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こくれん 0 【国連】

「国際連合」の略。

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外国為替用語集
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国際連合 国連（United Nations）

　UN。第二次世界大戦後に国際連盟に代わる形で設立された国際平和維持機構。1945年10月24日に国際連合憲章に基づいて発足。戦争の防止や国際紛争の平和的解決など国際社会の平和と安定の維持、経済的・社会的・文化的・人道的問題に関する国際協力と福祉の増進などといった目的を持つ。現在191ヶ国が加盟、日本は1956年に加盟。本部はアメリカのニューヨーク。

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国際連合（国連 ＵＮ） The United Nations

第二次大戦を契機として生まれた世界的国際平和機構。1945/6/26国際連合憲章が調印され、10/24日発効、翌年1/10から活動を開始しました。本部はニューヨーク。加盟国は、第二次大戦の連合国51カ国、国連成立後に加入を認められた加入加盟国と合わせて2000/9月現在の加盟国は、合計189国。日本も56年に加入。
国連の主要機関は総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会（活動停止）、事務局および国際司法裁判所で、そのほかに多くの補助機関があります。
最も重要な任務は、国際社会の平和と安全の維持ですが、この機能は主として安全保障理事会、そして一般的に総会により行われます。紛争の平和的解決、集団安全保障、平和維持活動（ＰＫＯ）がこれに含まれます。
また経済的・社会的国際協力も重要な任務です。総会およびその権威のもとで経済社会理事会が、ユネスコ、国際労働機関など16の専門機関と連携して行うほか、国連内部の多くの補助機関が活動しています。

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国際連合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/01/28 05:01 UTC 版)

(国連 から転送)

曖昧さ回避 「国連」は、この項目へ転送されています。1920年から1946年まで存在した国連については「国際連盟」をご覧ください。
曖昧さ回避 「UN」は、この項目へ転送されています。その他の用法については「UN (曖昧さ回避)」をご覧ください。

国際連合
各国語表記

United Nations（英語）
Organisation des Nations Unies（フランス語）
联合国（中国語）
Организация Объединённых Наций（ロシア語）
Organización de las Naciones Unidas（スペイン語）
الأمم المتحدة（アラビア語）
UN Flag Headquarters.jpg
ニューヨークの国連本部に掲げられた国際連合の旗。
概要 安全保障、経済・社会等の国際協力を目的とする国際組織
略称 国連
代表 事務総長 - 韓国の旗潘基文（2007年1月 - ）
決議 国際連合憲章（1945年6月26日署名）
活動開始 1945年10月24日
本部 アメリカ合衆国の旗アメリカ合衆国ニューヨーク市マンハッタン
活動地域 加盟国：世界193か国
公式サイト http://www.un.org/
コモンズ コモンズ United Nations
ポータル Portal:国際連合
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国際連合（こくさいれんごう、英語: United Nations、略称は国連（こくれん）、UN。）は、国際連合憲章の下、1945年に設立された国際組織である。主たる活動目的は国際平和の維持（安全保障）、そして経済や社会などに関する国際協力の実現である。

2011年7月現在の加盟国は193か国であり[1]、現在国際社会に存在する国際組織の中で最も広範・一般的な権限と、普遍性を有する組織である[2]。

目次

概要

加盟国

国際連合は、第二次世界大戦を防ぐことができなかった国際連盟（1919年-1946年）の反省を踏まえ、アメリカ合衆国、イギリス、ソビエト連邦、中国（中華民国）などの連合国（the united nations）が中心となって設立した。1945年4月から6月にかけてアメリカ・サンフランシスコで開かれたサンフランシスコ会議で国連憲章が署名され、同年10月24日に正式に発足した。

発足時の原加盟国は51か国であった。2011年7月現在、国際連合の加盟国数は193か国で、世界のほとんど全地域を網羅している。最も新しい加盟国は、南スーダン（2011年7月14日加盟）である[3]。

国連の目的は、次の三つである（国連憲章1条）。

  • 国際平和・安全の維持
  • 諸国間の友好関係の発展
  • 経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力
ニューヨークにある国連本部。

これらの目的を達成するため、総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、事務局という六つの主要機関と、多くの付属機関・補助機関が置かれている。加えて、数多くの専門機関・関連機関が国連と連携して活動しており、全体として巨大かつ複雑な国連システム（国連ファミリー）を形成している。

