消費者庁
しょうひしゃ‐ちょう〔セウヒシヤチヤウ〕【消費者庁】
消費者庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/02 06:10 UTC 版)
消費者庁（しょうひしゃちょう、英: Consumer Affairs Agency、略称: CAA）は、日本の行政機関のひとつ。消費者に関する行政および消費生活に密接に関連する物資の品質表示に関する事務を行うことを目的として設置された内閣府の外局である。
注釈
- ^ 消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、消費者安全法の三法。
- ^ ディプロマミルが広く問題視されたイオンド大学は日本語の大学名称をやめ、IOND University の名称を用いるようになったが、学校案内では大学であるかのような表示を行っている。
出典
- ^ 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和6年3月29日政令第87号） - e-Gov法令検索
- ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ a b 『消費者庁“実動部隊”に警察や公取ＯＢ雇用へ 捜査ノウハウに触手 (2/2ページ) - MSN産経ニュース』産経デジタル、2008年11月18日。
- ^ “消費者庁“実動部隊”に警察や公取ＯＢ雇用へ 捜査ノウハウに触手 (1/2ページ)”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2008年11月18日). オリジナルの2009年5月11日時点におけるアーカイブ。 2009年9月13日閲覧。
- ^ 消費者庁組織令第3条で設置する参事官。消費者庁の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。
- ^ 消費者庁組織規則第8条で設置される企画官。参事官の職務のうち特定事項の調査、企画及び立案を助ける。
- ^ “幹部名簿（令和6年4月1日現在）”. 消費者庁. 2024年4月1日閲覧。
- ^ 『「福田首相が「消費者庁」創設を表明」政治も‐政局ニュース:イザ!』産経デジタル、2008年4月23日。
- ^ 『消費者庁を創設、09年度から…首相が正式に表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』讀賣新聞、2008年4月23日。[リンク切れ]
- ^ 山口県美祢（みね）市の宿泊施設において発生した一酸化炭素中毒事故に係る現地調査の結果について（2011/12/06アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project- 2009年（平成21年）6月8日 経済産業省 原子力安全・保安院。
- ^ ホテル、旅館における簡易ボイラー等使用時の一酸化炭素中毒事故防止に関する緊急調査結果の回収・集計について（依頼）（2010/06/08アーカイブ） - 国立国会図書館Web Archiving Project - 2009年（平成21年）7月31日 経済産業省 原子力安全・保安院。
- ^ “山口県における液化石油ガス一酸化炭素中毒事故原因調査及びこれを契機とした安全・再発防止対策について” (PDF). 経済産業省 原子力安全・保安院 (2010年1月). 2016年5月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年9月14日閲覧。
- ^ 「消費者行政推進会議取りまとめ ～消費者・生活者の視点に立つ行政への転換～」 (PDF) - 消費者行政推進会議、2008年6月13日。
- ^ “消費者庁、通知された事故情報の９割を放置”. 日テレNews24. (2010年6月5日)
- ^ ワタミ“ブラック”批判を洞察する…「社会貢献もどき」に走る人たちが学ぶべきこと 2013年7月12日 Business Journal。
- ^ 起業セミナー 運営会社経営者ら関係者５人逮捕 福岡県警 - 毎日新聞 2016年11月15日 アーカイブ。
- ^ 政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について (PDF) 2016年9月1日 まち・ひと・しごと創生本部決定
- ^ 徳島は研究拠点に 2019年8月19日 日本経済新聞
- ^ “消費者庁、徳島に新拠点 コロナ禍のデマも研究”. 日本経済新聞 (2020年7月30日). 2020年7月30日閲覧。
