現行の行政機関の組織図
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/30 05:55 UTC 版)
「日本の行政機関」の記事における「現行の行政機関の組織図」の解説
2021年（令和3年）9月1日現在の日本の行政機関の組織図である。 内閣直下の機関、府省、特別の機関、外局及び会計検査院を記載した。 行政機構図 内閣 内閣官房 内閣法制局 国土強靭化推進本部 国家安全保障会議 社会保障制度改革推進本部 都市再生本部 健康・医療戦略推進本部 構造改革特別区域推進本部 社会保障制度改革推進会議 知的財産戦略本部 水循環政策本部 地球温暖化対策推進本部 まち・ひと・しごと創生本部 地域再生本部 サイバーセキュリティ戦略本部 郵政民営化推進本部 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部 中心市街地活性化本部 特定複合観光施設区域整備推進本部 道州制特別区域推進本部 ギャンブル等依存症対策推進本部 総合海洋政策本部 アイヌ政策推進本部 宇宙開発戦略本部 新型コロナウイルス感染症対策本部 総合特別区域推進本部 国際博覧会推進本部 原子力防災会議 新型インフルエンザ等対策推進会議 人事院 内閣府 宮内庁 地方創生推進事務局 少子化社会対策会議 公正取引委員会 知的財産戦略推進事務局 高齢社会対策会議 国家公安委員会 科学技術・イノベーション推進事務局 中央交通安全対策会議 個人情報保護委員会 健康・医療戦略推進事務局 犯罪被害者等施策推進会議 カジノ管理委員会 宇宙開発戦略推進事務局 子どもの貧困対策会議 金融庁 北方対策本部 消費者政策会議 消費者庁 子ども・子育て本部 国際平和協力本部 総合海洋政策推進事務局 日本学術会議 金融危機対応会議 官民人材交流センター 民間資金等活用事業推進会議 食品ロス削減推進会議 子ども・若者育成支援推進本部 原子力立地会議 警察庁 デジタル庁 復興庁 総務省 公害等調整委員会 中央選挙管理会 消防庁 政治資金適正化委員会 法務省 出入国在留管理庁 検察庁 公安審査委員会 公安調査庁 外務省 在外公館 財務省 国税庁 国税不服審判所 文部科学省 スポーツ庁 日本学士院 文化庁 地震調査研究推進本部 日本ユネスコ国内委員会 日本芸術院 厚生労働省 中央労働委員会 自殺総合対策会議 死因究明等推進本部 中央駐留軍関係離職者等対策協議会 農林水産省 林野庁 農林水産技術会議 水産庁 食育推進会議 農林水産物・食品輸出本部 太平洋広域漁業調整委員会 日本海・九州西広域漁業調整委員会 瀬戸内海広域漁業調整委員会 経済産業省 資源エネルギー庁 特許庁 中小企業庁 国土交通省 観光庁 国土地理院 気象庁 小笠原総合事務所 運輸安全委員会 自転車活用推進本部 海上保安庁 海難審判所 環境省 原子力規制委員会 公害対策会議 防衛省 防衛装備庁 防衛会議 統合幕僚監部 陸上自衛隊 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊 海上自衛隊 陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関 航空自衛隊 情報本部 防衛監察本部 （外国軍用品審判所） 駐留軍等再編関連振興会議 会計検査院
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