
  17. ^ 新市町村合併支援プラン(平成17年8月31日 市町村合併支援本部)
  18. ^ 指定都市制度の概要(総務省) (PDF)
  19. ^ a b 政令指定都市構想”. 岐阜市 (2008年10月31日). 2011年10月19日閲覧。
  20. ^ a b 地方自治法第二百五十四条“この法律における人口は、官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。 ”, 法令データ提供システム. (総務省)2008年10月11日閲覧.
  21. ^ a b c "大都市"にふさわしい行財政制度のあり方についての報告書 (PDF)指定都市市長会「"大都市"にふさわしい行財政制度のあり方についての懇話会」 2009年3月)
  22. ^ a b 第30次地方制度調査会諮問事項「大都市制度のあり方」関連資料 (PDF) (総務省)
  23. ^ a b c 「3 人口」統計表 Page white excel.png (XLS)(神戸市)
  24. ^ 人口及び市域面積の推移(神戸市都市計画総局)
  25. ^ 平成22年国勢調査 -人口等基本集計結果- (PDF) (神戸市)
  26. ^ 堺市指定都市推進協議会
  27. ^ 政令指定都市の概要(高崎市)
  28. ^ 推計人口、及び推計人口異動状況(Excel版)(北九州市)
  29. ^ “熊本市の「政令市」決定 来年4月1日移行”. 熊本日日新聞. (2011年10月18日). http://kumanichi.com/news/local/main/20111018003.shtml 2011年10月19日閲覧。 
  30. ^ a b 日本の市区町村別将来推計人口(平成15年12月推計)
  31. ^ 市長講演記録「政令指定都市に関する懇談会」卓話(農業5団体)(熊本市)
  32. ^ 政令指定都市をめざして(熊本市)
  33. ^ 県民経済計算(内閣府)
  34. ^ 大都市比較統計年表(平成25年)(横浜市統計ポータルサイト)のXX 財政から、「歳入」は「6.普通会計歳入歳出決算額 (1)歳入」の「総額」、「歳出」は「6.普通会計歳入歳出決算額 (2)目的別歳出」の「総額」、「地方税収入」は「6.普通会計歳入歳出決算額 (1)歳入」の「地方税」、「市債残高」は「5.地方債現在高(1)会計別」の「総額」より。
  35. ^ 埼玉県の市町村合併(埼玉県)
  36. ^ 構想対象市町村の組合わせ(埼玉県)
  37. ^ 越境合併を伴う政令指定都市計画。
  38. ^ 政令指定都市問題研究会(柏市)
  39. ^ 東葛飾・葛南地域4市政令指定都市研究会(船橋市)
  40. ^ “石森八王子市長に聞く”. 多摩ニュータウンタイムズ. (2012年3月22日). http://www.tamatimes.co.jp/article/11161 2011年3月22日閲覧。 
  41. ^ 「石川県 県都政令市推進経済人会議」(現在「構想いしかわ経済人会議」)など
  42. ^ 東三河懇話会が政令市構想提唱へ(2002年6月6日付 東日新聞)
  43. ^ 「東三河政令市」移行に慎重姿勢 豊橋市長(2010年3月9日付 読売新聞)
  44. ^ 山の舟歌・第2章(新城市長ブログ)2011年01月08日付
  45. ^ 合併消え、身近なテーマで(2011年1月8日付 東日新聞)
  46. ^ a b 『石見・姫路市長:加古川市と合併を 「政令市を目指す」--会見で意向』毎日新聞兵庫版 2011年4月26日付
  47. ^ a b 『石見・姫路市長:政令市実現へ合併打診 たつのと相生市長に』毎日新聞兵庫版 2011年5月3日付






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