野田内閣
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野田内閣(のだないかく)は、衆議院議員、財務大臣、民主党代表の野田佳彦が第95代内閣総理大臣に任命され、2011年(平成23年)9月2日から2012年(平成24年)1月13日まで続いた日本の内閣。
注釈
出典
- ^ “蓮舫行刷相「泥臭く頑張る首相を支えたい」”. 日本経済新聞. (2011年9月3日) 2011年9月3日閲覧。
- ^ “野田内閣総理大臣記者会見”. 首相官邸. (2011年9月3日) 2011年9月3日閲覧。
- ^ “あぜ道内閣スタート”. 一川保夫のブログ. (2011年9月3日) 2011年9月3日閲覧。
- ^ “「これでいいノダ」「どんぐりころころ」…識者ら命名”. msn産経ニュース. (2011年9月3日) 2011年9月3日閲覧。
- ^ ““尾木ママ”は「課題乗り越え内閣」と命名”. スポニチアネックス. (2011年9月3日) 2011年9月3日閲覧。
- ^ “野田新内閣正式発足 党内外からさまざまな声 民主・渡部最高顧問「民主党最後の内閣」”. FNNニュース. (2011年9月2日) 2011年9月3日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “野田新内閣正式発足 野党側から「挙党態勢を意識した布陣」で「内向き」などの批判”. FNNニュース. (2011年9月2日) 2011年9月3日閲覧。
- ^ 「マニフェストは命懸けで実行。書いてないことはやらない」「シロアリを退治しないで増税はおかしい」ーーいまの首相に聞かせたい野田佳彦の「名演説」w現代ビジネス 2012年1月3日
- ^ YOMIURIONLINE2011年8月31日
- ^ “阿久津内閣府政務官を再任”. 朝日新聞. (2011年9月3日) 2011年9月3日閲覧。
- ^ “官房長官記者発表 平成23年9月2日(金)午後”. 首相官邸. (2011年9月2日) 2011年9月3日閲覧。
- ^ 総理の動き-野田内閣の発足-平成23年9月2日、2011年(平成23年)9月7日、政府インターネットテレビ。
- ^ 内閣官房長官記者発表、2011年(平成23年)9月2日、首相官邸。
- ^ a b c 内閣官房長官記者発表、2011年(平成23年)9月5日、首相官邸。
- ^ 内閣官房長官記者発表、2011年(平成23年)9月7日、首相官邸。
- ^ 内閣官房長官記者発表、2011年(平成23年)9月9日、首相官邸。
- ^ 内閣官房長官記者発表、2011年(平成23年)9月11日、首相官邸。
- ^ 内閣官房長官記者発表、2011年(平成23年)9月12日、首相官邸。
- ^ 第178回国会(臨時会)における野田内閣総理大臣所信表明演説-平成23年9月13日、2011年(平成23年)9月13日、政府インターネットテレビ。
- ^ 内閣官房長官記者発表、2011年(平成23年)9月15日、首相官邸。
- ^ 内閣官房長官記者発表、2011年(平成23年)9月20日、首相官邸。
- ^ “ウォン安回避で支援拡大 日韓首脳会談で合意+(1/2ページ) - MSN産経ニュース”. 産経新聞. 2011年10月19日閲覧。
- ^ “李大統領「慰安婦問題、優先的に解決を」 日韓首脳会談”. 朝日新聞. (2011年12月18日) 2011年12月19日閲覧。
- ^ “北朝鮮:金正日総書記が死去”. 毎日新聞. (2011年12月19日) 2011年12月19日閲覧。
- ^ “北朝鮮情報の収集に全力…政府が安保会議”. 読売新聞. (2011年12月19日) 2011年12月19日閲覧。
- ^ “野田首相の東京・新橋駅頭演説、急きょ中止に”. 読売新聞. (2011年12月19日) 2011年12月19日閲覧。
野田内閣
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次いで成立した野田内閣では入閣せず、民主党副代表・倫理委員長に就任。しかし後任の一川保夫が失言や指導力不足で批判を浴びると、2012年1月の内閣改造で再任も取りざたされたが、同じ参議院の実力者である参議院議員会長輿石東が反対したとも報じられ、実現しなかった。その後、参議院懲罰委員長に就任。
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野田内閣
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世論調査で民主党の支持率が凋落が止まらない事態について「信念を貫いて実績を残すことだ。世論を無視する政治は困るが、調査結果に右往左往しない政治は歓迎する。」と野田内閣を激励し、「私たちも世論調査報道の仕方を考えていかねばならない」と述べている。 毎日小学生新聞で募集した『野田総理への手紙』を紹介。小学生たちの意見は「消費税の増税は仕方のない部分があるが、増税分の予算は公共工事ではなく福島第一原子力発電所事故による風評被害の防止や被災者支援に使用するべき」という内容で、野田総理大臣にも「子供の意見」として提出することを約束した。 2011年10月、第179回国会が始まると「野田首相の答弁は分かりやすくて丁寧」と評価する一方で、谷垣禎一総裁の考えや姿勢は後ろ向きであり、自民党は「何でも反対」の野党に戻りつつあると批判した。 