投票権とは?

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選挙権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/02/07 21:44 UTC 版)

(投票権 から転送)

選挙権(せんきょけん)とは参政権のうちの1つであり、選挙人の資格すなわち選挙に参加できる資格もしくは地位を指す。これは選挙において投票する権利(投票権)のみならず、選挙人名簿への登録や選挙の公示を受ける権利などを含み、広義では被選挙権(選挙の候補者となる権利)を含める場合がある。また、選挙における議員定数に著しい不均衡が生じた場合に、選挙人がその是正のための立法措置を求める権利も含まれるとされている。


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  1. ^ 日本においては憲法学者清宮四郎が唱えた「権利・公務両方の側面を有する」とする選挙権二元説(せんきょけんにげんせつ)も有力学説として存在している。
  2. ^ 国連人権高等弁務官事務所サイト(同サイト掲載の成人年齢、国により調査年が異なる。)及び在日各国大使館への聞き取り調査等
  3. ^ youthpolicy.org
  4. ^ 世界各国・地域の選挙権年齢及び成人年齢(法務省HP)
  5. ^ 二院制の国は下院の選挙権年齢。各国において選挙権年齢と成年年齢は必ずしも一致していない。
  6. ^ 2016年6月以降。それまでは20歳以上
  7. ^ アメリカは1971年7月より選挙権年齢は連邦だけでなく州及び地方選挙も一律に18歳となった(合衆国憲法修正第26条の成立による)。ベトナム戦争の際に、18 歳以上21 歳未満の者は徴兵されるのに選挙権がないのは不当である、と主張されたのをきっかけとされている。
  8. ^ イギリスは1969年4月より選挙権年齢は18歳に引き下げられた。同じく1969年7月に成人年齢も18歳に引き下げられた(それぞれ国民代表法、家族法改正法の成立による)。
  9. ^ 選挙権年齢と成人年齢は、ともに1975 年に18 歳に引き下げられている。なお、上院の選挙権年齢は18 歳である。
  10. ^ 選挙権年齢は、1970 年に18 歳に引き下げられている。
  11. ^ 兵役義務が18 歳からなのに対して、選挙権年齢が21 歳なのは不公平であるという主張をきっかけにして、1970 年に選挙権年齢が18 歳に引き下げられている。
  12. ^ 選挙権年齢と成人年齢は、ともに1974 年に18 歳に引き下げられている。
  13. ^ 選挙権年齢、成人年齢及び婚姻適齢は、第二次世界大戦前から18 歳となっている。
  14. ^ 国立国会図書館調査及び立法考査局「主要国の各種法定年齢」2008年12月
  15. ^ a b 百瀬孝 『事典 昭和戦前期の日本…制度と実態』 伊藤隆監修、吉川弘文館(原著1990年2月10日)、初版、p. 40。ISBN 97846420361912009年9月1日閲覧。
  16. ^ “選挙権年齢「18歳以上」に 改正公選法が成立”. 47NEWS. (2015年6月17日). http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701001110.html 2015年6月18日閲覧。 
  17. ^ ただし他の選挙区から転入し転入届を出して3ヶ月以内の場合、新住所での選挙人名簿には登録されていないため新住所の属する選挙区では投票できず、不在者投票などで旧住所の属する選挙区への投票をする必要がある。
  18. ^ a b 過去には公職ではない人物が収賄罪の執行猶予付き有罪確定になった際に、誤って執行猶予中に公民権が停止された例が存在する。例として公職でない元輪之内町農業委員、元鹿町町建設課長、元瑞穂郵便局保険課長、元建設省酒田工事事務所副所長が収賄罪で執行猶予付き有罪確定になった際に誤って執行猶予中に公民権が停止されたことがある。
  19. ^ a b 選挙人名簿の抄本等の閲覧に係る報告義務違反・選挙事務所、休憩所等の制限違反・選挙事務所の設置届出及び表示違反・選挙気勢を張る行為の禁止違反・自動車、船舶及び拡声機の使用表示違反・ポスター掲示違反・文書図画の撤去処分拒否・街頭演説の標旗提示拒否・夜間街頭演説禁止違反・選挙運動のための通常葉書等の返還拒否及び譲渡禁止違反人名簿の抄本等の閲覧に係る報告義務違反・選挙事務所、休憩所等の制限違反・選挙事務所の設置届出及び表示違反・選挙期日後のあいさつ行為の制限違反・推薦団体の選挙運動の規制違反・政党その他の政治活動を行う団体の政治活動の規制の違反・選挙人等の偽証罪を除く。
  20. ^ a b 政治資金監査報告書の虚偽記載・政治資金監査の業務等で知りえた秘密保持義務違反や除く
  21. ^ 裁判所によって情状により選挙権停止を適用しなかったり、停止期間を短縮したりすることもできる。
  22. ^ 通常は最長5年間であるが、裁判所によって情状により短縮することもできる。
  23. ^ “成年被後見人の選挙権回復 改正公職選挙法が成立”. 朝日新聞. (2013年5月27日). http://www.asahi.com/politics/update/0527/TKY201305270198.html 2013年5月29日閲覧。 
  24. ^ “成年被後見人に選挙権 今夏の参院選から適用”. 日本経済新聞. (2013年5月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO55547850Y3A520C1CC1000/ 2013年5月29日閲覧。 
  25. ^ “成年被後見人13万人に選挙権、改正公選法成立”. 読売新聞. (2013年5月27日). http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130527-OYT1T01140.htm 2013年5月29日閲覧。 
  26. ^ 検察審査会法第4条
  27. ^ 裁判員法第13条
  28. ^ 地方自治法第182条
  29. ^ 民生委員法第6条
  30. ^ 人権擁護委員法第6条第3項


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