自衛隊とは?

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自衛隊(じえいたいほっそく)

日本対外戦争を行わないという「平和主義」の国だ。またこれに基づき日本戦力を持たない。平和主義は、憲法三大原則のひとつでもある。

ただし、戦争には侵略戦争自衛戦争2種類がある、と考えられている。このことから、憲法では侵略戦争放棄しているが、自衛戦争放棄ていない、という考えがある。

日本には「交戦権はないが、自衛権はある」と考えるのが一般的だ。自衛とは、日本外国から侵略された場合領土国民を守る、ということだ。日本外国攻めることはしないが、攻められた場合には応戦するというのが、政府現在の考えだ。

憲法を変えて、自衛隊を軍隊として明記しようという勢力もある。これを、改憲論と言うこの人たちのことを「タカ派ということもある。猛禽類タカ由来する。対し、自衛隊はこのまま憲法を変えない、という勢力もある。こちらは護憲論で「ハト派」だ。平和の象徴であるハト由来する。

(2000.11.08掲載


【自衛隊】(じえいたい)

Japan Self Defence Force (JSDF)
日本国国防組織で、現在における事実上日本軍
専守防衛基本とした国土防衛災害時の被害者救助国連平和維持活動など様々な働きをする。
世界トップクラス経済力技術力背景にした装備持ち世界的見て有数実力を誇るが、実戦経験ていない法制度不備など内部色々と問題も多いらしく、非常に不自由な組織でもある。

最近問題としては「軍事に関して全く無知人間命令を出す立場に据え置かれて指揮系統混乱する」というソフト面問題さることながら、「燃料弾薬備蓄乏しい」「数万規模作戦行動装備(特に大量に必要となる無線機やそのバッテリーなどの個人装備)の調達追い付かない」「離島防衛重きを置くことを決めたものの、肝心部隊を送る術が不足している」などのハード面問題表面化てきている。

なお、「自衛隊」と呼称する場合、その範囲は3自衛隊にとどまらず非常に広範なものとなり、防衛大臣筆頭として防衛省組織のほぼすべてを指すことになる。

ルーツと略史

自衛隊のルーツは、1950年創設された警察予備隊にさかのぼる。
この「警察予備隊」は、同年勃発した朝鮮戦争在日米軍のほぼ全軍朝鮮半島へ送られることで発生した日本列島軍事空白埋めるべく、GHQ最高司令官マッカーサー元帥の命によって創設されたものであった。

その後昭和27年海上自衛隊前身となる海上警備隊海上保安庁の下で創設
同年保安庁発足し、警察予備隊保安隊海上警備隊警備隊として移管された。
そして昭和29年防衛庁設立平成19年1月に「防衛省」となる)に伴い陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊の3自衛隊へ改組され、現在まで50余年間日本の国土を防衛続けている。

自衛隊(防衛省)の代表的な組織

自衛隊法 第2条(抄)
この法律において「自衛隊」とは、防衛大臣防衛副大臣防衛大臣政務官防衛大臣補佐官及び防衛大臣秘書官並びに防衛省事務次官並びに防衛省内部部局防衛大学校防衛医科大学校防衛会議統合幕僚監部情報本部技術研究本部装備施設本部防衛監察本部地方防衛局その他の機関政令定め合議制機関並びに防衛省設置法昭和二十九年法律第百六十四号)第四第二十四号 又は第二十五号 に掲げる事務つかさどる部局及び職で政令定めるものを除く。)並びに陸上自衛隊海上自衛隊及び航空自衛隊を含むものとする

自衛隊

自衛隊
自衛隊の記号は、自衛隊法という法律決められた下の機関をあらわします。
(1)陸上自衛隊方面総監部師団司令部
(2)海上自衛隊地方総監部
(3)航空自衛隊航空総隊航空方面隊
防衛本庁防衛大学校などは、名称または官公署記号表示します。
1:25,000地形図横須賀
神奈川県横須賀市付近の地形図




自衛隊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/10/09 05:59 UTC 版)

自衛隊(じえいたい)は、日本における軍事組織(国際法上の軍隊)である。




  1. ^ 栗栖弘臣は2000年に上梓した『日本国防軍を創設せよ』中でこう述べた――「国民の生命、身体、財産を守るのは警察の使命(警察法)であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない。自衛隊は『国の独立と平和を守る』(自衛隊法)のである。『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を享受する民族、家族意識である。決して個々の国民を意味しない」。
  2. ^ 防衛省職員自衛官のほか事務官等(防衛書記官防衛部員など)から構成されているが、そのほとんどは同時に自衛隊員でもある。
  3. ^ 「自衛隊」の定義について規定する自衛隊法第2条第1項には「政令で定める合議制の機関並びに防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第二十四号又は第二十五号に掲げる事務をつかさどる部局及び職で政令で定めるものを除く」との除外規定が含まれており、防衛省に属する機関のうち独立行政法人評価委員会、防衛人事審議会、自衛隊員倫理審査会、防衛調達審議会、防衛施設中央審議会、防衛施設地方審議会、捕虜資格認定等審査会、防衛省地方協力局労務管理課については「自衛隊」の範囲から除外されている(自衛隊法施行令第1条第1項・第2項)。従って、「自衛隊」と「防衛省」とでは組織の範囲が完全に一致するわけではない。
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  8. ^ 佐々淳行の次男が通っていた小学校の日教組組合員の女教師が、父親が警察官・自衛官である生徒を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた。佐々は激怒し、教師は家庭訪問を行ったが、その席で反省の弁は無く、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであったが、教育委員会に訴え出て免職させると佐々が言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめた。この際、この教師は「日教組の組織をあげて戦う」と発言したという[121]
  9. ^ 産経新聞社会部次長大野敏明は、1996年2月2日付産経新聞東京夕刊において、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」「同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられた、親の職業を言いたがらない者もいた」と述べている。
  10. ^ 最も被害の大きかった広島県では、土砂崩れや土石流が多発して死者・行方不明者が31人に上った。6月29日の夕方から被害が拡大しはじめ、死者・行方不明者が続々と確認される中、20時の時点で自衛隊から広島県に対して災害派遣要請の必要性の確認が行われた。これを受け広島県は広島市の意向を確認したが、広島市は自衛隊の派遣は必要ないとして断っている。一夜明けた30日、被害はさらに拡大。結果、6月30日午前4時の時点で広島市は県へ災害派遣要請を行った。産経新聞は1999年7月1日の記事で『秋葉忠利・広島市長は「何かできなかったかという思いはある。教訓として生かしたい」と述べたそうだが、冗談ではない。その能力を十分に持っている自衛隊を活用する気がなかったとしか思えない。自分のイデオロギーのために広島市民の生命をないがしろにした、重大なる「人災」と言っても過言ではないだろう』と批判した。この件では、広島市が対策に忙殺されており、広島県も災害対策本部の設置が遅れ、情報を消防庁に送ることが遅滞していたため、国土庁総理大臣官邸に連絡することが出来ないまま時間が経過していた。災害派遣要請の決め手となる被害地域の航空写真が広島市消防局長の手元に届いたのは30日午前零時であり、その4時間後には広島県知事に対して自衛隊派遣要請が行われている[123][124][125]
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