野田内閣が消費税の増税を推進すると「野田首相の言っていることは間違っていない。嫌われ者になるだろうなあと私も承知で負担増の話を書いている」と賛同し、政権交代となった第45回衆議院議員総選挙で、民主党が消費税の増税を行わないことを公約し、自民党が消費税を将来的に増税することを公約したことについて、自由民主党の谷垣禎一総裁が「増税は必要ないとの公約で政権取った。けじめつけないと」と民主党に解散総選挙を求めると、「マニフェストを見直せ」と民主党に迫った自民党が公約を翻して消費税増税に転じたことを批判するのは「ご都合主義である」と批判し、自民党は消費税の増税を提案していたのだから、「大人」になって政府に協力するべきだと主張した。 2012年2月、野田改造内閣で防衛相に任命された田中直紀の国防知識の欠如が追及されていることについて、「政治家が劣化するのは国民が劣化しているからだ」と国民に責任を転嫁した。
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野田内閣
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「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」の記事における「野田内閣」の解説
2012年(平成24年)8月27日、藤村修内閣官房長官は、参議院予算委員会において「いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場ということで、これは今委員がおっしゃったとおり、平成五年八月四日の河野当時官房長官談話というものを継承しているというのが現政府の姿勢でもございます。」と表明し、同じく野田佳彦首相も「河野談話については、これは先ほどの官房長官の答弁にもありましたけれども、いわゆる強制連行したという事実を文書では確認できないし、日本側の証言はありませんでしたが、いわゆる従軍慰安婦と言われている人たちの聞き取りの中のことも含めてあの談話ができたという背景があります。それを歴代政権が踏襲してきておりますが、我が政権としても基本的にはこれを踏襲をするということでございます。」として、談話を踏襲することを表明した。
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野田内閣
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民主党代表選出後の2011年(平成23年)8月30日、菅再改造内閣の総辞職を受けて衆参両院で行われた首班指名選挙において、第95代内閣総理大臣に指名された。9月2日に天皇による親任式を経て正式に就任し、民主党と国民新党の連立による野田内閣が発足した。松下政経塾出身の初めての総理大臣である。1955年以後で、自民党在籍歴を持たない総理大臣が2代続いた唯一の例となっている。 9月21日にオバマ大統領と、ニューヨークの国連本部で初めての日米首脳会談を行う。会談後、オバマ大統領は野田について「I can do business with him(彼とは仕事ができる)」と評したとされる。 10月7日に政府は臨時閣議で東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の復興事業を盛り込んだ第3次補正予算案を閣議決定し、野田は東日本大震災復興対策本部で予算案の早期成立に向けて野党の意見を取り入れる姿勢を示した。補正予算の総額は12兆円程度で、そのうち震災関係経費は9兆1,000億円。財源は10年間で9兆2,000億円にのぼる臨時増税で賄う方針。復興財源を所得税や法人税などの臨時増税で賄うことに対し、毎日、読売、日経、朝日の各紙は「増税やむなし」との見解を社説で表明したのに対し、産経と東京の二紙は「歳出削減が第一である」と疑念を呈した。また、みんなの党の渡辺喜美や松下政経塾設立に関わった江口克彦が松下幸之助の「無税国家論」と相容れないと国会で質問したのに対し、野田は「松下さんが想定をしていたよりもはるかに深刻な財政状況を招いている」「松下幸之助は(中略)演壇においてとうとうと師の教えと私の持論を述べることについて必ずしもお喜びにならないと思います。むしろ、実行し、実践することを求めていると思います」と答弁した。 12月20日に「南スーダン国際平和協力業務の実施に関する自衛隊行動命令」を発出した後、翌2012年には1月11日より段階的に派遣を進める。 2012年6月、2011年度第1 - 第3次補正予算で計上された復興予算約15兆円のうち、約4割が年度内に使われなかったことが明らかになった。震災直後は被害状況の把握が難しく予算が多めに計上されたことや、被災地との調整に手間取り復興事業が想定通りに進まなかったことが原因とされている。 2011年10月19日、韓国訪問中に李明博大統領と会談を行い、日韓経済連携協定 (EPA) 交渉の早期再開に向けて実務者協議を加速させることや、市場の不安定化に備えて両国の通貨スワップの限度額を現行の130億ドルからその5倍の700億ドルへ拡充することなどで合意した。