金融危機対応会議（きんゆうききたいおうかいぎ）
銀行などの金融機関の経営に関して危機が迫っているとき、金融システムの破たんを未然に防ぐための対応を協議する。預金保険法に基づき招集される。
金融危機対応会議は、議長の内閣総理大臣（首相）をはじめ、内閣官房長官、金融担当大臣、金融庁長官、財務大臣、日本銀行総裁によって組織される。
預金保険法の規定では、「信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれ」があると判断されるときに会議が招集されるが、どのような場合が該当するのかは明確な線引きがなく、個別具体的な事情に応じて総合的に判断される。
金融危機対応会議では、金融不安の程度に応じて、銀行など金融機関への公的資金の注入や一時国有化、預金の全額保護といった対策を決めることができる。
政府は17日、首相官邸で金融危機対応会議を開き、りそな銀行に公的資金を注入することを決めた。２兆円規模の公的資金を注入し、りそな銀行を実質的に国有化する。預金保険法に基づく特別支援の初めての適用となる。
（2003.05.19更新）
金融危機対応会議
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金融危機対応会議（きんゆうききたいおうかいぎ、英語：Financial Crisis Response Council、略称：FCRC）は、日本の官公庁の一つであり、内閣府の特別の機関である。
注釈
- ^ 金融庁監督局総務課信用機構対応室・内閣官房副長官補付「金融危機対応会議」『金融危機対応会議』内閣官房内閣広報室。
出典
- ^ a b c 内閣府設置法第42条第2項。
- ^ 内閣府設置法第40条第1項。
- ^ a b c 内閣府設置法第42条第1項。
- ^ 金融危機対応会議令第2条。
- ^ 預金保険法第102条第1項。
- ^ 預金保険法第102条第1項第1号。
- ^ 預金保険法第102条第1項第2号。
- ^ 預金保険法第102条第1項第3号。
- ^ 吉井一洋『日本の金融危機対応 (PDF) 』2008年10月17日、3頁。
- ^ 内閣府設置法第42条第3項。
- ^ 内閣府設置法第42条第4項。
- ^ 内閣府設置法第42条第5項。
- ^ 金融危機対応会議令第1条第1項。
- ^ 金融危機対応会議令第1条第2項。
- ^ a b 金融危機対応会議令第3条。
- ^ 『内閣総理大臣による諮問 (PDF) 』。
- ^ 「第1回金融危機対応会議議事要旨」『第１回金融危機対応会議議事…：金融庁』金融庁、2003年5月17日。
- ^ 「第1回金融危機対応会議議事録」『第１回金融危機対応会議議事…：金融庁』金融庁、2003年5月17日。
- ^ a b 小泉純一郎『平成15年5月17日付諮問に対する答申 (PDF) 』2003年5月17日。
- ^ 『内閣総理大臣による諮問 (PDF) 』。
- ^ 「第2回金融危機対応会議議事要旨」『第２回金融危機対応会議議事…：金融庁』金融庁、2003年11月29日。
- ^ 「第2回金融危機対応会議議事録」『第２回金融危機対応会議議事録：金融庁』金融庁、2003年11月29日。
- ^ a b c 小泉純一郎『平成15年11月29日付諮問に対する答申 (PDF) 』2003年11月29日。
- ^ Names of Laws and Regulations, FSA Japan (PDF) , June 1, 2011, p.5.
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- 2 金融危機対応会議の概要
- 3 脚注
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