時事用語のABC

公的資金（こうてきしきん）（public money）

最終的には税金を根拠とする国の資金

金融市場などで調達される民間資金に対し、政府部門から拠出される資金のことを公的資金という。一定の政策目標の達成のために使われることが多い。

不良債権の処理などによって経営が圧迫されている銀行の資本には、一部に公的資金が入っている。普通株よりも配当などを優先的に受けられる代わりに、株主としての議決権がない「優先株」を国が引き受けているのだ。

公的資金を注入する目的は、銀行の自己資本比率に対するＢＩＳ規制を守るため。銀行の資産査定や担保評価を厳しくすると、自己資本比率の低下が心配されることから、公的資金の注入論議に結びついている。

銀行に対する公的資金の注入は、これまでに２度ほど行われた。１回目は1998年のことで、大手銀行など21行に約２兆円が注入された。その後、公的資金の注入を受けた日本長期信用銀行（当時）と日本債券信用銀行（当時）が一時国有化されるなどの事態に至ったため、1999年に２回目の公的資金の注入が行われた。このとき、大手銀行など15行に対して約７兆円の規模だった。

（2002.12.06更新）

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公的資金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2009/09/19 04:55 UTC 版)

公的資金（こうてきしきん）とは、国・地方公共団体又はこれらに準ずる者が企業に注入する資金である。なお外国では公的資金（英語：public fund）のような表現はあまり用いられず、より直接的に taxpayer money あるいは tax money、つまり「税金」と表現される場合が多い。但し、直接の税金であるとは限らず、各国の中央銀行や各国の預金保険機構などの政策金融機関による特別融資という形式をとる場合がある。