時事通信社
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株式会社時事通信社（じじつうしんしゃ、英: Jiji Press Ltd.）は、1945年（昭和20年）11月に創立された日本の民間通信社である[4]。同盟通信社の法人サービス部門が母体[4]。国内60カ所、海外24カ所の支社や総支局[1] を有する。
- ^ a b c d e f g h i j k 基本情報 - 時事ドットコム
- ^ a b c 決算情報(2021年3月期) - 時事通信社
- ^ 決算情報(2020年3月期) - 時事通信社
- ^ a b 国際地域研究センター『世界のメディア』p90
- ^ 商品・サービス情報 - 時事通信社
- ^ a b 時事通信社 1985, p. 29.
- ^ 川島高峰 時事通信占領期世論調査 全１０巻
- ^ 時事通信社50年史49頁
- ^ 時事通信社50年史65頁
- ^ 沿革 - 株式会社QUICK
- ^ 時事通信社50年史116〜117頁
- ^ 時事通信社50年史106頁
- ^ 時事通信社50年史113頁
- ^ 時事通信社50年史115頁
- ^ “「関弁連がゆく」株式会社時事通信社 代表取締役社長 大室真生さん”. 関東弁護士会連合会 (2018年10月). 2019年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月5日閲覧。
- ^ a b “時事通信社長に境取締役 大室社長は相談役に”. 時事通信. (2020年4月21日). オリジナルの2020年4月21日時点におけるアーカイブ。 2023年10月19日閲覧。
- ^ 時事通信社50年史572頁
- ^ 時事通信社50年史576頁
- ^ a b 時事通信社50年史578頁
- ^ a b c 時事通信社 1985, p. 337.
- ^ 組織・ネットワーク - 時事通信社
- ^ 海外支局一覧 - 時事ドットコム
- ^ 世界週報の休刊について
- ^ a b c d e 時事通信社 1985, pp. 481–488.
- ^ “AKB48専門サイトを開設＝姉妹グループ情報も－時事通信”. 時事ドットコムニュース. 時事通信社 (2015年11月25日). 2016年4月26日 (UTC)時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月24日閲覧。
- ^ 「AKB48グループ ニュースワイヤー」TOPページ.時事ドットコムニュース
- ^ a b “時事通信が陳謝の記事配信 オリンパス元社長に直接取材せず”. 共同通信社. 47NEWS. (2011年12月3日). オリジナルの2011年12月3日時点におけるアーカイブ。 2017年1月30日閲覧。
- ^ “「報道機関としての信用大きく失墜」時事通信社長退任コメント”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2012年6月18日). オリジナルの2012年6月19日時点におけるアーカイブ。 2017年1月30日閲覧。
- ^ “時事通信、記者を注意 沖縄巡る質問で「不適切な表現」”. 朝日新聞デジタル. (2015年7月13日). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。 2017年1月30日閲覧。
- ^ “時事通信、記者を配置換え 「不適切な表現で遺憾」”. 朝日新聞デジタル. (2015年7月14日). オリジナルの2016年3月11日時点におけるアーカイブ。 2017年1月30日閲覧。
- ^ “時事通信が「俳人の金子兜太さん死去」と誤報記事を配信 １時間後に取り消し”. 産経新聞. (2018年2月19日). オリジナルの2018年2月19日時点におけるアーカイブ。 2018年2月19日閲覧。
- ^ “「金子兜太さん死去」誤報の記者を出勤停止処分に 時事”. 朝日新聞. (2018年2月27日). オリジナルの2018年2月27日時点におけるアーカイブ。 2018年2月28日閲覧。
- ^ “金子兜太さん死去前に訃報、時事記者ら懲戒処分”. 読売新聞オンライン. (2018年2月28日). オリジナルの2018年3月1日時点におけるアーカイブ。 2018年2月28日閲覧。
- ^ 株式の状況・株主構成 - 株式会社電通グループ
- ^ 時事通信社 - 異動ニュース
時事通信社
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一方時事は1946年（昭和21年）8月、UPと経済通信分野における独占契約を締結。さらに1949年（昭和24年）12月、AFPと一般ニュースの契約を締結して、1952年（昭和27年）1月、ロイターと経済通信の独占契約を、その翌年にはAFPと、経済通信の独占契約をそれぞれ締結した。 しかし、時事の船出は順調には進まなかった。同盟の目ぼしい遺産は共同が引き継ぎ、さらに時事は外地から引き揚げて来る元同盟社員の受け皿とされたために人件費がかさみ、設立当初から苦難の道を歩まざるを得なかったのである。 同盟解散時、古野は将来時事と共同が再合同することを期していた。一般ニュース分野と経済通信分野とに分割して棲み分けを図ったのも、両社の無用な衝突を避けるためである。そして「時事は、一般ニュースを必要とする場合は共同から無料で供給してもらえばよい。専用線も共同のものを無償で使用すればよい」としていたが、実際に分社化するとそのようにはいかなかった。一般ニュースの自主取材は「覚書」によって厳しく制限され、また、敗戦後間もない日本経済は著しく疲弊しており、経済通信での収入も芳しくなかった。 このため、1949年（昭和24年）7月14日に社長の長谷川才次が共同常務理事の松方三郎（松方正義の末子）と直接交渉し、両者は「覚書」の撤廃に合意した。以後、共同から時事へのニュース供給は途絶し、古野の意図に反して両社の本格的な抗争が始まった。 1971年（昭和46年）、日本経済新聞社が子会社「株式会社市況情報センター (QUICK) 」を設立した。QUICKは、専用端末「ビデオ-I」で経済情報サービス分野に参入し、急成長を遂げた。新たな脅威の出現により、時事はさらなる苦境に陥った。 1971年は時事にとって、もう1つの意味で特別な年であった。この年の6月、初代社長の長谷川が退陣したのである。 「独裁的」とも評される長谷川の経営方針や、政財界寄りの態度に不満を覚えた社員らは1968年（昭和43年）、実質的には機能していなかった「時事通信社労働組合」（1950年発足）に代わる組織として「時事通信労働組合」を結成し、待遇改善などを要求する運動を展開。組合には約120人が参加した。1971年（昭和46年）3月26日と4月28日、組合は全日ストに突入し、機動隊が出動する異常事態となった。 労使の対立は、1971年5月の第51回定期株主総会で頂点を迎える。席上、組合員による質問が突如打ち切られ、提出議案が強行採決されたことに組合側が猛反発し、総会は紛糾した。こうした一連の混乱の責任を取って、長谷川ら経営陣は辞職した。
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