予備自衛官
予備自衛官
よび‐じえいかん〔‐ジヱイクワン〕【予備自衛官】
【予備自衛官】(よびじえいかん)
自衛隊における予備役制度で、有事に招集される非常勤の自衛官。
防衛省設置法に定められた「自衛官の定員」の枠には含まれていない。
原則として、常備自衛官として1年以上の勤務を経験した者から希望者を募る。
ただし、最終階級が二佐以下の者のみが対象とされており、それ以上の階級（一佐および将官級）の隊員は制度対象外。
平時には毎年5日間、居住地近辺の駐屯地・基地に出頭して訓練に従事する義務を負う。
自衛隊に各種の出動命令が下った際には、必要に応じて長期の招集を受ける事がある。
割り当てられる任務は施設警備・市民の避難誘導・給食・給水・医療支援などの後方支援が主。
また隊員の殉職・長期休養による欠員を補う任期付自衛官として登用される事もある。
これは戦闘被害を想定した制度だが、実際の欠員は育児・怪我・病気・依願退職などで生じる事が多い。
階級については現役隊員時代の最終階級が踏襲されるが、勤務実績に応じて昇進する事もある。
ただし常備自衛官とは厳密に区別され、文書上では階級の前に必ず「予備」の二文字が記載される。
現在の人員数は即応予備自衛官・予備自衛官補などの補助的な制度によるものも含めて約59,000人である。
これは常備定員の40％にも満たない規模であり、有事に際しての危機的な人員不足が懸念されている。
関連：即応予備自衛官 予備自衛官補 予備役 任期付自衛官
予備自衛官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/08/21 06:47 UTC 版)
予備自衛官（よびじえいかん、英: Reserve Self-Defense Official）は、自衛隊（陸上・海上・航空）が予備要員として任用している非常勤の自衛官のこと及びその官名である。特に予備自衛官の官職または官職にある者をいう。非常勤特別職国家公務員として、有事・訓練等の際に招集され、自衛隊における各任務に就けられる。一般の軍隊における予備役、大日本帝国海軍における予備員制度などに相当する。「予備自」（予備自衛官）、「即自」（即応予備自衛官）、「予備自補」（予備自衛官補）の略称でも呼ばれる。
- 1 予備自衛官とは
- 2 予備自衛官の概要
予備自衛官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/15 01:27 UTC 版)
自衛隊法施行規則によって定められた予備自衛官の服務の宣誓 私は、予備自衛官たるの責務を自覚し、常に徳操を養い、心身を鍛え、訓練招集に応じては専心訓練に励み、防衛招集及び災害招集に応じては自衛官として責務の完遂に努めることを誓います。
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予備自衛官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/13 23:58 UTC 版)
「東日本大震災に対する自衛隊の対応」の記事における「予備自衛官」の解説
投入人員の拡大に伴い、即応予備自衛官及び予備自衛官の実招集が行われた。この事は制度開始後、初めての事であり、2011年3月16日に陸上自衛隊の即応予備自衛官及び予備自衛官の災害招集命令が発せられた。4月16日には海上自衛隊・航空自衛隊の予備自衛官にも召集命令が出されている。即応予備自衛官は捜索・救難任務に投入され、予備自衛官は後方支援活動やアメリカ軍との通訳等に当たった。招集人数は、即応予備自衛官が実人数1,369人（延べ2,179人）、予備自衛官が実人数293人（延べ469人）であった。即応予備自衛官は5月12日に招集解除となり、予備自衛官は6月22日に招集解除となっている。
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