国際連合の本部は、アメリカ合衆国のニューヨーク・マンハッタン島にある。本部ビルは、オスカー・ニーマイヤーを中心とした建築家国際委員会が設計したが、現在老朽化しており、新館を建築家・槇文彦が設計予定である（ただし、国際連合の資金難により計画は滞っている）。そのほか、ジュネーヴなど世界各地に事務所が置かれている。

国際連盟との間には法的な継続性がないものの、国際司法裁判所や国際労働機関 (ILO) 等の機関を連盟から引き継いでいる。また、旧連盟本部施設も連盟から移管されていて、部分的には継続した組織といえる。

歴史

設立に至る経緯

国際連合の設立に主要な役割を果たした（左から）チャーチル、フランクリン・ルーズベルト、スターリン（ヤルタ会談にて）。

国連の前身は国際連盟である[4]。国際連盟は、1919年、国際協力を促進し、平和安寧を完成することを目的として設立された。しかし、アメリカが参加せず、ソビエト連邦も1934年まで加盟せず、一方、日本、ドイツ、イタリアが脱退するなど、有力国の参加を欠いたこともあって、十分な力を発揮することができず、第二次世界大戦を防ぐことができなかった[5]。

1941年8月、カナダ東海岸ニューファンドランド島沖の艦上で、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領とイギリスのウィンストン・チャーチル首相が会談し、大西洋憲章を提唱した。そこでは、第二次世界大戦後の世界に国際連盟に代わる国際平和機構を創設するとの構想が、抽象的にではあるが既に示されていた[6]。

その後、コーデル・ハル国務長官率いるアメリカ国務省の内部で、戦後国際機構の構想が急速に進んだ。サムナー・ウェルズ国務次官の下に国際機構小委員会が設置され、1942年10月作業を開始して1943年3月には「国際機構憲章草案 (英語: Draft Constitution of International Organization)」がほぼ完成していた。ハル長官がこれを練り直して、同年8月「国際連合憲章 (英語: The Charter of the United Nations) 草案」を完成させた。同年7月、イギリスもヨーロッパの安全保障に力点を置いた構想を策定してアメリカに提示したが、アメリカの案は、より世界的な機構とし、安全保障だけでなく経済社会問題も扱うべきだとの考えに基づいたものであった。そして、同年8月にケベックで米英首脳会談が開かれたが、その時点で、米英ソ中の4国が「すべての国の主権平等に基礎を置き、大国小国を問わずすべての国の加盟のために開放される、国際の平和と安全の維持のための一般的国際機構」を創設する必要があるとの、後のモスクワ宣言の草案が既に作成されていた[7]。

1943年10月にモスクワで開かれたアメリカ、イギリス、ソ連による外相会議で「一般的安全保障に関する4か国宣言」が出され、ほぼ草案どおりの文言で、第二次世界大戦後に国際的な平和機構を再建する必要性が訴えられた。こうして、アメリカ案に沿った国際機構の創設が連合国側の構想として公式に示されることになった[8]。同年のカイロ宣言（米英中）、テヘラン宣言（米英ソ）でも、米英ソ中の4大国が「世界の警察官」としての役割を果たすことが合意された[9]。

これを受けて、1944年8月〜10月、ワシントンD.C.のジョージタウンにあるダンバートン・オークス・ガーデンにおいて、アメリカ合衆国、イギリス、中華民国、ソ連の代表が会議を開き、国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）を作成した（ダンバートン・オークス会議）。ここでは、加盟国全部を含む総会と、大国中心に構成される安全保障理事会の二つを主体とする普遍的国際機構を作ることが合意された[10]。

その後、安保理常任理事国の拒否権をどの範囲で認めるかについて、ソ連と米英との交渉が続いたが、1945年2月に開催されたヤルタ会談において、大国の拒否権は手続事項に適用されないこと、紛争の平和的解決が試みられている間は当事国は表決に加わらないとの妥協が成立した[11]。すなわち、米英ソ中に、イギリスの希望によりフランスを加えた5か国が拒否権を有する安保理常任理事国となるという「5大国一致の原則」が合意された[12]。

