人事院とは?

人事院(じんじいん)

国家公務員人事給与勧告する機関

国家公務員法規定に基づき1948年内閣所轄の下に創設された。国家公務員採用から、給与などの勤務条件改善行政人事承認まで、独立性の高い合議体として事務を処理する。

人事院は、毎年人事院勧告を行っている。この勧告は、公務員賃金そのまま反映される。2000年人事院勧告によると、日本経済不況理由に、年間給与平均して 6.9万円減少することになった。

人事院による給与勧告は、団体行動権ストライキ)といった労働基本権制限されている公務員対す代償措置位置付けられている。

また、公務員退職2年間、それまで在籍していた国家機関密接な関連のある営利企業再就職する「天下り」は人事院の承認なしにはできない

現在、横並び年功序列型の賃金体系からの脱却を図ろうとする公務員制度改革盛んに議論されている。これまで人事院の権限とされていた人事給与に関する事務大臣移し、優秀な人材確保・抜てきする一方勤務意欲のない職員降任させるといった厳し制度への転換求められている。

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(2001.03.26更新


人事院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/07/24 04:48 UTC 版)

人事院(じんじいん、英語: National Personnel Authority、略称:NPA)は、日本の行政機関の一つである。国家公務員法の第2章に基づいて設置された中央人事行政機関である。国家公務員の人事管理の公正中立と統一を確保し、労働基本権制約の代償機能を果たすため、いわゆる行政委員会として人事院規則の制定改廃や不利益処分審査の判定、給与に関する勧告など、人事行政に広汎な権限を有する。人事行政の公平を保つため、その権限は内閣から独立して行使することができる。




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  1. ^ a b 人事院規則二―一四(人事院の職員の定員)」(最終改正:平成二五年五月一六日人事院規則二―一四―八)
  2. ^ 単位:100万円。2012年度(平成24年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成24年度一般会計予算」 財務省)。
  3. ^ 佐藤達夫『国家公務員法-第8次改訂版』学陽書房、2009年6月。
  4. ^ a b 人事院「平成24年度人事院予算等の概要 (PDF) 」2011年12月26日。
  5. ^ a b c 内政問題研究会 編 『官僚の系譜 権力の座に居る人たち』 厚文社 p.124–125
  6. ^ a b c 川村裕三『ものがたり公務員法-あらためて公務の原点を考える』日本評論社、1997年9月。
  7. ^ “人事院首脳ポストは 「マスコミOB指定席」だった”. J-CASTニュース. (2009年2月4日). http://www.j-cast.com/2009/02/04035401.html 2010年1月10日閲覧。 
  8. ^ 中野雅至『天下りの研究-その実態とメカニズムの解明』明石書店、2009年9月。
  9. ^ 人事院「参考資料 : 6 一般職国家公務員府省別在職者数(平成22年1月15日現在)」『公務員白書 - 平成23年版』日経印刷、2011年6月、p.201。
  10. ^ 人事院「資料6-2 : 職員団体の登録状況(2012年3月31日現在)」『公務員白書 - 平成23年版』日経印刷、2011年6月、p.145。


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