- ^ 消費者庁・強権路線の破綻? 特商法国会審議に影響も、?天下り要求?火消しに走る 2016年4月21日 週刊通販新聞。
- ^ 消費者庁・天下り〝新事実〟(上) 2017年1月26日, 消費者庁・天下り〝新事実〟(中) 2017年2月15日, 消費者庁・天下り〝新事実〟(下) 民進党、国会で追求へ ついに消費者庁に飛び火 2017年2月15日, 週刊通販新聞。
- ^ “マルチ商法被害拡大 官僚OB関与か 処分遅れ ジャパンライフ問題 大門氏が追及”. しんぶん赤旗. 日本共産党中央委員会 (2017年4月6日). 2018年1月14日閲覧。
- ^ 月刊「FACTA」編集部「消費者庁「天下り先」に手心疑惑 元課長補佐を雇ってくれた「ジャパンライフ」は、業務停止命令中に客を勧誘するも不問に。」『FACTAオンライン』ファクタ出版株式会社（FACTA）、2017年8月。2018年1月14日閲覧。
- ^ “消費者庁、シンボルマークを公表”. レスポンス (2011年3月6日). 2022年6月19日閲覧。
- ^ “消費者庁シンボルマーク管理規程” (PDF). 消費者庁 (2012年4月1日). 2023年6月22日閲覧。
- ^ “消費者庁シンボルマークが商標権侵害？…修正へ”. 読売新聞. (2011年7月13日). オリジナルの2013年8月28日時点におけるアーカイブ。 2011年7月13日閲覧。）
- ^ “消費者庁・WorldCatシンボルマーク類似問題（長官記者会見）”. 科学技術振興機構 (2011年7月26日). 2023年6月22日閲覧。
- ^ “茶のしずく問題を消費者庁放置、昨年１月から被害情報”. 読売新聞. (2011年12月10日). オリジナルの2012年11月30日時点におけるアーカイブ。 2012年3月25日閲覧。
- ^ 虫の忌避効果を標ぼうする商品の販売業者4社に対する景品表示法に基づく措置命令について (PDF) . 消費者庁プレス・リリース.（平成27年2月20日）
- ^ 「吊るすだけ」虫よけ剤に裏付け根拠なし 蚊は対象外、に怒りのコメント多数. Jcastニュース.（2015年3月7日）
- ^ a b c d 断熱フィルムめぐる消費者庁の措置命令に執行停止. 日本経済新聞.（2015年4月24日）
- ^ 窓用断熱フィルムへの措置命令「妥当」 東京地裁平成27年（行ウ）第161号措置命令取消等請求事件
- ^ 措置命令取消等請求事件
- ^ カンニング竹山、松平健との寸劇で啓発「高齢者詐欺被害を防ごう」. お笑いナタリー.（2015年12月3日）
- ^ 巣鴨地蔵通り商店街を練り歩くカンニング竹山ら（右端が板東長官）
消費者庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/24 23:21 UTC 版)
消費者庁では消費者支援活動に顕著な功績のあった者に対して「消費者支援功労者」として顕彰する目的で、消費者庁長官表彰として同表彰受彰者に対して以下の記章を授与している。 ベスト消費者サポーター章 ベスト消費者サポーター章
※この「消費者庁」の解説は、「栄章」の解説の一部です。
「消費者庁」を含む「栄章」の記事については、「栄章」の概要を参照ください。
消費者庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/25 05:23 UTC 版)
2009年に発足した消費者庁は、庁舎を本ビル4階-6階に置いた。賃料が高額であると批判を受けており移転が取りざたされていたが、当面は規模の縮小によって賃料を減額することで対応し、2014年度に建て替えられる予定の内閣府本庁舎に移転することとしている。その後、2016年3月7日中央合同庁舎第4号館に移転した。
※この「消費者庁」の解説は、「山王パークタワー」の解説の一部です。
「消費者庁」を含む「山王パークタワー」の記事については、「山王パークタワー」の概要を参照ください。
消費者庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 07:09 UTC 版)
「キャリア (国家公務員)」の記事における「消費者庁」の解説
近年では、総合職職員として1～6名程度採用されている。消費者庁は、平成21年に発足した新しい官庁である。このため、現段階では、母体となった内閣府出身者が同庁幹部（課長級以上）や職員の大半を占めている。消費者庁の事務方トップは、消費者庁長官（事務次官級）である。
※この「消費者庁」の解説は、「キャリア (国家公務員)」の解説の一部です。
「消費者庁」を含む「キャリア (国家公務員)」の記事については、「キャリア (国家公務員)」の概要を参照ください。
「消費者庁」の例文・使い方・用例・文例
固有名詞の分類
- 消費者庁のページへのリンク