サンフランシスコ会議の模様。

1945年4月25日から6月26日にかけて、ドイツまたは日本に宣戦している連合国50か国の代表がサンフランシスコに集まり、国際連合設立のためのサンフランシスコ会議を開いた。ダンバートン・オークス会議で作成された憲章原案に基づき審議が行われ、6月26日、50か国が国際連合憲章に署名して会議は集結した。ポーランドは会議に代表を送っていなかったが、その後国連憲章に署名し、原加盟国51か国の一つとなった。そして、中国、フランス、ソ連、イギリス、アメリカ、およびその他の署名国の過半数が批准した1945年10月24日に、国際連合が正式に発足した[13]。

現在、10月24日は国連デーとして各国で記念されている[14]。

名称

「the united nations」（連合国）という言葉が初めて用いられたのは、第二次世界大戦中、日独伊の枢軸国と対戦していた26か国がワシントンD.C.に集まり、1942年1月1日、枢軸国への対決を明らかにした「連合国共同宣言（ワシントン宣言）」においてである。この名称は、前日の1941年12月31日、ルーズベルト米大統領がチャーチル英首相に提案して同意を得たとされる[15]。戦後の国際的な平和組織の名称としては、前述のとおり1943年8月に作成されたアメリカ国務省の案の中で既に使用されていたが、その後、連合国側の構想の中で使用されるようになった。一方のソ連は「世界連邦」という名称を提案していた。

国際連合の設立に尽力したルーズベルト大統領は、サンフランシスコ会議開幕直前である1945年4月12日に死去した。会議では、「United Nations」という英語は複数形であり国際機構を意味するものとしては不適当ではないかとの意見もあったが、彼に対する敬意を表してこの名称を採用することが合意された。しばらくは文法上の理由からUnited Nations Organization (UNO)という名称も使われたが、次第に使われなくなった[16]。

一方、フランス語・スペイン語では、「機構」を示す「Organisation」を付して「ONU」との略称を用いている[17]。

日本においては、戦争中の国家連合の名称としては「連合国」、戦後に設立された国際機構に対しては「国際連合」との訳語が一般に用いられてきた。後者を軍事同盟の連合国と区別するために「国際連合」と意訳したのは外務官僚であるとされる[18]。ただし、連合国側も日本の占領時には連合国について"the Allied Powers"と表記しており、"the United Nations"という用語を軍事的な意味で継続して使用する意思はなかった。1944年（昭和19年）10月にダンバートン・オークス会議で発表された「国際連合憲章の原案（「一般的国際機構設立に関する提案」）」を同年12月に外務省が翻訳した際には、既に「国際連合」という訳語が用いられている[19]。

日本と同様に漢字を使用している中華民国や中華人民共和国では「聯合國／联合国」（戦前の諸国連合の名称としては「盟國」）が主に用いられている。大韓民国では、日本と同じく「國際聯合」であるが、英音短縮であるUN（「ユーエン」と発音、表記は「유엔」）が用いられる場合が一般的である。

設立後の歴史

1946年から1953年までの間、初代事務総長を務めたのはトリグブ・リー（ノルウェー出身）であった。その任期中にはパレスチナ問題が顕在化し、1947年11月29日の総会でパレスチナ分割決議がなされたが、翌1948年から第一次中東戦争に至った。国際連合休戦監視機構 (UNTSO) が派遣され、事実上初の国連平和維持活動 (PKO) となった。また1950年には朝鮮戦争が勃発し、ソ連不在の間に米国を中心に「国連軍」が派遣される事態となった[20]。国連の目指した集団安全保障は、東西冷戦のはざまで、機能麻痺に陥った[21]。一方、1948年に世界人権宣言が総会で採択され、1951年には難民条約が採択されて国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR) が発足するなど、安全保障以外の面での活動も始まっていった。

