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三省堂 大辞林 |
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じえい-たい ―ゑい― 0 【自衛隊】
時事用語のABC |
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自衛隊（じえいたいほっそく）
日本は対外戦争を行わないという「平和主義」の国だ。またこれに基づき、日本は戦力を持たない。平和主義は、憲法の三大原則のひとつでもある。
ただし、戦争には侵略戦争と自衛戦争の２種類がある、と考えられている。このことから、憲法では侵略戦争は放棄しているが、自衛戦争は放棄していない、という考えがある。
日本には「交戦権はないが、自衛権はある」と考えるのが一般的だ。自衛とは、日本が外国から侵略された場合、領土や国民を守る、ということだ。日本が外国を攻めることはしないが、攻められた場合には応戦するというのが、政府の現在の考えだ。
憲法を変えて、自衛隊を軍隊として明記しようという勢力もある。これを、改憲論と言う。この人たちのことを「タカ派」ということもある。猛禽類のタカに由来する。対し、自衛隊はこのままで憲法を変えない、という勢力もある。こちらは護憲論で「ハト派」だ。平和の象徴であるハトに由来する。
（2000.11.08掲載）
航空軍事用語辞典++ |
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【自衛隊】
Japan Self Defence Force (JSDF)
日本の国防組織。
専守防衛を基本とした国土防衛、災害時の被害者救助、国連平和維持活動など様々な働きをする。
世界的に見ても有数の実力を誇るが、実戦を経験していない・法制度の不備など内部で色々と問題も多いらしく、非常に不自由な組織でもある。
朝鮮戦争拡大に伴い、マッカーサー元帥の命によって、昭和25年に現在の陸上自衛隊の前身が警察予備隊として創設。
昭和27年、海上自衛隊の前身となる海上警備隊が海上保安庁の下で創設。 同年、保安庁が発足し、警察予備隊が保安隊、海上警備隊が警備隊として移管された。
そして昭和29年、防衛庁の設立に伴い、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の3自衛隊へ改組され、現在まで50余年の間日本の国土を防衛し続けている。
なお、「自衛隊」と呼称する場合、その範囲は3自衛隊にとどまらず非常に広範なものとなり、防衛庁長官を筆頭として防衛庁の組織のほぼすべてを指すことになる。
自衛隊（防衛庁）の代表的な組織
自衛隊法 第2条（抄）
この法律において「自衛隊」とは、防衛庁長官、防衛庁副長官及び防衛庁長官政務官並びに防衛庁の事務次官及び防衛参事官並びに防衛庁本庁の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、統合幕僚会議、技術研究本部、契約本部その他の機関並びに陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊並びに防衛施設庁を含むものとする
地図記号一覧 |
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自衛隊
自衛隊の記号は、自衛隊法という法律で決められた下の機関をあらわします。
（１）陸上自衛隊の方面総監部、師団司令部
（２）海上自衛隊の地方総監部
（３）航空自衛隊の航空総隊、航空方面隊
防衛本庁、防衛大学校などは、名称または官公署の記号で表示します。
1:25,000地形図「横須賀」
ウィキペディア |
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自衛隊
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/24 13:30 UTC 版)
自衛隊（じえいたい）とは、主に陸上・海上・航空自衛官で組織された専守防衛を基本戦略に置く日本の防衛組織（軍事組織）である。防衛省の「特別の機関」としての陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の総称として用いられる場合が多いが、防衛省の内部部局等を含める場合もある。
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- ^ 防衛省職員は自衛官のほか事務官等（防衛書記官、防衛部員など）から構成されているが、そのほとんどは同時に自衛隊員でもある。
- ^ 「自衛隊」の定義について規定する自衛隊法第2条第1項には「政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く」との除外規定が含まれており、防衛省に属する機関のうち独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会、捕虜資格認定等審査会、防衛省地方協力局労務管理課については「自衛隊」の範囲から除外されている（自衛隊法施行令第1条第1項・第2項）。従って、「自衛隊」と「防衛省」とでは組織の範囲が完全に一致するわけではない。
