消費者行政

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消費者行政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 09:13 UTC 版)

「大門実紀史」の記事における「消費者行政」の解説

消費者行政・消費者問題に詳しく、政治家と業界団体との癒着の問題などをしばしば国会で取り上げ追及している。消費者問題に関する特別委員会に所属。 2008年5月、民主党の前田雄吉が行ったマルチ商法を擁護する質問をとりあげて追及した。また同年10月には消費者担当大臣野田聖子が1996年にマルチ商法を擁護する質問をしたことを追及。野田氏から「12年前の私の知識では、消費者側からの推察が足りなかった」との答弁を引き出し、自民党・民主党の二大政党とマルチ業界の癒着を告発した。 2011年、与党民主党とパチンコ業界の癒着を追及。当時野田内閣にいた山岡賢次・前田武志・中川正春・鹿野道彦・古川元久が、業界団体であるパチンコチェーンストア協会に「政治アドバイザー」として名を連ねていることを国会で明らかにし、さらにパチンコ業界から民主党や民主党国会議員への多額の献金やパーティー券購入が行われていることを追及した。パチンコが数多くのギャンブル依存症患者を生み出し、多重債務や家庭崩壊など、消費者の生活に多くの問題を生じさせている現状があり、また様々な犯罪を誘発していること、そしてそのパチンコ業界が賭博の合法化を目指そうとしていることを指摘し、その業界団体と政府内部の癒着を問題視した。また、山岡賢次は当時消費者担当大臣及び国家公安委員会委員長の地位にあり、消費者を保護する立場にある消費者行政の長として、そして公共の秩序を維持する立場にある警察庁の監督者として、その姿勢を問い質した。その後、山岡賢次をはじめ五人の閣僚は相次いで「政治アドバイザー」を辞任している。 同じく2011年、パチンコ業界からの献金を受ける国会議員が「カジノ議員連盟」（国際観光産業振興議員連盟）として結び、パチンコ業界からの要望を受け、カジノ（賭博）合法化やパチンコ玉の換金合法化を推進しようとしていること、さらには復興のためと称して東日本大震災の被災地である仙台空港周辺にカジノを誘致しようと動いていることを国会で明らかにし、射幸性が高く犯罪を誘発し公序良俗を乱すとされるために現行刑法上禁止されている賭博の合法化を推進して剰え被災地にカジノを誘致しようとするカジノ議員連盟の問題性を追及した。

消費者行政

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 19:28 UTC 版)

「仙谷由人」の記事における「消費者行政」の解説

こんにゃくゼリー 2008年10月2日、民主党人権・消費者調査会会長として、こんにゃくゼリーの販売禁止を野田聖子消費者行政担当大臣に申し入れた。 消費者庁設置構想 2009年4月14日、消費者庁設置関連法案について、「消費者権利院」を内閣の外に設置することを求めたが、有識者による監視機関「消費者委員会」を内閣府の内部組織から外局に格上することで与党と合意した。この仙谷の対応を、自民党の大島理森国対委員長は「民主党の良識が戻った」と賞賛した。