1953年から1961年までの第2代事務総長ダグ・ハマーショルド（スウェーデン出身）の任期中にも、パレスチナ問題は再燃し、1956年の停戦違反を機にスエズ危機（第二次中東戦争）に至った。安保理は英仏の拒否権により機能停止に陥ったが、事務総長のリーダーシップにより、総会決議に基づいて第一次国連緊急軍 (UNEF I) が派遣され、これが初の正式なPKOとなった[22]。他方、1953年のアイゼンハワー米大統領による国連総会での平和のための原子力演説を契機として、1957年国際原子力機関 (IAEA) が発足した。1956年には、日本も国連加盟を果たした。ハマーショルド事務総長の手腕はソ連圏を除く加盟国から絶大な信頼を得、1958年のレバノン事件、タイとカンボジアの紛争、ラオス問題などで緊張緩和に努め、「国連のプレゼンス」という言葉が国際外交で常用語となった。1960年のコンゴ動乱ではPKOとして国連コンゴ活動が展開され、事務総長も調停に努めたが、1961年9月、事務総長は任務遂行中に北ローデシア（現ザンビア）の飛行機事故で死亡した[23]。

1961年から1971年まで第3代事務総長を務めたのはウ・タント（ビルマ出身）である。これに先立つ1960年の植民地独立付与宣言（総会決議）に象徴されるように、1960年代には多くの植民地が独立を果たし、次々と国連に加盟した。1961年、第1回非同盟諸国会議が開かれ、米ソいずれの陣営にも属しない非同盟諸国が国連の多数派として出現し、1965年には加盟国の約7割に達した[24]。1964年、第1回国連貿易開発会議 (UNCTAD) が開かれ、そこで途上国による77ヶ国グループ (G77) が結成された。77ヶ国グループは、その後も構成国を増やし、国連での投票等で一致した行動をとることによって先進国に対抗する大きな力を有するに至っている[25]。ウ・タント事務総長も、非同盟主義に共鳴する立場から、共産主義と西欧民主主義の双方が持つイデオロギー性を批判し、ベトナム戦争をめぐってリンドン・ジョンソン米大統領と距離を置くとともに、途上国の開発の問題を訴えた[26]。また、彼の任期中には、1963年に初の核軍縮条約である部分的核実験禁止条約 (PTBT) が署名され（同年発効）、1968年に核不拡散条約 (NPT) が総会で採択される（1970年発効）など、核軍縮への取組みも始まった。

1972年から1981年までの第4代事務総長クルト・ヴァルトハイム（オーストリア出身）の任期中には、1973年の第四次中東戦争とそれに対する第二次国連緊急軍 (UNEF II) の派遣、キプロス問題の再燃などがあった[27]。また、社会経済開発分野では、1972年、ストックホルムで国連人間環境会議が開かれ、国連環境計画 (UNEP) が設立されるなど、国連は新しい任務を負うこととなった。南北問題も深刻化し、石油輸出国機構 (OPEC) による石油禁輸（オイルショック）、1974年の国連資源特別総会の開催に見られるように資源ナショナリズムが高揚した。1981年のカンクンでの南北サミットでは事務総長の努力にもかかわらず南北関係が好転しなかった[28]。

1982年から1991年までの第5代事務総長ハビエル・デクエヤル（ペルー出身）の任期中には、イラン・イラク戦争、アフガニスタン紛争、ナミビア内戦、アンゴラ内戦などがあり、国連のあっせん・仲介で停戦など一定の成果が上がった[29]。1990年代に入ると、冷戦の終結に伴って、安保理の平和維持機能が復活し、1991年の湾岸戦争では安保理の武力行使容認決議に基づき多国籍軍が派遣された[30]。

1992年から1996年までの第6代事務総長ブトロス・ガリ（エジプト出身）の任期中には、カンボジア、ソマリア、ルワンダ、ボスニア（旧ユーゴスラビア）、モザンビークなどに次々PKOが派遣され、ガリ事務総長が1992年の『平和への課題』と題する報告書で訴えたとおり、PKOに平和執行部隊としての機能も期待された。しかし、一定の成果を上げたカンボジアやモザンビークと異なり、ソマリア、ルワンダ、ボスニアではPKOは十分な役割を果たすことができなかった[31]。社会経済開発の分野では、1992年、リオデジャネイロで環境と開発に関する国際連合会議（地球サミット）が開かれ、「持続可能な開発」の理念が普及した。1994年、国連開発計画 (UNDP) が年次報告書で「人間の安全保障」という理念を提唱した。

ノーベル賞受賞者 ノーベル賞
受賞年：2001年
受賞部門：ノーベル平和賞
受賞理由：より良く組織され、より平和な世界のための取組み[32]

