日本の行政機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/09 03:43 UTC 版)
本項では、日本の行政機関（にほんのぎょうせいきかん）について解説する。
- ^ 「○○省」の長の名称は「○○大臣」とし、「省」を付けない。例えば、総務省の長の名称は総務大臣である。
- ^ 「○○委員会」の長の名称は「○○委員会委員長」とし、「委員会」を付ける。また、「○○庁」の長の名称は「○○庁長官」とし、「庁」を付ける。例えば、国家公安委員会の長の名称は国家公安委員会委員長であり、警察庁の長の名称は警察庁長官である。
- ^ デジタル庁及び復興庁は「庁」であるものの、主任の大臣が内閣総理大臣とされるほか、デジタル大臣及び復興大臣がそれぞれ置かれ、デジタル庁長官及び復興庁長官という官職は設置されない。また、事務次官級の官職として、デジタル監及び復興庁事務次官がそれぞれ設置される。
- ^ 警察庁の長は警察庁長官であるが、同庁は、内閣府の外局で且ついわゆる大臣委員会である国家公安委員会の特別の機関であり、その上位には国務大臣たる国家公安委員会委員長が設置されている。また、金融庁及び消費者庁は内閣府の外局たる庁であり、その長はそれぞれ金融庁長官及び消費者庁長官であるが、金融庁の上位には内閣府特命担当大臣（金融担当）が、消費者庁の上位には内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）が、それぞれ設置されている。国家公安委員会委員長及び内閣府特命担当大臣（金融担当）が疑似的な各省大臣となっているため、警察庁及び金融庁は、「庁」でありながらも、内部部局として「部」ではなく「局」を設置している。
- ^ a b 金融庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣（金融担当）が置かれる（内閣府設置法第11条）。
- ^ a b 消費者庁の所掌事務については、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）が置かれる（内閣府設置法第11条の2）。
- ^ a b こども家庭庁の所掌事務については、こども政策担当の特命担当大臣が置かれる（内閣府設置法第11条の3）。
- ^ a b デジタル庁設置法第6条。ただし、デジタル庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、デジタル庁にデジタル大臣を置く（デジタル庁設置法第8条）。
- ^ a b 復興庁設置法第6条。ただし、復興庁の事務を統括し、職員の服務について統督するために、復興庁に復興大臣を置く（復興庁設置法第8条）。
- ^ 陸上幕僚監部、陸上自衛隊の部隊及び機関
- ^ 海上幕僚監部、海上自衛隊の部隊及び機関
- ^ 航空幕僚監部、航空自衛隊の部隊及び機関
- ^ 復員局官制改正により、厚生省第一復員局は復員局と改称。
- ^ 復員局官制改正により、総理府第二復員局は、厚生省復員局内の第二復員局残務処理部となる。
- ^ 2031年（令和13年）3月31日までに廃止することとされている（復興庁設置法第21条）。
- ^ a b c d e 敗戦により実態が消滅したが、設置の勅令の廃止がされなかったため、国家行政組織法の施行により廃止とされる。
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日本の行政機関
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国や各地方公共団体では、各種機関、あるいは機関内の部署などの長を補佐する役職として次長が置かれているが、その位置づけはさまざまである。 英語でDeputy Director-GeneralやDeputy Secretary Generalと呼ばれる職が、次長、審議官、参事官などの職にあたる。
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- 大蔵省という,日本の行政機関
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