デジタル‐ちょう〔‐チヤウ〕【デジタル庁】
デジタル庁
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デジタル庁（デジタルちょう、英: Digital Agency[9]）は、日本の行政機関のひとつ。デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に置かれる[10]。2021年（令和3年）9月1日に発足した[11][12]。
注釈
- ^ 「デジタル庁の長」および主任の大臣は、内閣総理大臣とされている（デジタル庁設置法第6条）。
- ^ デジタル庁の所在地については、デジタル庁公式ウェブサイト の表記では「紀尾井タワー」の記載がなく、「19階、20階」とされているが、これは「デジタル庁へのアクセス」についての表記なので注意を要する。国税庁の法人番号公表サイトでの検索結果 では、本店又は主たる事務所の所在地が「東京都千代田区紀尾井町1番3号東京ガーデンテラス紀尾井町」（最終更新年月日：令和3年9月2日）のみの表記になっている。
- ^ デジタル庁設置法附則第54条により改正後の復興庁設置法附則第3条の規定により読み替えられる国家行政組織法第1条。
- ^ 国家行政組織法第1条。
- ^ デジタル社会形成基本法、デジタル庁設置法、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律および地方公共団体情報システムの標準化に関する法律。
- ^ 初代デジタル監は民間から起用する方針を示した[27][28]。
- ^ 国家行政組織法第1条。
- ^ a b デジタル庁設置法附則第31条により改正後の電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律。
- ^ 通常の省庁の記事では、一般職の幹部職員と表記するが、デジタル庁の場合、事務方のトップのデジタル監が特別職のためこのように表記する。
- ^ 地方共同法人であったが、国の関与が強化され、地方共同法人の枠からは外れる。
- ^ 国の予算を所管するすべての機関の共管である。
- ^ ここでいう特別職とは、副大臣、大臣政務官、デジタル監を意味する。国務大臣であるデジタル大臣に関する予算は内閣の予算に計上される。
- ^ エプスタインから伊藤への資金提供が発覚したことにより、伊藤はMITメディアラボ所長、マサチューセッツ工科大学教授等の役職を辞している。
出典
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[続きの解説]
「デジタル庁」の続きの解説一覧
- 1 デジタル庁とは
- 2 デジタル庁の概要
- 3 役割
- 4 所管法人
- 5 脚注
デジタル庁
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 08:49 UTC 版)
菅義偉内閣としては、デジタル庁新設によるデジタル化の推進や縦割行政打破を看板政策として掲げていた 。9月1日、菅内閣の看板政策であるデジタル庁が発足。デジタル大臣に平井卓也、事務方トップデジタル監に民間出身石倉洋子が就任。初の官民一体の組織である。
※この「デジタル庁」の解説は、「菅義偉」の解説の一部です。
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