所管法人

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所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 07:07 UTC 版)

「資源エネルギー庁」の記事における「所管法人」の解説

2022年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人のうち、資源エネルギー庁は、日本原子力研究開発機構と石油天然ガス・金属鉱物資源機構を担当している。 2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）については、資源エネルギー庁を担当部局とするものはない。 特別の法律により設立される法人のうち、資源エネルギー庁は、全国石油商業組合連合会及び原子力発電環境整備機構を担当している。 経済産業省が所管する認可法人の原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、資源エネルギー庁を担当部局としている。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 08:36 UTC 版)

「文部科学省」の記事における「所管法人」の解説

文部科学省が主管する独立行政法人（2021年4月1日現在、計22法人）国立特別支援教育総合研究所 大学入試センター 国立青少年教育振興機構 国立女性教育会館 国立科学博物館 物質・材料研究機構 防災科学技術研究所 量子科学技術研究開発機構 国立美術館 国立文化財機構 教職員支援機構 科学技術振興機構 日本学術振興会 理化学研究所 宇宙航空研究開発機構 日本スポーツ振興センター 日本芸術文化振興会 日本学生支援機構 海洋研究開発機構 国立高等専門学校機構 大学改革支援・学位授与機構 日本原子力研究開発機構 国立大学法人：全国85法人 大学共同利用機関法人（計4法人）人間文化研究機構 自然科学研究機構 高エネルギー加速器研究機構 情報・システム研究機構 主管する特殊法人（2021年4月1日現在、計2法人）日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園（総務省と共管） 特別の法律により設立される民間法人、特別の法律により設立される法人および認可法人は所管しない。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/03 00:14 UTC 版)

「内閣官房」の記事における「所管法人」の解説

内閣官房が主管する独立行政法人、特殊法人、認可法人及び特別民間法人は存在しない。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 08:35 UTC 版)

「法務省」の記事における「所管法人」の解説

法務省が主管する独立行政法人は2022年4月1日現在、存在しないが、総合法律支援法にもとづいて設置され、独立行政法人通則法を準用する日本司法支援センターを主管している。 法務省が主管する特殊法人は2022年4月1日現在、存在しない。 2022年4月1日現在、法務省が主管する地方共同法人、特別の法律により設立される法人および認可法人は存在しない。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/15 16:41 UTC 版)

「内閣法制局」の記事における「所管法人」の解説

内閣法制局が主管する独立行政法人、特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は存在しない。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 08:12 UTC 版)

「会計検査院」の記事における「所管法人」の解説

会計検査院が主管する独立行政法人は2021年4月1日現在、存在しない。 会計検査院が主管する特殊法人は2021年4月1日現在存在しない。 会計検査院が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2021年4月1日現在、現在存在しない。 会計検査院が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 02:45 UTC 版)

「観光庁」の記事における「所管法人」の解説

国土交通省が主管する独立行政法人のうち、は2022年4月1日現在、観光庁は、国際観光振興機構（JNTO、通称:日本政府観光局）の主務局になっている。 国土交通省が所管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）、特殊法人、特別の法律により設立される法人で、観光庁主管のものはない。 国土交通省の該当の項も参照

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/04 04:48 UTC 版)

「特許庁」の記事における「所管法人」の解説

2022年4月1日現在、主管する独立行政法人に工業所有権情報・研修館（旧工業所有権総合情報館、所管：総務部秘書課）がある。かつては特許庁の内部部局であったが、2001年4月1日に独立行政法人に移行した。 2022年4月1日現在、主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）に、弁理士法により設立される日本弁理士会（所管：総務部秘書課）がある。 2022年4月1日現在、経済産業省が所管する特殊法人、特別の法律により設立される法人、認可法人で、特許庁主管のものはない。 地方共同法人は所管しない。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 08:34 UTC 版)