1997年から2006年まで第7代事務総長を務めたコフィー・アナン（ガーナ出身）は、国連の行政改革に取り組み、縦割りを是正するため執行委員会の設置などを行った[33]。彼の任期中には、1998年に国際刑事裁判所 (ICC) 設立のためのローマ規程が採択されたり（2003年発足）、2000年のミレニアム記念総会で途上国の開発目標などを定める国連ミレニアム宣言が採択されたりした。2001年、国連はアナン事務総長とともにノーベル平和賞を受賞した[32]。もっとも、イラク民衆救済のための石油食料交換プログラム（1995年-2003年）に関し、国連事務局幹部の不祥事が後に発覚し、アナンの息子が勤めていた会社と国連との不透明な関係も指摘されるなど、事務総長自身の廉潔性も問われることとなった[34]。また、アメリカが十分な安保理決議の裏付けなく2003年からのイラク戦争に出たことは、批判の的となった[35]。

2007年、第8代事務総長潘基文（韓国出身）が就任し、現在に至っている。



表・話・編・歴
国際連合
主要機関 国際連合の旗
主要事務所
総会の
補助機関
専門機関
国連決議
その他
関連項目

脚注
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  1. ^ a b “UN welcomes South Sudan as 193rd Member State” (英語). the United Nations. 2011年7月15日閲覧。
  2. ^ 中谷ほか (2006: 7)。
  3. ^ “UN welcomes South Sudan as 193rd Member State”. UN News Centre (2011年7月14日). 2011年7月14日閲覧。
  4. ^ 国際連合広報局 (2009: 24)。
  5. ^ 明石 (2006: 30-31)、国際連合広報局 (2009: 24)。
  6. ^ 吉田 (2003: 40-41)。
  7. ^ 最上 (2005: 70-72)。
  8. ^ 最上 (2005: 71)。
  9. ^ 吉田 (2003: 41)。
  10. ^ 明石 (2006: 35-36)。
  11. ^ 明石 (2006: 36)。
  12. ^ 吉田 (2003: 42-43)。
  13. ^ 明石 (2006: 37)、国際連合広報局 (2009: 24-25)。
  14. ^ 国際連合広報局 (2009: 25)。
  15. ^ 吉田 (2003: 45)。
  16. ^ 吉田 (2003: 46)。
  17. ^ 吉田 (2003: 46)。
  18. ^ 吉田 (2003: 39, 46)。
  19. ^ 外務省条約局「条約集号外第18号」。
  20. ^ 明石 (2006: 167-68)。
  21. ^ 吉田 (2003: 28)。
  22. ^ 明石 (2006: 168-71)。
  23. ^ 明石 (2006: 171-73)。
  24. ^ 最上 (2005: 141）。
  25. ^ カウフマン (1983: 96, 131-33)。
  26. ^ 明石 (2006: 173-76)。
  27. ^ 明石 (2006: 176-78)。
  28. ^ 明石 (2006: 176-78)。
  29. ^ 吉田 (2003: 29)。
  30. ^ 吉田 (2003: 29)。
  31. ^ 明石 (2006: 179-82)。
  32. ^ a b “The Nobel Peace Prize 2001: United Nations , Kofi Annan”. Nobelprize.org. 2011年3月16日閲覧。
  33. ^ 明石 (2006: 184)。
  34. ^ 明石 (2006: 185-86)。
  35. ^ 吉田 (2003: 17-20)。
  36. ^ 国際連合広報局 (2009: 49)。
  37. ^ 国際連合広報局 (2009: 28)。
  38. ^ 国際連合広報局 (2009: 28-31)。
  39. ^ 北岡 (2007: 34-35)、国際連合広報局 (2009: 29-30)。
  40. ^ 国際連合広報局 (2009: 31)。
  41. ^ 国際連合広報局 (2009: 31-32)。
  42. ^ 国際連合広報局 (2009: 33)。
  43. ^ 国際連合広報局 (2009: 33)。
  44. ^ 国際連合広報局 (2009: 34)。
  45. ^ 国際連合広報局 (2009: 34-35)。
  46. ^ 吉田 (2003: 170)。
  47. ^ 国際連合広報局 (2009: 36)。
  48. ^ 国際連合広報局 (2009: 36-37)。
  49. ^ 中谷ほか (2006: 302)。
  50. ^ 中谷ほか (2006: 303-08)。
  51. ^ 中谷ほか (2006: 308-09)。
  52. ^ 国際連合広報局 (2009: 39)。
  53. ^ 国際連合広報局 (2009: 39-40)。
  54. ^ 国際連合広報局 (2009: 50-65)。
  55. ^ 国際連合広報局 (2009: 50-51)。
  56. ^ 国際連合広報局 (2009: 49, 52)。
