石油/天然ガス用語辞典

自衛防災組織

読み方： じえいぼうさいそしき
【英】: self-defensive organization for disaster prevention

石油コンビナート等の災害防止法の適用を受ける特定事業所において設置を義務づけられている、災害の発生または拡大を防止する業務を行うための組織をいう。自衛防災組織には、化学消防車、オイル・フェンス、オイル・フェンス展張船、油回収船などの防災資機材等を備え付けるとともに所定の防災要員を確保しておく必要がある。自衛防災組織に備えなければならない防災資機材等は、特定事業所に設置されているタンクの型、貯蔵する石油等の種類、タンク直径、特定事業所において貯蔵し取り扱う石油等の規模に応じて定められており、防災要員の人数は、防災資機材等の種類および数量によって定められている。

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自衛防災組織

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2011/06/05 19:23 UTC 版)

自衛防災組織とは石油コンビナート等災害防止法において規定されている特定事業者に該当する事業所が設置を義務付けられる自衛の防災機関である。石油コンビナートなどでは危険物等が大量に取り扱われていることや設備が複雑に入り組んでいることから困難な場合が多く、また大規模な災害となる可能性が高い。このことから特別防災区域として指定され、災害発生時においては、自衛防災組織や共同防災組織などによる的確な消防活動を行うことが要求される。特定事業者は共同の共同防災組織を形成することも許容されており、自衛防災組織並びに共同防災組織による企業防災の充実が期待されるところである。これらの防災組織には防災要員を置き、広範な知識と技術が必要とされる。とりわけ、防災センター要員などの資格を取得することが期待される。原子力災害対策特別措置法における原子力防災組織並びに防災消防法の定める一定の危険物を取り扱う事業所に設置義務付けのある自衛消防組織及び災害対策基本法に規定されている地域住民主体の自主防災組織とは法的根拠、及び法的義務が異なる。