三省堂 大辞林

しみん 1 【市民】

(1)その市に住んでいる人。また、都市の住人。
「―会館」

(2)〔citizen〕国政に参与する権利をもつ人。公民。中世ヨーロッパ都市の自治に参与する特権をもつ住民に由来する。
(3)〔(フランス) bourgeois〕ブルジョア。市民階級。

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人口統計学辞書

市民

国または国家の居住者は、ある種の政治的権利を享受するその国家の臣民 ¹、市民 ¹、もしくは国民 ¹であるか、外国の市民である在留外国人 ²または外国人 ²であるか、またはいずれの国の市民でもない無国籍者 ³と呼ばれる人々である。“臣民”という語は隷属的な意味を持っていたが、今では英語のsubjectsという語にその意味はなくなり、市民の同義語として受け取られることが多い。ただし、時には臣民と市民とを区別することがある。一国の市民は一般に、その国の国籍 ⁴を持つ。この語は今日、市民権 ⁴と同じ意味で用いられるが、多民族国家 ⁶では政治的国籍 ⁴と民族籍 ⁵とを区別することもある。

ウィキペディア

市民

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/10/30 08:24 UTC 版)

市民（しみん）は、政治的共同体の構成員で、主権（主に参政権）を持つ者。あるいは、構成員全員が主権者であることが前提となっている議論では、構成員を主権者として見たもの（現代社会について述べるときはこの意味合いのことが多い）。ここでいう政治的共同体とは、語源的には都市を指しているが（citizenとcityは同語源である）、現代では国家についていうことが多い。

市民に似た概念として国民があるが、両者の違いは、「市民」がその理想とするところの社会、共同体の政治的主体としての構成員を表すのに対して、「国民」はその「国家」の国籍を保持する構成員を表すという点にある。市民と国民は相互に置き換え可能な場合も多いが、そうでない場合もある。たとえば、絶対王制国家の場合、国民は全て臣民であり、市民ではない。また一方で「欧州連合の市民」のように国家とは直接に結びつかないような形の市民権もあり、この場合市民を国民と言い換えるのは適切でない。

市民の歴史

古代の共和制都市国家における自由市民

古代ギリシアのπόλις ポリスや、共和制古代ローマにおける男性の自由市民は、政治に参画するとともに、兵士として共同体の防衛義務を果たした。彼らは都市国家の住民として「市民」と呼ばれた。（ラテン語で civitas）

ポリスはしばしば3種の住民に分割され、最高の階級は、参政権を所持している市民である。次に、参政権のない市民、最後に非市民がいた。投票権を持っていたのはたとえば民主制アテナイでも、自由市民のうち成人男性のみであった。また各ポリスはいくつかの部族かデモス（区、胞族と最終的には氏族で順に構成された）から構成された。メトイコイ（在留外国人）と奴隷は、このような組織には入っていなかった。市民権は生まれにより通常決定された。各ポリスは崇拝する守護神、特有の祭儀及び習慣を持っていた。

中世ヨーロッパ都市における富裕な商工業者としての都市住民、ブルジョワ

市民と訳されるブルジョワは、城壁（ブール）に囲まれた都市に住む住民に由来している。

フランス革命以後の政治的主体としての市民、citoyenシトワイヤン

ブルジョワが経済階級、あるいは身分としての側面を強く持っていたのに対し、シトワイヤンは階級性を排除した、抽象的な市民概念である。ただし、カール・マルクスによれば、このシトワイヤンの実態とはブルジョワであり、プロレタリアート（下層労働者）は入っていなかった。

市民権

市民権 (citizenship) は、市民革命を背景にした国や多民族国家では国籍と同じ意味で使われることもあるが、特に法的な権利と義務との関わりで用いられる。国籍と区別して用いられる場合は、その所属する国家内における市民たる資格を意味し、国籍が他国との関係で問題になるのに対し、市民権は国内問題として扱われる。国内で市民権を有する者と有しない者とを区別する場合は、参政権が完全である者か否かで区別することが多い。日本は参政権の有無で国民（市民）を分ける法制を採っていないが、国籍法に「日本国民たる要件」があるように、国籍が国民（市民）であることと関係している。

コスモポリタン（世界市民、地球市民）

シノペのディオゲネスは、既存の国家（ポリス）を超越した世界政府を構想した。その世界政府の国民がコスモポリタンである。この思想はストア派を介して近代にも受け継がれた。イマヌエル・カントは歴史の終極としての世界政府の理念を論じ、その現実的な不可能性を認めはするものの、現実に有効な法としての世界市民法の可能性を論じた。彼の世界市民法の具体的な内容は、世界市民として現状の各国の市民（国民の意）は相互に訪問権を認められるべきであるといったものである。