ちゅうおう‐しょうちょう〔チユウアウシヤウチヤウ〕【中央省庁】
行政機関
(中央省庁 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/01/03 00:06 UTC 版)
行政機関（ぎょうせいきかん）とは、行政権の行使にたずさわる国や地方の機関をいう。立法機関（立法府）、司法機関（裁判所）と対比される。
注釈
出典
- ^ a b c d 小林博志「行政組織法・行政作用法上の基礎カテゴリーと「行政庁」概念」『早稲田法学会誌』第35号、早稲田大学法学会、1985年、57-86頁、ISSN 05111951、NAID 120000792262。
- ^ a b c 小林博志「「行政庁」概念の位相」『早稲田法学会誌』第31号、早稲田大学法学会、1980年3月、129-159頁、ISSN 05111951、NAID 120000792220。
- ^ a b 中川丈久「行政活動の憲法上の位置づけ : 法律の留保論の多義性、およびアメリカ行政法における法律の留保について」『神戸法学年報』第14号、神戸大学法学部、1998年、125-225頁、doi:10.24546/81000039、ISSN 09123709、NAID 110000491973。
- ^ a b c d e f g h 櫻井・橋本（2011）42頁
- ^ "行政庁". 世界大百科事典 第２版. コトバンクより2022年5月31日閲覧。
- ^ "諮問機関". ブリタニカ国際大百科事典. コトバンクより2022年5月31日閲覧。
- ^ "参与機関". ブリタニカ国際大百科事典. コトバンクより2022年5月31日閲覧。
- ^ a b 櫻井・橋本（2011）43頁
- ^ 国家行政組織法1条参照。また、国家公務員法4条4号。
中央省庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/08 08:54 UTC 版)
インドには、以下の中央省庁が存在する。 インドの中央省庁省庁名英称長の名称農業・農民福祉省（英語版） Ministry of Agriculture & Farmers' Welfare 農業・農民福祉大臣 AYUSH省（英語版） Ministry of AYUSH AYUSH大臣 化学・肥料省（英語版） Ministry of Chemicals and Fertilizers 化学・肥料大臣 民間航空省（英語版） Ministry of Civil Aviation 民間航空大臣 石炭省（英語版） Ministry of Coal 石炭大臣 商工省（英語版） Ministry of Commerce and Industry 商工大臣 通信省（英語版） Ministry of Communication 通信大臣 消費者問題・食料・公共配給省（英語版） Ministry of Consumer Affairs, Food and Public Distribution 消費者問題・食料・公共配給大臣 企業省（英語版） Ministry of Corporate Affairs 企業大臣 文化省（英語版） Ministry of Culture 文化大臣 国防省 Ministry of Defence 国防大臣 北東地域開発省（英語版） Ministry of Development of North Eastern Region 北東地域開発大臣 地球科学省（英語版） Ministry of Earth Sciences 地球科学大臣 電子工学・通信技術省（英語版） Ministry of Electronics and Information Technology 電子工学・通信技術大臣 環境・森林・気候変動省（英語版） Ministry of Environment, Forest and Climate Change 環境・森林・気候変動大臣 外務省 Ministry of External Affairs 外務大臣 財務省 Ministry of Finance 財務大臣 食品加工産業省（英語版） Ministry of Food Processing Industries 食品加工産業大臣 保健・家族福祉省（英語版） Ministry of Health and Family Welfare 保健・家族福祉大臣 重工業・公営企業省（英語版） Ministry of Heavy Industries and Public Enterprises 重工業・公営企業大臣 内務省 Ministry of Home Affairs 