育児休業とは?

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いく じきゅうぎょう -きうげふ [4] 【育児休業】


育児休業(いくじきゅうぎょう)

子供生まれてから1歳になるまでの最高1年間、育児休業を取得できる制度だ。企業すべてに義務付けられている。育児休業制度利用すると、休業給付として雇用保険から休業賃金25%が支給される。

労働省調査によると、1998年度の制度利用率は56.4%だった。女性正社員半分以上制度利用したということだ。

ただし、建前本音ギャップから、育児休業制度利用する人は実態では必ずしも多くない。育児休業のあと職場復帰しても、残業休日出勤など、働くには困難な課題多くある。企業の側も志願退職ほのめかすなど、結局は結婚退職出産退職となるケースもある。

1999年における合計特殊出生率は、過去最低の1.34を記録している。女性晩婚化未婚化が理由として指摘されているが、加えて働く女性増加見逃せないポイントだ。今の社会状況では、働きながらの子育ては困難だ。いったん退職すると職場復帰もむずかしいわけだから、女性出産をためらうのも当然かもしれない。

(2000.08.13更新


育児休業(いくじきゅうぎょう)(paternity leave)

1歳未満の子どもを持つ親が1年間取得できる休業

1歳未満の子どもを養育するため、法律に基づき労働者会社請求できる権利として整備されている。育児休業を取得できるのは、男性・女性問わない

育児・介護休業法規定によると、労働者は、会社申し出ることで育児休業を取得することができる。また、労働者からの申し出を受けた会社は、育児休業の取得拒むことができない。さらに、育児休業に関する理由によって、会社は、労働者に対して解雇などの不利益取り扱いをしてはならないことが定められている。

育児休業中の賃金は、一般に会社によって取り扱い異なる。しかし、賃金支払われない、または一定以上減額される場合であっても雇用保険から最高で月額賃金40%が支給される。また、育児休業の期間中は、健康保険厚生年金保険などの社会保険料本人負担および会社負担ともに免除される。

厚生労働省は、育児休業期間について、最大1年半延長する方針固めた。子どもが保育所に入れないなどの特別な事情がある場合限って従来制度における1年間の育児休業に6か月までの延長認めるという。2004年通常国会育児・介護休業法改正案を提出し、実現目指す

(2003.12.08掲載


育児休業(いくじきゅうぎょう)

労働関わる用語

1歳未満の子養育する男女労働者に対して認められる休業一定の場合には、子が1歳6ヶ月達するまで休業認められる適用を受けようとする労働者は、1歳までの休業場合は、原則として育児休業開始1ヶ月前までに、1歳から1歳6ヶ月までの休業場合は、休業開始の2週間前までに初日末日などを明らかにした休業申出書を事業主提出なければならない


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産前産後休暇 (出産休業/育児休業)

別名:出産休業,育児休業
【英】maternity leave

産前および産後取得できる休暇労働基準法65条において定められている休暇である。

・産前産後休暇を取得する権利労働基準法において全ての労働者認められており、就業規則などに制度として記載されていなくても、申請をすることで取得する事が出来る。

産前休暇とは出産予定日の6週間前(42日前)(多胎場合14週間前(98日前))から出産日までであり、この期間は希望する期間を申請すると取得できる選択就業制限期間休暇である。出産当日産前6週間含まれる

産後休暇とは出産日の翌日から8週間目(56日目)までの就業制限期間である。産後6週間42日目)までは絶対的就業制限期間となっている為、企業女性労働者から請求がなくても、休暇与えなくてはならないが、産後42日を経過して医師支障無いと認め場合は、本人申請により就業することができる。

産前休暇出産予定日より出産が早まった場合には、早まった分だけ産前休暇が短くなり、出産が遅れた場合には、遅れた分だけ産前休暇長くなる。

産後休業現実出産日を基準として計算されるので、出産予定日より遅れたからといって産後休業短縮されることはない。

産前産後の休業対象となる出産は、「妊娠か月1か月28日として計算する)以上経過した場合分娩」をいい、4ヶ月経過後の死産早産流産人工中絶等も含まれる。ただし、流産人工中絶場合産前休暇とはならず、産後休暇のみの扱いとなる。

・産前産後休暇期間中法律上労働契約続いており、休暇間中解雇法律禁止されている。

休業中の賃金については、労働基準法上は特に定めがない為、支払う必要はない。

・ただし、健康保険加入している場合には、出産手当金として標準報酬日額の6割相当が健康保健より支給される。(休んだ期間分日割り給付される)

出産手当金育児休業給付育児休業者職場復帰給付金支給対象間中企業より給与が出る場合は、支給されるべき出産手当金育児休業給付育児休業者職場復帰給付金給与との差額分が支給される。支給される給与出産手当金育児休業給付育児休業者職場復帰給付金より多い場合出産手当金育児休業給付育児休業者職場復帰給付金支給されない。

出産手当金計算利用される「標準報酬日額」とは住宅手当残業手当通勤手当など全てを含んだ総支給額を30で割ったものである

・産前産後休暇中、保険料免除されないため、支払なければならない。大抵、本人負担分を後から会社から請求されるか、職場復帰後の給料から天引きされる等して、会社事業主負担分と合わせて社会保険事務所納めることが多い。


育児休業

 育児休業とは、労働者のための『育児』を目的とした休みのこと。育児休暇ともいう。1992年育児休業法施行されるとともに一般企業などで制度導入が拡がった。
 2002年には育児介護休業法として定められており、育児休業とは1歳に満たない子供育てるための休業と定義されている。
 育児休業が制度として確立されてからの年数がまだ浅いということもあり、勤務する会社職種によっては、育児休業が取得しずらいなどの問題点指摘されているが、少子高齢化問題背景として今後さらに取得支援する流れが強まると思われる

育児休業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/09/07 01:08 UTC 版)

育児休業(いくじきゅうぎょう)とは、子を養育する労働者が法律に基づいて取得できる休業のことである。本項目では、日本において、1991年に制定された育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)(通称:育児介護休業法)によって定められた育児休業について説明する。




  1. ^ なお同白書では、少子高齢化により1人の高齢者を支える現役世代の数が少なくなる中、日本社会が持続的に発展していくためには、現役世代が「仕事」か「家庭生活」かといったいずれかの選択ではなく、1人で何役も担わなければならないケースが増えてくることも考える必要があり、そのための鍵となるのは、長時間労働や画一的な働き方を変革し、一人一人の事情に応じた職業生活を営むことができる社会を実現していくことである、としている。







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