  57. ^ 吉田(2003: 121, 144)。
  58. ^ 中谷ほか (2006: 71)。
  59. ^ 吉田 (2003: 124-26, 142)。
  60. ^ 国際連合広報局 (2009: 52-53)。
  61. ^ 国際連合広報局 (2009: 52-53)、United Nations. “Structure and Organization” (英語). 2010年11月5日閲覧。
  62. ^ a b 国連の活動/報告 国連で働くということ 国際連合広報センター
  63. ^ 国連でのフランス語使用拡大を、仏大統領特使が要望 AFP BBNews 2010年02月06日 15:47　発信地:国連本部/米国
  64. ^ 総会決議2号（1946年第1回総会）
  65. ^ 総会決議3190号（1973年第30回総会）
  66. ^ “2008-10年国連通常予算分担率・分担金”. 外務省 (2010年). 2010年11月30日閲覧。
  67. ^ 北岡 (2007: 24)。
  68. ^ 国際連合広報局 (2009: 45-47)。
  69. ^ 北岡 (2007: 25-28)。
  70. ^ 国際連合広報局 (2009: 47)。
  71. ^ “予算”. 国際連合広報センター. 2010年11月15日閲覧。
  72. ^ 国際連合広報局 (2009: 49)。
  73. ^ 国際連合広報局 (2009: 49)。
  74. ^ 明石 (2006: 117-22)。
  75. ^ 国際連合広報局 (2009: 128)、中谷ほか (2003: 323-24)。
  76. ^ 中谷ほか (2003: 324)。
  77. ^ 明石 (2006: 135-36)、国際連合広報局 (2009: 128-30)、中谷ほか (2003: 326)。
  78. ^ 中谷ほか (2006: 319-20)。
  79. ^ 国際連合広報局 (2009: 131)、中谷ほか (2003: 320-21)。
  80. ^ 中谷ほか (2003: 327-28)。
  81. ^ 明石 (2006: 122-23)、国際連合広報局 (2009: 121)、中谷ほか (2003: 328)。
  82. ^ 明石 (2006: 124-25)、中谷ほか (2003: 329)。
  83. ^ 明石 (2006: 125-27)、中谷ほか (2003: 329)。
  84. ^ 明石 (2006: 126)。
  85. ^ 中谷ほか (2003: 329)。
  86. ^ 明石 (2006: 127-29)。
  87. ^ 国際連合広報局 (2009: 125)。
  88. ^ 明石 (2006: 136-38)、国際連合広報局 (2009: 200-03)。中谷ほか (2003: 342)。
  89. ^ 国際連合広報局 (2009: 199)。
  90. ^ 国際連合広報局 (2009: 203-07)、中谷ほか (2003: 343-45)。
  91. ^ 国際連合広報局 (2009: 207-08)、中谷ほか (2003: 345)。
  92. ^ 国際連合広報局 (2009: 199-200)。
  93. ^ “特定通常兵器使用禁止制限条約”. 外務省 (2007年). 2010年11月15日閲覧。
  94. ^ 国際連合広報局 (2009: 209-12)。
  95. ^ 国際連合広報局 (2009: 222)。
  96. ^ 国際連合広報局 (2009: 262-63)。
  97. ^ “ミレニアム開発目標（MDGs）”. 国連開発計画 (UNDP) 東京事務所. 2010年11月29日閲覧。
  98. ^ 国際連合広報局 (2009: 222-24)。
  99. ^ 国際連合広報局 (2009: 225-26)。
  100. ^ 国際連合広報局 (2009: 228-29)。
  101. ^ 国際連合広報局 (2009: 316-349)。
  102. ^ 阿部ほか (2009: 181-83)。
  103. ^ 中谷ほか (2006: 215-16)。
  104. ^ 中谷ほか (2006: 216-17)。
  105. ^ “International Covenant on Economic, Social and Cultural Rights”. 2011年3月8日閲覧。
  106. ^ “Treaty Collection: International Covenant on Civil and Political Rights”. United Nations. 2010年3月8日閲覧。
  107. ^ 中谷ほか (2006: 217-19)。
  108. ^ “Treaty Collection: Second Optional Protocol to the International Covenant on Civil and Political Rights, aiming at the abolition of the death penalty”. United nations. 2011年3月8日閲覧。
  109. ^ 国際連合広報局 (2009: 358-)、中谷ほか (2006: 219)。
  110. ^ 中谷ほか (2006: 224)。
  111. ^ 国際連合広報局 (2009: 366)。