「総務省」の記事における「所管法人」の解説

総務省が所管する独立行政法人は、2022年4月1日現在、情報通信研究機構、郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構および統計センターの3法人であり、全て総務省単独所管である。統計センターは行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。 総務省が所管する特殊法人は、2022年4月1日現在、次のとおりである。 単独主管（計6法人、NHKを除き、すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である）NTTグループ日本電信電話 東日本電信電話（NTT東日本） 西日本電信電話（NTT西日本） 日本放送協会（NHK） 日本郵政 日本郵便 他省庁との共管放送大学学園（文部科学省と共管） 2022年4月1日現在、総務省が所管する特別民間法人は次の4法人である。 日本消防検定協会 危険物保安技術協会 消防団員等公務災害補償等共済基金 日本行政書士会連合会 地方共同法人（地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人、計3法人） 地方公務員災害補償基金 地方公共団体金融機構 地方税共同機構 国および地方公共団体が共同して運営する法人 1法人 地方公共団体情報システム機構 地方公務員共済組合（計17法人） 地方公務員共済組合連合会 全国市町村職員共済組合連合会 地方職員共済組合 東京都職員共済組合 札幌市職員共済組合 横浜市職員共済組合 川崎市職員共済組合 名古屋市職員共済組合 京都市職員共済組合 大阪市職員共済組合 神戸市職員共済組合 広島市職員共済組合 北九州市職員共済組合 福岡市職員共済組合 都道府県議会議員共済会 市議会議員共済会 市町村議会議員共済会 公立学校共済組合は文部科学省が、警察共済組合は警察庁が所管する。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 23:07 UTC 版)

「外務省」の記事における「所管法人」の解説

外務省が主管する独立行政法人 は、2021年4月1日現在、国際協力機構、国際交流基金の2法人。特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）はない。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 08:38 UTC 版)

「経済産業省」の記事における「所管法人」の解説

2022年4月1日現在、経済産業省が所管する独立行政法人は下記のとおりである。下記のうち、行政執行法人は製品評価技術基盤機構で、役職員は国家公務員の身分を有する。 経済産業省単独（2021年4月1日現在、計9法人）経済産業研究所 工業所有権情報・研修館 産業技術総合研究所 製品評価技術基盤機構 新エネルギー・産業技術総合開発機構 日本貿易振興機構 情報処理推進機構 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 中小企業基盤整備機構 他省庁と共管する独立行政法人水資源機構（厚生労働省・農林水産省・国土交通省と共管） 経済産業省が所管する特殊法人は、2022年4月1日現在、次の3法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。 日本アルコール産業 日本貿易保険 商工組合中央金庫 経済産業省が所管する特別の法律により設立される民間法人は、2022年4月1日現在、次の9法人である。 日本商工会議所 全国商工会連合会 日本弁理士会 全国中小企業団体中央会 東京中小企業投資育成 名古屋中小企業投資育成 大阪中小企業投資育成 高圧ガス保安協会 日本電気計器検定所 特別の法律により設立される法人。 単独所管（2法人）全国石油商業組合連合会 原子力発電環境整備機構 他省庁との共管日本商品先物取引協会（農林水産省と共管） 認可法人は以下。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（内閣府及び文部科学省と共管） 地方共同法人は所管しない。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 07:51 UTC 版)

「原子力規制委員会 (日本)」の記事における「所管法人」の解説

原子力規制委員会が主管する独立行政法人は2022年4月1日現在存在しないが、文部科学省主管の量子科学技術研究開発機構について、放射線の人体への影響並びに放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に係るものに関する事項を、文部科学省主管の日本原子力研究開発機構（JAEA）について、原子力の研究、開発及び利用における安全の確保に関する事項を、それぞれ共管している。 原子力規制委員会が主管する特殊法人は2022年4月1日現在存在しない。 原子力規制委員会が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2022年4月1日現在、存在しない。 原子力規制委員会が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 08:36 UTC 版)

「防衛省」の記事における「所管法人」の解説

防衛省が主管する独立行政法人は2021年4月1日現在、駐留軍等労働者労務管理機構のみである。駐留軍等労働者労務管理機構は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。 防衛省が主管する特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2021年4月1日現在、存在しない。 防衛省が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 04:47 UTC 版)

「文化庁」の記事における「所管法人」の解説

文化庁が主務局となっている独立行政法人は国立美術館、国立文化財機構、日本芸術文化振興会、国立科学博物館の4法人である。各法人が運営する文教施設は下記の通り。 国立美術館 - 東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館 国立文化財機構 - 東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館、九州国立博物館、東京文化財研究所、奈良文化財研究所 日本芸術文化振興会 - 国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、新国立劇場、国立劇場おきなわ

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 08:37 UTC 版)