内務大臣 住宅・都市問題省（英語版） Ministry of Housing and Urban Affairs 住宅・都市問題大臣 教育省（英語版） Ministry of Education 教育大臣 情報・放送省（英語版） Ministry of Information and Broadcasting 情報・放送大臣 労働・雇用省（英語版） Ministry of Labour and Employment 労働・雇用大臣 法務省（英語版） Ministry of Law and Justice 法務大臣 零細・中小企業省（英語版） Ministry of Micro, Small and Medium Enterprises 零細・中小企業大臣 鉱業省（英語版） Ministry of Mines 鉱業大臣 マイノリティ省（英語版） Ministry of Minority Affairs マイノリティ大臣 新・再生可能エネルギー省（英語版） Ministry of New and Renewable Energy 新・再生可能エネルギー大臣 パンチャーヤト省（英語版） Ministry of Panchayati Raj パンチャーヤト大臣 議会問題省（英語版） Ministry of Parliamentary Affairs 議会問題大臣 人事・苦情処理・年金省（英語版） Ministry of Personnel, Public Grievances and Pensions 人事・苦情処理・年金大臣 石油・天然ガス省（英語版） Ministry of Petroleum and Natural Gas 石油・天然ガス大臣 電力省（英語版） Ministry of Power 電力大臣 鉄道省 Ministry of Railways 鉄道大臣 陸運・国道省（英語版） Ministry of Road Transport and Highways 陸運・国道大臣 農村開発省（英語版） Ministry of Rural Development 農村開発大臣 科学技術省（英語版） Ministry of Science and Technology 科学技術大臣 海運省（英語版） Ministry of Shipping 海運大臣 技能開発・起業促進省（英語版） Ministry of Skill Development and Entrepreneurship 技能開発・起業促進大臣 社会正義・エンパワーメント省（英語版） Ministry of Social Justice and Empowerment 社会正義・エンパワーメント大臣 統計・事業実施省（英語版） Ministry of Statistics and Programme Implementation 統計・事業実施大臣 鉄鋼省（英語版） Ministry of Steel 鉄鋼大臣 繊維省（英語版） Ministry of Textiles 繊維大臣 観光省（英語版） Ministry of Tourism 観光大臣 部族問題省（英語版） Ministry of Tribal Affairs 部族問題大臣 ジャル・シャクティ省（英語版） Ministry of Jal Shakti ジャル・シャクティ大臣 女性・児童開発省（英語版） Ministry of Women and Child Development 女性・児童開発大臣 青年問題・スポーツ省（英語版） Ministry of Youth Affairs and Sports 青年問題・スポーツ大臣
※この「中央省庁」の解説は、「インド政府」の解説の一部です。
「中央省庁」を含む「インド政府」の記事については、「インド政府」の概要を参照ください。
中央省庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/01/23 21:49 UTC 版)
内閣府の特別の機関である日本学術会議は、国立大学改革プランに基づいた2015年6月の文部科学大臣決定を強く批判している。日本学術会議は優れた研究業績のある科学者の中から選任された会員によって組織されているが、同年7月23日に会長の大西隆、副会長の向井千秋、井野瀬久美惠、花木啓祐、第一部部長の小森田秋夫、第二部部長の長野哲雄、第三部部長の相原博昭ら幹事会のメンバーが連名で抗議する声明を採択した。
※この「中央省庁」の解説は、「国立大学改革プラン」の解説の一部です。
「中央省庁」を含む「国立大学改革プラン」の記事については、「国立大学改革プラン」の概要を参照ください。
