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シリア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/03 13:24 UTC 版)

シリア・アラブ共和国
الجمهوريّة العربيّة السّوريّة
シリアの国旗 シリアの国章
国旗 国章
国の標語: なし
国歌: Homat el Diyar
シリアの位置
公用語 アラビア語
首都 ダマスカス
最大の都市 ダマスカス
政府
大統領 バッシャール・アル=アサド
首相 アーディル・サファル
面積
総計 185,180km286位
水面積率 0.6%
人口
総計(2008年 21,906,000人(55位
人口密度 97人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(2008年 2兆5,497億[1]シリア・ポンド (YTL)
GDPMER
合計(2008年 548億[1]ドル(72位
GDPPPP
合計(2008年 944億[1]ドル(63位
1人あたり 4,748[1]ドル
建国
 - 宣言
 - 承認
フランスより
1944年1月1日
1946年4月17日
通貨 シリア・ポンド (YTL)(TRY
時間帯 UTC +2(DST: +3)
ISO 3166-1 SY / SYR
ccTLD .sy
国際電話番号 963

シリア・アラブ共和国(シリア・アラブきょうわこく)、通称シリアは、中東西アジア共和制国家。北にトルコ、東にイラク、南にヨルダン、西にレバノン、南西にイスラエルと国境を接し、北西は東地中海に面する。首都はダマスカス。 「シリア」という言葉は、現在の国家ではなく、周辺のレバノンやパレスチナを含めた地域(歴史的シリア大シリア、ローマ帝国のシリア属州)を指すこともある。

目次

国名

正式名称は、アラビア語الجمهوريّة العربيّة السّوريّة翻字: al-Jumhūrīyah al-ʿArabīyah al-Sūrīyah)で、読みはアル=ジュムフーリーヤ・アル=アラビーヤ・アッ=スーリーヤ、通称 سوريا (Sūriyā スーリヤー)または سورية (Sūrīyah スーリーヤ)。

公式の英語表記は Syrian Arab Republic (シリアン・アラブ・レパブリック)。通称 Syria (シリア)。

日本語の表記はシリア・アラブ共和国。通称シリア

「シリア」の語源は不明だが、アッシリアの転訛とする説、ティルスの転訛とする説などがある。[2]

歴史

アレッポ城砦

政治

シリアは共和制大統領制をとる国家である。現行憲法1973年3月13日に制定されたもので、国家を社会主義人民民主主義国家と規定しており、バアス党(アラブ社会主義復興党)を「国家を指導する政党」と定めている。

国家元首である大統領は、バアス党の提案を受け人民議会が1名を大統領候補とし、国民投票で承認するという選任方法を採っている。大統領の任期は7年で、ムスリムでなければならず、再選制限は無い。大統領は絶対的な必要性がある場合は、人民議会の閉会中でも立法権も行使することができ、シリア軍英語の最高司令官も兼任する。首相は大統領により任命される。内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは、大統領が任命する。

議会は一院制で、正式名称は「人民議会」。定数250議席。人民議会議員は国民の直接選挙(15選挙区)で選出され、任期は4年である。定数250議席のうち、127議席は労働者農民の代表でなければならないと規定されている。

シリア・アラブ共和国憲法はバアス党を「国家を指導する政党」と規定しており、バアス党によるヘゲモニー政党制が採られている。バアス党のほか、アラブ社会主義連合党英語シリア共産党英語などの政党は与党連合「国民進歩戦線英語」(NPF)を結成している(国民進歩戦線議長はバアス党書記長)。合法的な野党というものは存在せず、事実上の野党勢力は無所属という形で人民議会選挙に立候補することとなる。非合法政党はクルド人勢力が大半。

司法制度はフランス法およびオスマン帝国法を基礎としている。イスラーム法は家族法の分野で用いられている。大統領を議長とする最高司法評議会が置かれており、裁判所判事の任命に当たる。最高司法機関は最高憲法裁判所である。

実質、大統領による独裁政権であるが、バッシャール・アル=アサドは大統領就任後には、民主化も含む政治改革を訴えて、腐敗官僚の一掃、政治犯釈放、欧米との関係改善などを行い、シリア国内の改革派はバッシャールの政策を「ダマスカスの春英語」と呼んだ。

しかし、改革に反対する守旧派や軍部の抵抗で改革は思うように進展せず、また2003年イラク戦争アメリカ軍の圧倒的な軍事力で隣国の同じバアス党政権のサッダーム・フセイン体制がわずか1ヶ月足らずで武力で崩壊させられたことに危機感を覚え、以後、体制の引き締め政策を行い、デモや集会の禁止、民主活動家の逮捕・禁固刑判決、言論統制の強化、移動の自由制限など、民主化とは逆行する道を歩む。近年、レバノン問題で欧米との対決姿勢を鮮明にしてからは、この傾向がますます強くなった。理由としては、グルジアなどで、いわゆる「色の革命」といわれる民主化運動により、時の強権的政権が次々と転覆したことに脅威を覚えたからだと見られている。

2011年の反政府勢力としては、「シリア国民評議会英語」(SNC)、「民主的変革のための全国調整委員会英語」(NCC)の二つの全国組織が結成されている。国民側に立つ「自由将校団運動」(Free Officers Movement)のニックネームを持つ「自由シリア軍英語」(FSA)という組織もつくられている。さらに、地方でも中央組織に加わっていない組織が作られている。
民主化を求める勢力に対する弾圧が続いている。12月9日には、シリア第3の都市ホムスなどで反政府勢力に対して治安部隊の武力弾圧が激化して、中東の衛星テレビアルジャジーラによると、少なくとも30人が死亡した。反政府組織側は、国民に「尊厳のためのストライキ」を提起し、学生に対しても登校中止を呼びかけている。[3]




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  1. ^ a b c d IMF Data and Statistics 2009年4月27日閲覧([1]
  2. ^ 牧英夫編著 『世界地名の語源』 自由国民社 1980年12月20日発行 12ページ
  3. ^ 反体制デモ弾圧、14人死亡 シリア MSN 産経ニュース 2011年12月10日
  4. ^ 安蒜泰助『今のロシアがわかる本』三笠書房 知的生きかた文庫、2008年4月10日発行(147ページ) ISBN 978-4-8379-7668-4
  5. ^ http://www.guardian.co.uk/uslatest/story/0,,-7946319,00.html
  6. ^ http://commons.wikimedia.org/wiki/File:KFC-Damascus.JPG
  7. ^ http://whc.unesco.org/ja/list/?iso=sy&search=& 世界遺産センター-シリア


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