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三省堂 大辞林

三省堂三省堂

くみあい ―あひ 0 【組合】

(1)互いに組みあって争うこと。とっくみあい

(2)民法上、二人以上が出資をして共同事業を営むことを約束する契約により成立する団体社団異なり民法上の組合法人格をもたない。
(3)特別法上、各種共同目的遂行のために、一定の資格のある人が組織する団体で、法人認められているもの。公共組合協同組合同業組合労働組合共済組合など。
(4)特に、労働組合をいう。
「―専従員」



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組合

民法上の任意組合商法上の匿名組合とに分類される。民法上の組合契約とは、複数当事者出資を行ない、共同事業を営むことを約束する契約のこと。この共同事業から生じた権利義務は、直接当事者帰属するため当事者レベルでの課税しかなされない。一方匿名組合契約は、契約片方当事者相手方営業のために出資をして、その営業から生じる利益分配することを約束する契約のこと。この場合、特に定めがない限りは、当初出資額を超える負担を負うことはない。ただし、三者上の当事者契約することはできない


歴史民俗用語辞典

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組合

読み方:クミアイ(kumiai)

共同生活上の組織



ウィキペディア

ウィキペディアウィキペディア

組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/18 15:47 UTC 版)

組合(くみあい)とは、一般的な意味では、何らかの目的で設立された団体民法上は、複数の当事者が出資をして共同事業を営む契約をいい、また、その共同事業体のことをいう。その他、「組合」の語を含む制度がさまざまな特別法によって設けられている。


  1. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、146-147頁
  2. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、310頁
  3. ^ 平成17年法律第87号(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)による削除前の商法第68条。
  4. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、332頁
  5. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、309頁
  6. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約総論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、232頁
  7. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、276頁
  8. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約総論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、261頁
  9. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、332頁
  10. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約総論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、261頁
  11. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、332頁
  12. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約総論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、261頁
  13. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、332頁
  14. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約総論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、262頁
  15. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、332頁
  16. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約総論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、262頁
  17. ^ 川井健著 『民法概論4 債権各論 補訂版』 有斐閣、2010年12月、332頁
  18. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅴ 契約法 第3版』 成文堂、2006年10月、276頁
  19. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約総論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、258頁
  20. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、148頁
  21. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、148頁
  22. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約総論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、259頁
  23. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、147-148頁
  24. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法5 契約総論 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年4月、259頁
  25. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、148頁
  26. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、148頁
  27. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、148頁
  28. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、315頁
  29. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、315頁
  30. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、152頁
  31. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、314頁
  32. ^ 大島俊之・下村正明・久保宏之・青野博之著 『プリメール民法4 第2版』 法律文化社〈αブックス〉、2003年3月、152-153頁


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