中央省庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/15 02:41 UTC 版)
震度6強という極めて強い揺れが観測されたことから、22時45分には総理大臣官邸に緊急参集チームが集結した。東北地方太平洋沖地震による震災に対応する総理大臣官邸の対策室が、静岡県東部地震についても対応することになった。緊急参集チームは即座に対応策を協議し、被害情報の収集や被災者の救出に全力を尽くすとともに、状況に応じて東北地方太平洋沖地震の対応に当たる人員の転用など、臨機応変に対応することを決定した。また、防災行政を統括する内閣府では、静岡県東部地震の発生を受け、22時31分に災害対策室が設置された。 防衛省では、東北地方太平洋沖地震の被災地に自衛官に加え予備自衛官を投入していたが、静岡県東部地震にも対処する必要に迫られた。東北地方太平洋沖地震のため既に省内に災害対策本部が設置されていたことから、そのまま同本部が静岡県東部地震にも対応することになった。陸上自衛隊は東部方面航空隊、第1飛行隊、富士教導団、静岡地方協力本部、山梨地方協力本部、神奈川地方協力本部を投入した。また、海上自衛隊は、第4航空群と第21航空群を投入した。同様に、航空自衛隊は百里救難隊と救難教育隊を投入した。地震発生日当日の午後10時46分には海上自衛隊第21航空群から航空機が離陸、午後10時55分以降は陸上自衛隊東部方面航空隊から映像伝送機や中継機が離陸するなど、航空機が次々と投入され、情報収集活動を本格化させた。また、静岡県や神奈川県など被災地にある県庁や市役所、町役場など各地方公共団体に陸上自衛隊が連絡員を派遣した。 警察庁では、東北地方太平洋沖地震の対応にあたる緊急災害警備本部にて、静岡県東部地震の対応にあたることとなった。静岡県警察、山梨県警察、神奈川県警察が情報収集を進めた。また、神奈川県警察や静岡県警察だけでなく、警視庁のヘリコプターにも出動命令が下され、次々と離陸した。また、消防庁では、震度4以上を観測した全ての都道府県に対し、被災者への対応と被害状況の報告を要請した。さらに、横浜市消防局にヘリコプターの出動を命じた。さらに、海上保安庁では、東北地方太平洋沖地震災害対策本部が、そのまま静岡県東部地震の対策にもあたることになり、ナブテックスや第三管区海上航行警報を出した。
※この「中央省庁」の解説は、「静岡県東部地震」の解説の一部です。
「中央省庁」を含む「静岡県東部地震」の記事については、「静岡県東部地震」の概要を参照ください。
中央省庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/07 03:42 UTC 版)
「官公庁のマスコットキャラクター一覧」の記事における「中央省庁」の解説
KOHちゃん（人事院） ピクルス王子・パセリちゃん（防衛省・自衛隊）陸まさむね君（自衛隊宮城地方協力本部） あずま君・かすみちゃん（陸上自衛隊東部方面隊） トウチくん（自衛隊東京地方協力本部） まもるくん（自衛隊大阪地方協力本部） ひょうちん（自衛隊兵庫地方協力本部） そうくん・むうくん・しょう子ちゃん（総務省）主に広報誌上でナビゲーターを務めるトリオ。乗り物は「MIC号」（ちなみに、MICは総務省の英文表記での略称）。 センサスくん（総務省・国勢調査） マイナちゃん（内閣府） - マイナンバーのマスコットキャラクター マイキーくん（総務省） - 公的個人認証サービスのマスコットキャラクター デンパ君（電波利用関連キャラクター）（総務省） E-NAVIフレンズ（総合通信基盤局消費者行政課広報キャラクター）（総務省） Kinki CATs（近畿財務局） すだちポン（四国財務局徳島財務事務所） にゃんきゅう（九州財務局） カスタム君（税関） - 麻薬探知犬をモデルとした税関イメージキャラクター 人KENまもる君・人KENあゆみちゃん（法務省） - 人権イメージキャラクター マグー（札幌高等検察庁）ユーキー（札幌地方検察庁） はっぴー（函館地方検察庁） シローくん（旭川地方検察庁） クルル（釧路地方検察庁） 花笠娘・チェリ夫・チェリ美（山形地方検察庁） らっか正義君・法ジロー君・ちばっち君・風太君（千葉地方検察庁） 江戸っ子検ちゃん・江戸っ子かすみちゃん（東京地方検察庁） ナーポ（名古屋高等検察庁）鯱あ郎（名古屋地方検察庁） とびー（金沢地方検察庁） ぐらうすリン・ぐらうすロン（富山地方検察庁） やるカニ（福井地方検察庁） ウーピー・ウージー（岐阜地方検察庁） みえるもん（津地方検察庁） びわポン（大津地方検察庁） なっち（奈良地方検察庁） サイバンインコ（福岡高等検察庁）さがっこ戦隊シチケンジャー（バルーンレンジャー・やきものレンジャー・よしのがりレンジャー・くんちレンジャー・いかレンジャー・ムツゴロウレンジャー・のりレンジャー・みかんちゃん）（佐賀地方検察庁） ドラぽん（長崎地方検察庁） ヒーゴ（熊本地方検察庁） かちけん君（鹿児島地方検察庁） セキュリーナ（経済産業省・「CHECK PC!」