- ^ 実質為替レート アメリカドル（2008年）
- ^ 発祥は防衛庁（当時）詰めの新聞記者と指摘されている（桑原泰彦 『防衛大学校』 かや書房、1991年。ISBN 4-906124-00-3。）。
- ^ 学説については野中俊彦・高橋和之・中村睦男・高見勝利『憲法（1)第4版』（2006年）有斐閣、164-166頁も参照のこと
- ^ 違憲判決として、2009年現在、1973年の長沼ナイキ事件の札幌地裁判決、2008年4月17日のイラク派遣事件の名古屋高裁判決、の2例があるが、いずれも下級審の判決である。
- ^ 佐々淳行の次男が通っていた小学校の日教組組合員の女教師が、父親が警察官・自衛官である生徒を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた。佐々は激怒し、教師は家庭訪問を行ったが、その席で反省の弁は無く、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであったが、教育委員会に訴え出て免職させると佐々が言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめた。この際、この教師は「日教組の組織をあげて戦う」と発言したという（佐々淳行『連合赤軍「あさま山荘」事件』 p181-p183 文春文庫）。
- ^ 産経新聞社会部次長大野敏明は、1996年2月2日付産経新聞東京夕刊において、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」「同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられた、親の職業を言いたがらない者もいた」と述べている。
- ^ 最も被害の大きかった広島県では、土砂崩れや土石流が多発して死者・行方不明者が31人に上った。6月29日の夕方から被害が拡大しはじめ、死者・行方不明者が続々と確認される中、20時の時点で自衛隊から広島県に対して災害派遣要請の必要性の確認が行われた。これを受け広島県は広島市の意向を確認したが、広島市は自衛隊の派遣は必要ないとして断っている。一夜明けた30日、被害はさらに拡大。結果、6月30日午前4時の時点で広島市は県へ災害派遣要請を行った。産経新聞は1999年7月1日の記事で『秋葉忠利・広島市長は「何かできなかったかという思いはある。教訓として生かしたい」と述べたそうだが、冗談ではない。その能力を十分に持っている自衛隊を活用する気がなかったとしか思えない。自分のイデオロギーのために広島市民の生命をないがしろにした、重大なる「人災」と言っても過言ではないだろう』と批判した。この件では、広島市が対策に忙殺されており、広島県も災害対策本部の設置が遅れ、情報を消防庁に送ることが遅滞していたため、国土庁や官邸に連絡することが出来ないまま時間が経過していた。災害派遣要請の決め手となる被害地域の航空写真が広島市消防局長の手元に届いたのは30日午前零時であり、その4時間後には県知事に対して自衛隊派遣要請が行われている。（→平成11年6月23日から7月3日までの大雨による被害状況について（第47報）消防庁）（→県・広島市 遅れた判断 1999年7月1日 中国新聞朝刊）（→第145回国会 災害対策特別委員会 第6号 平成11年7月22日（木曜日））
- ^ 防衛省. “予算関連>予算等の概要>平成22年度防衛関係費”. 2010年5月24日閲覧。
- ^ SIPRI. “Military Expenditure and Arms Production>data on military expenditure>The 15 major spender countries in 2008(table)”. 2009年6月15日閲覧。
- ^ CIA. “World Factbook>Country Comparison>Military expenditures”. 2009年6月15日閲覧。
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- ^ 昭和47年11月13日参議院予算委員会における吉國内閣法制局長官の答弁
- ^ 昭和62年5月12日参議院予算委員会における味村内閣法制局長官の答弁
- ^ 昭和56年5月15日、稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に対する政府答弁書
- ^ 昭和30年7月26日参議院内閣委員会における林内閣法制局長官の答弁
- ^ 平成2年10月8日衆議院本会議における中山太郎外務大臣の答弁
- ^ The SIPRI Military Expenditure Database
- ^ http://www.mod.go.jp/j/press/news/2011/03/19a.html 2011年9月10日閲覧]
