国際労働機関
ILOは第一次世界大戦直後の1919年に,世界平和の礎としての社会正義の実現を目指して設立された。現在は社会労働政策を担当する国連専門機関として国際労働基準の作成と実施、および発展途上国への技術協力活動を行っている。ILOは各国の政府、労働者、経営者代表を正式の構成メンバーとしており、三者が独立した投票権を有している。この仕組みは三者構成主義として知られ他の国連機関にはないILOの特色である。
働く人々の健康と安全の向上にILOは設立当初から積極的に取り組んできた。産業保健サービス、アスベスト、職業がん、建設安全衛生、化学物質、鉱業安全衛生、母性保護、農業安全衛生等の国際労働基準が採択され、各国における政策策定と職場における安全衛生の向上に役立っている。特に労働安全衛生サービスの届くにくい発展途上国の中小企業、家内労働、小規模建設現場、農業等の職場を対象に、低コストで地元の資源を用いて改善できる参加型トレーニング手法を開発し地元トレーナーを養成し普及を進めている。またHIVエイズや鳥インフルエンザおよび新型ヒトインフルエンザのような感染症対策においても、ILOが持つ労働者および経営者とのネットワークを生かして職場を直接の対象とした取り組みを進めている。（川上 剛）
参考URL：ILO駐日事務所日本語ホームページ http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tok...
国際労働機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/10 09:55 UTC 版)
国際労働機関（こくさいろうどうきかん、英語: International Labour Organization、略称：ILO）とは 国際労働基準の制定を通して世界の労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする、国際連合の専門機関。1919年に国際連盟に創設され、国際連合において最初で最古の専門機関である。本部はスイスのジュネーヴ。加盟国は187か国（2016年2月現在）。
注釈
出典
- ^ Constitution of the International Labour Organisation, Preamble[リンク切れ]
- ^ 日本ILO協会『ILOのあらまし : 活動と組織・主な条約と勧告』（5版）日本ILO協会、東京、2005年、2-6頁。ISBN 4-931097-20-0。
- ^ 中山和久『ILO条約と日本』岩波書店、1983年、28頁。
- ^ 2018年6月9日中日新聞朝刊3面
- ^ ILO駐日事務所 ILOについて
- ^ "国際労働会議". 精選版 日本国語大辞典. コトバンクより2022年5月15日閲覧。
- ^ “国際労働機関”. 国際連合広報センター. 2022年5月15日閲覧。
- ^ “組織 (ILO駐日事務所)”. www.ilo.org. 2022年12月29日閲覧。
- ^ a b c “国際労働基準（基準設定と監視機構）”. ILO駐日事務所. 2023年1月23日閲覧。
- ^ “条約一覧（番号順、議定書を含む）”. ILO駐日事務所. 2023年1月23日閲覧。
- ^ “勧告一覧（番号順）”. ILO駐日事務所. 2023年1月23日閲覧。
- ^ "労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言" (Press release). ILO. 1998-06.
{{cite press release2}}:|date=の日付が不正です。 (説明) - ^ “中核的労働基準とILO”. 連合. 2023年6月閲覧。
- ^ “「強制労働の廃止に関する条約（第百五号）」の批准書の寄託”. 外務省. 2022年8月7日閲覧。
- ^ “連合｜中核的労働基準とILO（国際活動）”. 連合. 2010年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月28日閲覧。
- ^ “【第４章】リストラ「合理化」反対、働くルールの確立”. 全労連. 2010年8月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月28日閲覧。
- 1 国際労働機関とは
- 2 国際労働機関の概要
- 3 機能
- 4 日本との関係
- 5 脚注
国際労働機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 14:30 UTC 版)
第13篇（387条から427条）は、国際連盟の姉妹機関とされた国際労働機関の規約となっている。これもサン＝ジェルマン条約、ヌイイ条約、トリアノン条約、セーヴル条約と同様の構成である。
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国際労働機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/05/11 05:33 UTC 版)