キャンペーン） 我須野一家（経済産業省・ガス安全広報キャラクター） パテ丸くん（特許庁・産業財産権制度シンボルマーク） コマメちゃん（環境省） そらまめ君（環境省） 君野イマと君野ミライ（環境省・「COOL CHOICE」イメージキャラクター） シカボー、モシカちゃん（国営みちのく杜の湖畔公園） えんどうまめくん（国土交通省・近畿地方整備局） プルト君（科学技術庁）動力炉・核燃料開発事業団の宣伝キャラ。プルトニウムの安全性を宣伝。 きくはちぞう（技術試験衛星きく8号キャラクター）（宇宙航空研究開発機構） うみまるとうーみん（海上保安庁） はれるん（気象庁） 以下の旧郵政省関連キャラクターは、郵政民営化により廃止されている。ユウちゃんとアイちゃん（郵便貯金） カンちゃん（簡易保険） ナンバーくん（郵便局）
※この「中央省庁」の解説は、「官公庁のマスコットキャラクター一覧」の解説の一部です。
「中央省庁」を含む「官公庁のマスコットキャラクター一覧」の記事については、「官公庁のマスコットキャラクター一覧」の概要を参照ください。
中央省庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/14 14:25 UTC 版)
統括官は、官房及び局の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で局長に準ずるものとして設置される。 個々の分掌職間における所掌事務の割り振りや移動が機動的かつ柔軟に行うことが必要な場合には、一定の業務を複数の分掌職で担当する（「複数官型」）ものとし、専門的知識を持った局長級の判断のみが求められ、下級の職員によって処理すべき作業が少ない場合には単一の官として分掌職を置く（「単官型」）ものとされる。 職務については、「単官型」の場合は「・・・をつかさどる。」と定められ、複数官型の場合は「命を受けて、・・・を分掌する。」と定められる。名称は○○統括官（例：政策統括官、国際統括官）とし、他の職に「統括官」の名称は用いない。 複数官型の場合、通常は政策統括官と称しており、内閣府に7人、総務省に1人、厚生労働省に2人、国土交通省に2人が、それぞれ置かれている。ただし、デジタル庁及び復興庁に置かれている統括官は単に統括官と称しており、デジタル庁に4名、復興庁2人置かれている。内閣府科学技術・イノベーション推進事務局及び内閣府子ども・子育て本部にも単に統括官がそれぞれ1人置かれている。 単官型の場合は個別の名称が付されており、総務省にサイバーセキュリティ統括官1人、外務省に国際情報統括官1人、文部科学省に国際統括官1人、厚生労働省に人材開発統括官1人、国土交通省に国際統括官1人、環境省に総合環境政策統括官1人が、それぞれ置かれている。 これらの府省には内部部局として、大臣官房、局、統括官があり、各省の組織令（政令）での組織の規定順（いわゆる序列）もそのようになっているが、内閣府に限り、大臣官房、政策統括官、局の順となっている。 昨今、内閣官房にも統括官という名称の役職があり、上記の統括官とは別の法令等で内閣人事局に人事政策統括官3人（うち一人は、関係のある他の職を占める者をもつて充てられるものとする。）、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局に総括調整統括官1人及びセキュリティ推進統括官1人及び企画・推進統括官5人、内閣官房TPP等政府対策本部に国内調整統括官1人がそれぞれ置かれている（内閣官房の官職は「人事政策統括官」を除いて「内閣審議官」という内閣官房組織令の官職を命じられて、列挙された役職を兼任する形となっている。なお、人事政策統括官は指定職5号俸で府省の内部部局の局長と同じ俸給であるが、列挙された統括官は内閣審議官として発令されているため個別に俸給が公開されていない。ただし、TPP等政府対策本部の首席交渉官及び政策調整統括官に充てられた内閣審議官は指定職7号俸（省名審議官と同等）が支給され、事務次官に相当するとされている。）。
※この「中央省庁」の解説は、「統括官」の解説の一部です。
「中央省庁」を含む「統括官」の記事については、「統括官」の概要を参照ください。
- 中央省庁のページへのリンク
