ないかくかんぼう‐ふくちょうかんほ〔ナイカククワンバウフクチヤウクワンホ〕【内閣官房副長官補】
内閣官房副長官補
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/07/05 10:52 UTC 版)
内閣官房副長官補（ないかくかんぼうふくちょうかんほ、英語: Assistant Chief Cabinet Secretary[2]）は、日本の内閣法に基づき内閣官房に置かれる官職のひとつ。事態対処・危機管理担当、内政担当、外政担当の3人が置かれ、内閣官房長官・内閣官房副長官・内閣危機管理監の職務を補佐する[3]。任免は内閣総理大臣の申出により、内閣において行う。国会議員がこの職に就任することはなく、国家公務員が任命される。
注釈
- ^ 内閣調査局→企画庁→企画院→内閣参事官（内閣参事官室）・軍需省（移管）・内務省（移管）→綜合計画局→内閣調査局（第2次）→内閣審議室・内閣総理大臣官房調査室（独立）→内閣官房審議室・内閣総理大臣官房審議室（分離）→内閣内政審議室・内閣外政審議室→内閣官房副長官補（内閣官房副長官補室）
出典
- ^ 主な特別職の職員の給与 (PDF) - 内閣官房
- ^ “内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
- ^ 『内閣官房副長官補』 - コトバンク
- ^ 内閣官房副長官補に阪田渉氏 内閣広報官は小林麻紀氏
- ^ 内閣官房副長官補に市川恵一氏2023年8月8日、日本経済新聞
- ^ “内閣官房副長官補｜内閣官房ホームページ”. 2020年3月16日閲覧。
- ^ 内閣辞令（令和5年7月28日付）内閣官房
- ^ a b c 『特技懇』 264号 特許庁技術懇話会 p.72
- ^ a b “国民保護について”. 内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣参事官 (2021年7月6日). 2023年10月3日閲覧。
- ^ 宇宙開発戦略本部 構成員
[続きの解説]
「内閣官房副長官補」の続きの解説一覧
- 1 内閣官房副長官補とは
- 2 内閣官房副長官補の概要
- 3 現任
- 4 脚注
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