特別の機関

デジタル大辞泉

とくべつ‐の‐きかん〔‐キクワン〕【特別の機関】

読み方：とくべつのきかん

国の行政機関（府省およびその外局）が、特に必要がある場合に設置する機関で、審議会や施設等機関以外のもの。警察庁（国家公安員会）、政治資金適正化委員会（総務省）、検察庁（法務省）、日本学士院（文部科学省）、日本芸術院（文化庁）、陸海空自衛隊（防衛省）などがこれに当たる。

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特別の機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/11 06:53 UTC 版)

特別の機関（とくべつのきかん）とは、行政機関に設置される下部組織の一つであり、内閣府、中央省庁、委員会に特に必要がある場合に設置される。

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特別の機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 08:12 UTC 版)

「会計検査院」の記事における「特別の機関」の解説

会計検査院には、特別の機関は置かれていない。

特別の機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 04:43 UTC 版)

「文化庁」の記事における「特別の機関」の解説

日本芸術院（法律第23条）芸術上の功績顕著な者を優遇顕彰する。

特別の機関

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 00:43 UTC 版)

「防衛省」の記事における「特別の機関」の解説

防衛会議（法律19条1項） 統合幕僚監部統合幕僚副長（法律25条1項） 総括官 総務部（政令47条） 運用部 防衛計画部 指揮通信システム部 報道官（政令61条1項） 首席法務官（政令62条1項） 首席後方補給官（政令63条1項） 統合幕僚学校（政令64条1項） 陸上幕僚監部陸上幕僚副長 監理部（政令67条） 人事教育部 運用支援・訓練部 防衛部 装備計画部 指揮通信システム・情報部 衛生部 監察官（政令95条1項） 法務官（政令96条1項） 警務管理官（政令97条1項） 海上幕僚監部海上幕僚副長 総務部（政令100条） 人事教育部 防衛部 指揮通信情報部 装備計画部 監察官（政令126条1項） 首席法務官（政令127条1項） 首席会計監査官（政令128条1項） 首席衛生官（政令129条1項） 航空幕僚監部航空幕僚副長 総務部（政令132条） 人事教育部 防衛部 運用支援・情報部 装備計画部 監理監察官（政令155条の3第1項） 首席法務官（政令155条の4第1項） 首席衛生官（政令155条の5第1項） 陸上自衛隊陸上総隊（自衛隊法10条1項） 方面隊 防衛大臣直轄部隊 学校 （14）（自衛隊法施行令33条の2） 補給処（5）（自衛隊法施行令39条） 陸上自衛隊教育訓練研究本部（自衛隊法施行令48条の4） 陸上自衛隊補給統制本部（自衛隊法施行令48条の5） 海上自衛隊自衛艦隊（自衛隊法15条1項） 地方隊 教育航空集団 練習艦隊 防衛大臣直轄部隊 学校（6）（自衛隊法施行令34条） 補給処（2）（自衛隊法施行令39条の2） 海上自衛隊補給本部（自衛隊法施行令48条の7） 航空自衛隊航空総隊（自衛隊法20条1項） 航空支援集団 航空教育集団 航空開発実験集団 防衛大臣直轄部隊 学校（6）（自衛隊法施行令35条） 補給処（3）（自衛隊法施行令40条） 航空自衛隊補給本部（自衛隊法施行令48条の8） 共同の部隊自衛隊情報保全隊（自衛隊法施行令30条の16第1項）自衛隊情報保全隊本部（自衛隊法施行令30条の16第2項） 中央情報保全隊 地方情報保全隊 自衛隊サイバー防衛隊（自衛隊法施行令30条の18第1項）自衛隊サイバー防衛隊本部（自衛隊法施行令30条の18第2項） ネットワーク運用隊 サイバー防衛隊 中央指揮所運営隊 共同の機関自衛隊体育学校（自衛隊法施行令33条1項） 自衛隊中央病院（自衛隊法施行令44条1項） 自衛隊地区病院（10）（同条3項） 自衛隊地方協力本部（自衛隊法施行令48条1項）（50）（同条3項） 情報本部 防衛監察本部副監察監（政令207条1項） 総務課（政令208条） 統括監察官 外国軍用品審判所（法律19条2項、武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律。臨時に置かれる。） 駐留軍等再編関連振興会議（法律附則5項、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法） 自衛隊情報保全隊及び自衛隊サイバー防衛隊は陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊として、自衛隊体育学校、自衛隊中央病院、自衛隊地区病院及び自衛隊地方協力本部は共同の機関として置かれている。

特別の機関

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「総務省」の記事における「特別の機関」の解説

日本学術会議は2005年4月1日、内閣府に移管された。 中央選挙管理会（政令第22条） 政治資金適正化委員会（政治資金規正法第19条の29、政令第22条第2項） 自治紛争処理委員（地方自治法第251条）

特別の機関

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「法務省」の記事における「特別の機関」の解説

検察庁法にもとづき、特別の機関として検察庁がある（法律14条）。検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁及び区検察庁の4区分に分かれ、それぞれ最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所及び簡易裁判所に対応して置かれている（検察庁法2条1項）。 最高検察庁（検察庁法1条2項） 高等検察庁（8）支部（検察庁法2条4項）（6） 地方検察庁（50）支部（検察庁法2条4項）（203） 区検察庁（438）

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成句

特別の機関（とくべつのきかん）

1. 日本の行政機関において、特に必要がある場合に設置される機関を表す用語。
   • 第三条の国の行政機関には、特に必要がある場合においては、前二条に規定するもののほか、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。（国家行政組織法第8条の3）