林修三
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| 林 修三 はやし しゅうぞう | |
|---|---|
| 生年月日 | 1910年1月1日 |
| 出生地 |  東京府 |
| 没年月日 | 1989年6月21日（79歳没） |
| 出身校 | 東京帝国大学法学部卒業 |
| 第49代 内閣法制局長官 | |
| 内閣 | 第2次池田第1次改造内閣 第2次池田第2次改造内閣 第2次池田第3次改造内閣 第3次池田内閣 第3次池田改造内閣 |
| 在任期間 | 1962年7月1日 - 1964年11月9日 |
| 第49代 法制局長官 | |
| 内閣 | 第1次鳩山一郎内閣 第2次鳩山一郎内閣 第3次鳩山一郎内閣 石橋内閣 第1次岸内閣 第1次岸改造内閣 第2次岸内閣 第2次岸改造内閣 第1次池田内閣 第2次池田内閣 第2次池田第1次改造内閣 |
| 在任期間 | 1954年12月11日 - 1962年6月30日 |
林 修三（はやし しゅうぞう、1910年1月1日 - 1989年6月21日）は、日本の官僚。大蔵・法務官僚を経て法制局に移り、鳩山・石橋・岸・池田の4内閣（10年弱）にわたって法制局長官（内閣法制局長官）を務めた。位階勲等は正三位勲一等旭日大綬章。『時の法令』誌連載の判例解説でははやし しうぞうの別名を用いた[1]。
来歴
- 1910年（明治43年）1月 - 東京に生まれる。旧制東京高校を経て、
- 1932年（昭和7年）3月 - 東京帝国大学法学部卒業。大蔵省入省。銀行局属[2]。（同期入省は石田吉男、窪谷直光、河野通一、近藤直人、東条猛猪、本城直彦、森永貞一郎、山田明三、吉本真二、渡辺喜久造の10人）
- 1947年（昭和22年）4月28日 - 大蔵省管理局総務課長
- 1948年（昭和23年）5月22日 - 法務庁法制第一局長
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 法務府法制意見第二局長
- 1952年（昭和27年）7月1日 - 法制局次長
- 1954年（昭和29年）12月11日 - 法制局長官（以後2回再任）
- 1962年（昭和37年）7月1日 - 内閣法制局長官（組織改称に伴い職名変更）
- 1964年（昭和39年）11月9日 - 第3次池田内閣総辞職に伴い依願免官
- 1965年（昭和40年）5月7日 - 首都高速道路公団理事長
- 1971年（昭和46年）5月24日 - 退職
- 1972年（昭和47年）4月14日 - 行政管理庁行政監理委員会委員（任期3年）
- 1975年（昭和50年）4月14日 - 同委員再任（同）
- 1978年（昭和53年）4月21日 - 同委員再々任（同、1981年（昭和56年）3月16日同委員会廃止）
- 1980年（昭和55年）4月29日 - 叙・勲一等、授・瑞宝章
- 1988年（昭和63年）4月1日 - 環境庁顧問
- 1989年（平成元年）4月29日 - 授・旭日大綬章
- 1989年（平成元年）6月21日 - 死去。叙・正三位
著書
- 例解立法技術 学陽書房 1955
- 法令用語の常識 日本評論新社 1958
- 法令解釈の常識 日本評論新社 1959
- 法制執務 学陽書房 1962 (地方公務員研修選書)
- 法令作成の常識 日本評論社 1964
- 法制局長官生活の思い出 財政経済弘報社 1966
- 法律夜話 憲法第九条と安保条約 時事問題研究所 1968
- ハムレットの城 随筆集 学陽書房 1970
- 法律夜話 続(憲法と国民の権利・義務) 時事問題研究所, 1971
- 行政法の話 第一法規出版 1972
- 憲法の話 第一法規出版 1973
- 公益法人研究入門 公益法人協会 1976.12
- 新憲法手帖 全国加除法令出版 1980.8 (JED新書)
- 憲法めがね 財務出版 1981.1
- 判例解説 憲法編 全6巻 ぎょうせい 1988-90
- 判例解説 行政法編 全4巻 ぎょうせい 1990-93
共編著
- 財政会計辞典 森永貞一郎共編 学陽書房 1959
- 法令用語辞典 佐藤達夫共編 学陽書房 1959
- 法令用語辞典 佐藤達夫,高辻正己共編 第4次全訂新版 学陽書房 1966
- 自衛隊と憲法の解釈 中村菊男共編著 有信堂 1967
- 基本的人権 中山健男,奥原唯弘共編 成文堂 1973 (判例演習シリーズ憲法)
- 統治の機構と作用 中山健男,奥原唯弘共編 成文堂 1973 (判例演習シリーズ憲法)
- 憲法基本判例 斉藤寿,西修共編 青林書院新社 1976
- 行政法基本判例 斉藤寿,梅木崇共編 青林書院新社 1977.5
脚注
- ^ 阿部泰隆「<判例研究>起訴休職処分,特に一審無罪判決後の検事控訴と起訴休職処分継続の違法性」『神戸法学年報』第5巻、神戸大学法学部、1989年、212頁、doi:10.24546/81005115、hdl:20.500.14094/81005115、ISSN 0912-3709。
- ^ 『日本官僚制総合事典』東京大学出版会、2001年11月発行、294頁
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