  112. ^ 国際連合広報局 (2009: 363-65)。
  113. ^ 国際連合広報局 (2009: 389, 393-94)。
  114. ^ 国際連合広報局 (2009: 399-402)、中谷ほか (2003: 225-27)。
  115. ^ 国際連合広報局 (2009: 404)。
  116. ^ 国際連合広報局 (2009: 396-98)。
  117. ^ 国際連合広報局 (2009: 389-93)。
  118. ^ 国際連合広報局 (2009: 406)。
  119. ^ 国際連合広報局 (2009: 410-23, 426-29)。
  120. ^ 国際連合広報局 (2009: 406-07)。
  121. ^ 国際連合広報局 (2009: 424-26)。
  122. ^ 中谷ほか (2006: 68)。
  123. ^ 中谷ほか (2006: 68)。
  124. ^ 吉田 (2003: 84-86)。
  125. ^ 中谷ほか (2006: 68)。
  126. ^ 明石 (2006: 17-18)、中谷ほか (2006: 68-69)、吉田 (2003: 86-87)。
  127. ^ 北岡 (2007: 61)。
  128. ^ 明石 (2006: 18)、北岡 (2007: 51-52)。
  129. ^ 国際連合広報局 (2009: 27)。
  130. ^ 北岡 (2007: 13)。
  131. ^ 北岡 (2007: 14)。
  132. ^ 国際連合広報局 (2009: 521-23)。
  133. ^ “2758 (XXVI). Restoration of the lawful rights of the People's Republic of China in the United Nations (PDF)”. United Nations (1971年10月25日). 2011年7月15日閲覧。
  134. ^ “UN rejects Taiwan membership bid”. BBC News (2007年7月24日). 2011年7月15日閲覧。
  135. ^ “Taiwan stops seeking UN membership, turns to UN organizations”. Earth Times (2009年8月19日). 2011年7月15日閲覧。
  136. ^ 山本 (1994: 134-35)。
  137. ^ “A Short History of the Holy See's Diplomacy”. The Permanent Observer Mission of the Holy See to the Untied Nations. 2011年7月15日閲覧。
  138. ^ 山本 (1994: 136)。
  139. ^ “The Order and the United Nations”. Permanent Observer Mission of the Order of Malta to the United Nations in New York. 2011年7月15日閲覧。
  140. ^ “3237 (XXIX). Observer status for the Palestine Liberation Organization (PDF)”. United Nations (1974年11月22日). 2011年7月15日閲覧。
  141. ^ “アラブ連盟、パレスチナ国家の国連加盟承認を要請へ” (2011年5月30日). 2011年7月15日閲覧。
  142. ^ “The World Today (PDF)”. Department of Field Support, Cartographic Section, United Nations. 2011年7月15日閲覧。
  143. ^ “Repertory of Practice of United Nations Organs - Supplement No. 8 (PDF)”. United Nations. 2011年7月15日閲覧。
  144. ^ http://www.news.janjan.jp/world/0701/0701238663/1.php
  145. ^ http://www.news.janjan.jp/government/0901/0901160522/1.php
  146. ^ http://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%BD%E9%80%A3%E3%81%A8%E5%90%8D%E3%81%AE%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%9F%E8%B3%9E&hl=ja&rlz=1T4SUNC_jaJP374JP374&prmd=ivns&tbs=clir:1,clirtl:en,clirt:en+Award+named+after+the+United+Nations&sa=X&ei=SFUyTbTvFMalcKfL1dQC&ved=0CFwQ_wEwCg

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