三省堂 大辞林 |
じえい-かん ―ゑいくわん 2 【自衛官】
日本標準職業分類 |
自衛官
| 分類 | 日本標準職業分類(平成21[2009]年12月統計基準設定) > 保安職業従事者 > 自衛官 |
| 説明 | 国家の防衛を任務とする自衛隊の隊務に従事するものをいう。防衛省内部部局などの自衛官及び防衛大学校・防衛医科大学校の学生も含まれる。 |
職業図鑑 |
自衛官
概要解説 防衛庁が管理運営している陸・海・空の自衛隊で働いているのが自衛官です。外部からの武力対撃に対しての防衛活動、災害など緊急事態が起きたときの救助活動や治安活動、海上における警備活動など、国の安全や平和を守るために貢献しています。その他海外での平和維持活動などにも協力しています。自衛官になるには、18歳以上27歳未満の場合、自衛官採用の国家試験を受けることで、自衛官(2等陸・海・空士)、婦人自衛官(一般2士)になることができます。このほか、曹候補士、一般曹候補学生、自衛隊生徒、防衛大学校学生、防衛医科大学校学生、航空学生、看護学生などの募集があります。詳細は関連ホームページを参照してください。 必要な能力・資格など 関連する職業
ウィキペディア |
自衛官
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/06 12:31 UTC 版)
自衛官(じえいかん、英: Self-Defense Official)は、日本の防衛省職員の一種であり、命を受けて、自衛隊の隊務を行う(防衛省設置法第37条)と規定されており、個別の組織である陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のいずれかに所属する特別職の国家公務員。自衛隊員のうちでも特に「制服組」(武官)と呼ばれる隊員を指す。
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- ^ 航空自衛隊は大日本帝国軍において空軍を有していなかった関係もあり、創設当初の高級幹部を旧陸軍・海軍経験者及び陸上・海上自衛官からの転官で構成していた。また、現職自衛官が防衛大学校・防衛医科大学校学生の採用試験に合格して入学する場合等は一旦退職となるため、必ずしも現職時と同じ自衛隊に配属されるとは限らない。
- ^ 「任命権に関する訓令の運用について(通達)」別紙第10条。
- ^ 定年は自衛隊法施行令五十九条及び別表第九に規定されている。
- ^ 但し、実質24時間以上の勤務となる駐屯地警衛隊上番時やその他当直勤務等の一部においては、超過勤務手当として数百円程度の手当支給からカップラーメン程度の超過勤務現物支給例はある
- ^ 事務官や技官は定年が60歳であるのに対し、自衛官は基本的に25歳前後での任期満了退職や53歳から56歳といった比較的若年での定年退官となるため、それを考慮した給与基準が設けられている
- ^ 駐屯地医務室や自衛隊病院での受診は現物支給という形であり、給与から予め毎月その分は控除されている。また食事に関しても当直・警衛等特別勤務や演習・災害派遣時に関しては無償で現物支給される
- ^ 土日祝日に支給日が重なる場合、支給は休日前に前倒しで支給される
- ^ 基本的に支給日から末尾までの給与は前払い扱いである為、給与支給日である18日に満たすこと無く退職した場合は勤務日数に応じて給与は日割支給される
- ^ 但しこれに関してはあらかじめ定められた公的行事等(演習・年間予定に組み込まれた行事等)に参加した場合に限られ、要件を満たしていない場合は支給されない
- ^ 一部返還する場合、現金による納入若しくは給与からの控除を選択する
- ^ 自衛隊法第53条、自衛隊法施行規則第39条。
- ^ 第72回国会衆議院決算委員会第9号(昭和49年4月24日)大西政府委員答弁
- ^ 防衛省における就職援護制度の目的
- ^ 就職援護の組織(原則として定年退官及び1佐(一)以上の退職勧奨・任期満了に伴う除隊者に対して行われ、一身上の都合等による依願退職者に対する就職援護はない)
- ^ 平成23年4月1日現在
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