通貨スワップの拡大は、相互依存関係が強まっている韓国経済を安定化させることによって日本の経済成長を促し、日本が通貨スワップを行使して円売り・ドル買いを行うことによって円高を抑える効果が期待できるとされている 一方、日本にはメリットがほとんどないという見解もあった。日韓首脳会談では同時に、植民地時代に日本に渡った朝鮮半島由来の図書5冊が引き渡され、「韓日関係が未来に向かうため象徴的意味を持っている」と李から謝意を表明された。 10月21日、野田は大洪水の被害が拡大しているタイへの支援策を早急にまとめるように閣僚に指示し、それを受けて政府は船外機・仮設トイレ・ライフジャケットなど2,500万円相当の緊急援助物資第2弾を決定した。タイからは東日本大震災の際に援助物資や義援金を受け取っており、政府はすでに緊急援助物資としてテントや浄水器など3,000万円相当、東南アジア諸国連合プラス3 (ASEAN+3) の備蓄米を融通し合う制度を利用して5万ドルなどをタイに対して支出した。 10月31日、ベトナムのズン首相と官邸で会談し、2010年に合意した日本が輸出するニントゥアン第二原子力発電所について計画通り実施することを再確認した。3.11後、菅首相(当時)による原発輸出見直し発言もあったが、これにより従来通り原発輸出推進へと舵を切ることとなった。 12月16日、野田は福島第一原子力発電所の原子炉が冷温停止状態(ステップ2)を達成したとして、いわゆる原発事故の「収束宣言」を行なった。「収束」という言葉に対する違和感を示す質問には「ステップ2が終わったから政府のいろんな対応が、手を抜いていくとか、福島の地から我々はどんどん力を削いでいくということは全くありません。」と釈明した。 12月22日、野田が議長を務める国家戦略会議において「日本再生の基本戦略」が決定され、東日本大震災からの復興に加えてアジアの成長を取込み、2011年(平成23年)度から2020年(令和2年)度の平均で国内総生産名目成長率3%程度、実質成長率2%程度を目指す国家戦略を定めた。同戦略は、2日後の24日に野田内閣で閣議決定された。
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野田内閣
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/18 00:41 UTC 版)
2011年(平成23年)9月の野田内閣発足にともない、国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)に就任した。また、国務大臣としての所管事項として「北朝鮮による拉致問題の早期解決を図るため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する。9月4日、拉致被害者家族会の集会に出席。「国際社会の動き等をふまえ、総合的に判断していく考えには変わりがありません」と述べたことに対し「原稿棒読みして、心で言ってないんか」などの野次が飛んだ。10月28日の参院消費者問題特別委員会で山岡がパチンコ・チェーンストア協会の「政治分野アドバイザー」としてパチンコ業界が掲げる換金の合法化や株式公開を支援していることが問題視されると、山岡は「ただちにやめさせていただく」と答弁した。 2012年(平成24年)1月の野田改造内閣発足にともない、国務大臣を退任。1月24日、民主党副代表に就任。2月23日、衆議院本会議において、永年在職議員の表彰を受ける。 同年2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して反対票を投じた。その後、小沢らとともに民主党を離党して新党、新会派を結成する準備を進め、7月2日に衆議院40人、参議院12人計52人の離党届を幹事長輿石東に提出した(山岡が離党届の提出前に離党意思の最終確認をしなかったために階猛・辻恵が同日中に離党届を撤回し、離党者は衆議院で38人となり衆参計50人となった)。民主党は7月3日の常任幹事会で離党届を受理せず除籍処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。これを受け、7月11日に新党「国民の生活が第一」の結成大会を行い、代表代行に就任した。 2012年(平成24年)12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では、民主党時代の地元支持組織も失い得票率12.3%で落選し、比例復活も出来なかった。 2013年(平成25年)7月21日に行われた第23回参議院議員通常選挙では、生活の党より比例区に立候補したが落選した。 2019年(令和元年)5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。
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野田内閣(民国連立政権)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/10/01 00:33 UTC 版)
「民主党の閣僚経験者一覧」の記事における「野田内閣(民国連立政権)」の解説
野田内閣、野田第1次改造内閣、野田第2次改造内閣、野田第3次改造内閣を参照のこと。
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