「厚生労働省」の記事における「所管法人」の解説

主管する独立行政法人は2021年（令和3年）4月1日現在、以下に示す通り、中期目標管理法人10、国立研究開発法人7の計17法人である。また、国土交通省主管の水資源機構は、水路事業部を厚生労働省、農林水産省、経済産業省とともに共管している（健康局水道課）。行政執行法人は所管しない。 国立病院機構は、以前は役職員が国家公務員である「特定独立行政法人（現・行政執行法人）」であったが、独立行政法人通則法の改正法（平成26年6月13日法律第66号）施行に伴い、2015年（平成27年）4月1日から中期目標管理法人となり、役職員は国家公務員ではなくなった。 中期目標管理法人 勤労者退職金共済機構（労働基準局） 高齢・障害・求職者雇用支援機構（職業安定局） 福祉医療機構（社会・援護局） 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園（社会・援護局） 労働政策研究・研修機構（政策統括官） 労働者健康安全機構（労働基準局） 2016年（平成28年）4月に「独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律」（平成27年5月7日法律第17号）が施行され、独立行政法人労働安全衛生総合研究所（労働基準局）が廃止されるとともに、前身の労働者健康福祉機構がその事業・組織を引き継ぎ、現行に改称した。 国立病院機構（医政局） 医薬品医療機器総合機構（医薬・生活衛生局） 地域医療機能推進機構（医政局） 年金積立金管理運用独立行政法人（年金局） 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所（大臣官房） 独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所（大臣官房）を統合して、2015年（平成27年）4月1日に設立された。 国立高度専門医療研究センターの6法人国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター 主管する特殊法人は2021年（令和3年）4月1日現在、日本年金機構（年金局）のみである。旧社会保険庁の後身にあたる。 特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2021年（令和3年）4月1日現在、以下の10法人である。以前は労働基準局所管の鉱業労働災害防止協会（略称：鉱災防）があったが、2014年（平成26年）3月31日に解散した。 社会保険診療報酬支払基金（保健局） 建設業労働災害防止協会（労働基準局） 陸上貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局） 林業・木材製造業労働災害防止協会（労働基準局） 港湾貨物運送事業労働災害防止協会（労働基準局） 中央職業能力開発協会（人材開発統括官） 中央労働災害防止協会（労働基準局） 企業年金連合会（年金局） 石炭鉱業年金基金（年金局） 全国社会保険労務士会連合会（労働基準局） 特別の法律により設立される法人には健康保険組合連合会（保険局）、全国健康保険協会（保険局）、国民年金基金連合会（年金局）及び船員災害防止協会（労働基準局）の4法人がある。船員災害防止協会は国土交通省との共管である。任意団体には総合型健康保険組合の連合体である総合健康保険組合協議会がある。 他、社会福祉協議会 、日本赤十字社 、日本社会事業大学 は厚生労働省管轄の公設民営機関とされている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 06:16 UTC 版)

「デジタル庁」の記事における「所管法人」の解説

総務省の所管する法人のうち、地方公共団体情報システム機構を共管する。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/12 11:53 UTC 版)

「内閣府」の記事における「所管法人」の解説

内閣府本府が所管する独立行政法人は、2021年4月1日現在、国立公文書館、北方領土問題対策協会、日本医療研究開発機構（AMED）の3法人である。 その他に、外局である消費者庁が国民生活センターを所管している。国立公文書館は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。 所管する特殊法人は、2021年4月1日現在、沖縄振興開発金融公庫及び沖縄科学技術大学院大学学園の2法人である。沖縄科学技術大学院大学の前身は独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構であった。 所管する認可法人は、2021年4月現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の1法人である。 2021年4月1日現在、内閣府本府が所管する特別民間法人は存在しない。外局である国家公安委員会の特別の機関である警察庁が自動車安全運転センターを、外局である金融庁が日本公認会計士協会を、それぞれ所管している。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/08 13:57 UTC 版)

「林野庁」の記事における「所管法人」の解説

農林水産省が主管する独立行政法人のうち、林野庁所管は2022年4月1日現在、森林研究・整備機構である（2022年4月1日現在）。森林研究・整備機構は森林及び林業に関する総合的な試験及び研究、林木の優良な種苗の生産及び配布等を行うことにより、森林の保続培養を図るとともに、林業に関する技術の向上に寄与することを目的とする（森林研究・整備機構法第3条第1項）。また、森林保険を効果的かつ効率的に行うことを目的とする（森林研究・整備機構法第3条第2項）。1905年に設置された農商務省山林局林業試験所を起源とし、1988年に林業試験場を改組するとともに森林総合研究所に改称。2001年、林野庁（施設等機関）から分離して独立行政法人となり、。2017年4月1日に森林研究・整備機構となった。主務課は林野庁森林整備部研究指導課である。 2003年（平成15年）10月に緑資源公団から独立行政法人に改組して発足した緑資源機構は、2007年（平成19年）の緑資源機構談合事件を契機に、同年度限りで廃止された。同法人が行っていた水源林造成事業等は森林総合研究所に、海外事業は国際農林水産業研究センターにそれぞれ継承された。また、森林総研と同じく2001年に林野庁から分離され独立行政法人となった林木育種センターは、2007年度に森林総合研究所に吸収統合され、林野庁が主管の独立行政法人は、森林総合研究所（現 森林研究・整備機構）のみとなった。 農林水産省が主管する特殊法人（2022年4月1日現在<）、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人、2022年4月1日現在）、認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人で林野庁が主管するものはない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/27 01:42 UTC 版)