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- ^ 『日経トレンドネット』「自衛隊のオフィシャルスペース「自衛館」が渋谷にオープン（2008年7月7日）[1]より
- ^ “日豪、物品役務協定を締結 災害援助で協力強化”. 47NEWS（共同通信社）. (2010年5月19日) 2010年5月20日閲覧。
- ^ “日豪2+2で物品役務相互提供協定に署名 自衛隊と豪軍の連携強化”. MSN産経ニュース（産経新聞）. (2010年5月19日) 2010年5月20日閲覧。
- ^ ファイル：防衛協力で日英が覚書 - 毎日新聞 2011年11月1日
- ^ 日越防衛首脳会談 海上安保 連携で一致 交流推進へ覚書交換 - 朝雲新聞 2011年10月27日
- ^ “日印首脳会談、安保共同宣言に署名”. 産経新聞. 2008年10月22日閲覧。
- ^ 印国防国務相、軍近代化へ日本の技術期待 三原則緩和にらみ - 日本経済新聞 2011年12月27日
- ^ 読売新聞。新聞記事内ではアメリカ陸軍大学戦略研究所の2007年版「中国の核戦力」を出典とする
- ^ 外務省: 日中共同プレス発表
- ^ 台湾有事は日本の問題 防衛政策局長が自民会合で発言 - 産経新聞 2008年3月13日
- ^ 「対馬の自衛隊増強を」市長と市議会 1個連隊常駐など要望 朝雲ニュース 2009年1月29日
- ^ 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂『注釈日本国憲法上巻』（1984年）青林書院、177頁
- ^ 佐藤功『憲法（上）新版』（1983年）有斐閣、116-117頁
- ^ 大石義雄『日本憲法論（増補第2刷）』（1974年）嵯峨野書院、274-279頁
- ^ 佐藤達夫『憲法講話』（1960年）立花書房、16頁
- ^ 1946年（昭和21年）9月13日、貴族院帝国憲法改正案特別委員会、金森国務大臣
- ^ 1999年（平成11年）9月13日、参議院予算委員会における大森内閣法制局長官の答弁を参照
- ^ 1999年（平成11年）9月13日、参議院予算委員会における大森内閣法制局長官の答弁
- ^ 1999年（平成11年）3月15日、参議院外交・防衛委員会における秋山收内閣法制局第一部長の答弁
- ^ 最高裁大法廷判決昭和34.12.16 最高裁判所刑事判例集13・13・3225
- ^ 大石義雄『日本憲法論（増補第2刷）』（1974年）嵯峨野書院、274-279頁
- ^ 樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂『注釈日本国憲法上巻』（1984年）青林書院、177頁
- ^ 佐藤功『憲法（上）新版』（1983年）有斐閣、116-117頁
- ^ 昭和29年12月21日、衆議院予算委員会における林法制局長官の答弁
- ^ 昭和32年4月24日、参議院予算委員会における岸総理答弁
- ^ 昭和47年11月13日、参議院予算委員会における吉國内閣法制局長官の答弁
- ^ 昭和29年12月22日、衆議院予算委員会における大村防衛庁長官の答弁
- ^ 1999年（平成11年）9月13日、参議院予算委員会における大森内閣法制局長官の答弁
- ^ 昭和55年12月5日政府答弁書
- ^ 昭和56年5月16日政府答弁書
- ^ “内閣参質一〇三第五号 参議院議員秦豊君提出自衛隊の統合運用等に関する質問に対する答弁書” (1985年11月5日). 2007年7月26日閲覧。
- ^ 平成2年10月18日衆議院本会議における外務大臣答弁。
- ^ 昭和42年03月31日参議院予算委員会における増田甲子七国務大臣の答弁。これは、昭和29年4月1日衆議院内閣委員会における木村篤太郎国務大臣の発言等を前提としたもの。
- ^ 昭和55年12月5日政府答弁書
- ^ 昭和55年12月5日政府答弁書
- ^ 昭和56年5月16日政府答弁書
- ^ 1969年（昭和44年）2月22日、参議院予算委員会における高辻内閣法制局長官の答弁
- ^ 新 憲 法 草 案(PDFファイル)、自由民主党
- ^ 愛国心貫く 昭和の男 タウンニュース 2011年12月 1日
- ^ “市民会館使用許可で抗議 自衛隊音楽会で九条の会 【八重山毎日オンライン】” (2005年10月29日). 2007年7月26日閲覧。
- ^ 防衛省, “「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要”, プレスリリース
- ^ a b 中央調査社 (2008-10-03), “「議員、官僚、大企業、警察等の信頼感」調査(2008/10)” (PDF), プレスリリース 2010年3月6日閲覧。
- ^ “官僚、議員、マスコミの「信頼度」は? - 中央調査社が世論調査”. 時事通信社. (2008年10月3日) 2008年10月3日閲覧。
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