国際労働機関は「独立国における原住民及び種族民に関する条約（第169号）」で以下のような定義を採用している。 1 この条約は、次の者について適用する。(a) 独立国における種族民で、その社会的、文化的及び経済的状態によりその国の共同社会の他の部類の者と区別され、かつ、その地位が、自己の慣習若しくは伝統により又は特別の法令によって全部又は一部規制されているもの (b) 独立国における人民で、征服、植民又は現在の国境の確立の時に当該国又は当該国が地理的に属する地域に居住していた住民の子孫であるため原住民とみなされ、かつ、法律上の地位のいかんを問わず、自己の社会的、経済的、文化的及び政治的制度の一部又は全部を保持しているもの 2 原住又は種族であるという自己認識は、この条約を適用する集団を決定する基本的な基準とみなされる。 3 この条約における「人民」という語の使用は、国際法の下においてその語に付随する場合のある権利についていずれかの意味を有すると解釈してはならない。 （「ILO駐日事務所仮訳」）
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国際労働機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 08:06 UTC 版)
国際労働機関の第1号条約（日本は未批准）では、例外規定はあるが「家内労働者を除いた工業におけるすべての労働者の労働時間は1日8時間、1週48時間を超えてはならない」と決められている。主な批准国は、オーストリア、ベルギー、カナダ、フランス、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、ポルトガル、スペイン、ニュージーランド、スロバキア、チリ、イスラエルなど52か国。
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国際労働機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/05 02:25 UTC 版)
御用組合は一般的に、労働者によって自由に選出されない組織であり、雇用者がそれを何らかの形で支配する組織であると認識されている。国際労働機関（ILO）は御用組合を「単一企業が支配的または強い影響力をもっており、その影響が制限されている組合」と定義する。「団結権及び団体交渉権についての原則の適用に関する条約」（ILO98号条約、1949年）第2条では、そのいかなる形態の組合も事実上禁じている。 第二条 労働者団体及び使用者団体は、その設立、任務遂行又は管理に関して相互が直接に又は代理人若しくは構成員を通じて行う干渉に対して充分な保護を受ける。 特に、労働者団体を使用者又は使用者団体の支配の下に置くため、使用者若しくは使用者団体に支配される労働者団体の設立を促進し、又は労働者団体に経理上の援助その他の援助を与える行為は、本条の意味における干渉となるものとする。 第三条 前各条に定める団結権の尊重を確保するため、必要がある場合には、国内事情に適する機関を設けなければならない。 —国際労働機関 1949年の団結権及び団体交渉権条約（第98号） 批准国一覧は以下の通り。 アイスランド アイルランド アゼルバイジャン アルジェリア アルゼンチン アルバニア アルメニア アンゴラ アンティグアバーブーダ イエメン イギリス イスラエル イタリア イラク インドネシア ウガンダ ウクライナ ウズベキスタン ウルグアイ エクアドル エジプト エストニア エチオピア エリトリア エルサルバドル エスワティニ オランダ オーストラリア オーストリア カザフスタン カナダ カボベルデ カメルーン カンボジア ガイアナ ガボン ガンビア ガーナ キプロス キューバ キリバス キルギス ギニア ギリシャ クウェート クロアチア グアテマラ グルジア グレナダ ケニア コスタリカ コモロ コロンビア コンゴ コンゴ民主共和国 コートジボワール サモア サントメプリンシペ サンマリノ ザンビア シエラレオネ シリア シンガポール ジブチ ジャマイカ ジンバブエ スイス スウェーデン スペイン スリナム スリランカ スロバキア スロベニア スーダン セイシェル セネガル セルビア セントクリストファー・ネイビス セントビンセント・グレナディーン セントルシア ソマリア ソロモン諸島 タジキスタン タンザニア チェコ共和国 チャド チュニジア チリ デンマーク トリニダード・トバゴ トルクメニスタン トルコ トーゴ ドイツ ドミニカ国 ドミニカ共和国 ナイジェリア ナミビア ニカラグア ニジェール ニュージーランド ネパール ノルウェー ハイチ ハンガリー バヌアツ バハマ バルバドス バングラデシュ パキスタン パナマ パプアニューギニア パラグアイ フィジー フィリピン フィンランド フランス ブラジル ブルガリア ブルキナファソ ブルンジ ベニン ベネズエラ ベラルーシ ベリーズ ベルギー ペルー ホンジュラス ボスニア・ヘルツェゴビナ ボツワナ ボリビア ポルトガル ポーランド マケドニア マダガスカル マラウイ マリ マルタ マレーシア モザンビーク モルディブ モルドバ共和国 モロッコ モンゴル モンテネグロ モーリシャス モーリタニア ヨルダン ラトビア リトアニア リビア リベリア ルクセンブルク ルワンダ ルーマニア レソト レバノン ロシア連邦 中央アフリカ共和国 南アフリカ 南スーダン 日本 東ティモール 赤道ギニア
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