「中央労働委員会」の記事における「所管法人」の解説

厚生労働省が主管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）および特別の法律により設立される法人で中央労働委員会が主管するものは存在しない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/01 10:09 UTC 版)

「中小企業庁」の記事における「所管法人」の解説

2022年4月1日、現在主管する独立行政法人に中小企業基盤整備機構（経営支援部経営支援課）がある。 2022年4月1日現在、所管する特殊法人に、株式会社商工組合中央金庫（事業環境部金融課）がある。 2022年4月1日現在、主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）に東京中小企業投資育成株式会社に、名古屋中小企業投資育成株式会社、大阪中小企業投資育成株式会社がある。 認可法人、地方共同法人は所管しない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/01 09:44 UTC 版)

「人事院」の記事における「所管法人」の解説

人事院が主管する独立行政法人は2021年4月1日現在、存在しない。 人事院が主管する特殊法人は2021年4月1日現在存在しない。 人事院が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2021年4月1日現在、現在存在しない。 人事院が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

所管法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 06:00 UTC 版)

「国土交通省」の記事における「所管法人」の解説

国土交通省が主管する独立行政法人は2022年4月1日現在、以下の15法人である。国土交通省が主管する独立行政法人で行政執行法人であるものはない。 土木研究所 建築研究所 自動車技術総合機構 海上・港湾・航空技術研究所 海技教育機構 航空大学校 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 国際観光振興機構 水資源機構（農林水産省・厚生労働省・経済産業省との共管） 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金（財務省との共管） 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構（財務省との共管） 国土交通省が主管する特殊法人は2022年4月1日現在、以下の12法人である。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。 空港会社成田国際空港 新関西国際空港 JRグループ北海道旅客鉄道（JR北海道） 四国旅客鉄道（JR四国） 日本貨物鉄道（JR貨物） 東京地下鉄（東京メトロ） 道路会社ネクスコ東日本高速道路（NEXCO東日本） 中日本高速道路（NEXCO中日本） 西日本高速道路（NEXCO西日本） 本州四国連絡高速道路（JB本四高速） 都市高速道路管理・運営会社首都高速道路 阪神高速道路 国土交通省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は、2022年4月1日現在、以下の4法人である。 日本勤労者住宅協会 軽自動車検査協会 日本小型船舶検査機構 日本水先人会連合会 国土交通省が主管する地方共同法人には日本下水道事業団がある。 国土交通省は特別の法律により設立される法人として船員災害防止協会を厚生労働省と共管している。 国土交通省が主管する認可法人は存在しない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 08:38 UTC 版)

「環境省」の記事における「所管法人」の解説

環境省が主管する独立行政法人は2022年4月1日現在、国立環境研究所、環境再生保全機構の2法人である。 環境省が主管する特殊法人は2022年4月1日現在、中間貯蔵・環境安全事業株式会社のみである。これは、株式会社の形態で設立された特殊会社である。 環境省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）は2022年4月1日現在、存在しない。 環境省が主管する認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/28 05:00 UTC 版)

「水産庁」の記事における「所管法人」の解説

農林水産省が主管する独立行政法人のうち、水産庁所管は2022年4月1日現在、水産研究・教育機構である）。水産研究・教育機構は2001年4月1日に、各独法の個別法により水産庁から分離され独立行政法人化された水産総合研究センター、水産大学校及びさけ・ます資源管理センターが順次統合されたもので、まず2006年4月にさけ・ます資源管理センターが、水産総合研究センターに統合され、更に2016年4月水産総合研究センターと水産大学校を統合して水産研究・教育機構となったものである。また、北方領土問題対策協会を内閣府と共管している。 農林水産省が主管する特殊法人（2022年4月1日現在）、特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）、認可法人、地方共同法人及び特別の法律により設立される法人で水産庁が主管するものはない。