独立行政法人

実用日本語表現辞典

独立行政法人

読み方：どくりつぎょうせいほうじん
別表記：独法

行政に代わって政策実施の一部を担当するために設立された法人のこと。国民の生活や社会の安定にとって必要であるとされながらも各府庁省自らが実施する必要はないとされた業務や事業のうち、民間団体に任せることが不適切であるか、あるいは1つの団体が単独で行うべきであるかのどちらかと判断されたものを担当する。

関連サイト： 独立行政法人とは - 総務省

（2014年2月14日更新）

デジタル大辞泉

どくりつ‐ぎょうせいほうじん〔‐ギヤウセイハフジン〕【独立行政法人】

読み方：どくりつぎょうせいほうじん

政府の行政活動から一定の事務・事業を分離し、担当する機関に独立の法人格を与えて、実務の効率化等を図る制度。国民生活・社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業ではあるが、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、または独占的に行うことが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される。業務の特性に応じて、中期目標管理法人・国立研究開発法人・行政執行法人に分類される。独法。

[補説] 独立行政法人の一覧（令和4年4月1日現在。＊印は行政執行法人）
内閣府所管
国立公文書館＊
北方領土問題対策協会
日本医療研究開発機構

消費者庁所管
国民生活センター

総務省所管
情報通信研究機構
統計センター＊
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構

外務省所管
国際協力機構
国際交流基金

財務省所管
酒類総合研究所
造幣局＊
印刷局＊

文部科学省所管
国立特別支援教育総合研究所
大学入試センター
国立青少年教育振興機構
国立女性教育会館
国立科学博物館
物質・材料研究機構
防災科学技術研究所
量子科学技術研究開発機構
国立美術館
国立文化財機構
教職員支援機構
科学技術振興機構
日本学術振興会
理化学研究所
宇宙航空研究開発機構
日本スポーツ振興センター
日本芸術文化振興会
日本学生支援機構
海洋研究開発機構
国立高等専門学校機構
大学改革支援・学位授与機構
日本原子力研究開発機構

厚生労働省所管
勤労者退職金共済機構
高齢・障害・求職者雇用支援機構
福祉医療機構
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
労働政策研究・研修機構
労働者健康安全機構
国立病院機構
医薬品医療機器総合機構
医薬基盤・健康・栄養研究所
地域医療機能推進機構
年金積立金管理運用独立行政法人
国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター

農林水産省所管
農林水産消費安全技術センター＊
家畜改良センター
農業・食品産業技術総合研究機構
国際農林水産業研究センター
森林研究・整備機構
水産研究・教育機構
農畜産業振興機構
農業者年金基金
農林漁業信用基金

経済産業省所管
経済産業研究所
工業所有権情報・研修館
産業技術総合研究所
製品評価技術基盤機構＊
新エネルギー・産業技術総合開発機構
日本貿易振興機構
情報処理推進機構
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
中小企業基盤整備機構

国土交通省所管
土木研究所
建築研究所
海上・港湾・航空技術研究所
海技教育機構
航空大学校
自動車技術総合機構
鉄道建設・運輸施設整備支援機構
国際観光振興機構
水資源機構
自動車事故対策機構
空港周辺整備機構
都市再生機構
奄美群島振興開発基金
日本高速道路保有・債務返済機構
住宅金融支援機構

環境省所管
国立環境研究所
環境再生保全機構

防衛省所管
駐留軍等労働者労務管理機構＊

産学連携キーワード辞典

独立行政法人

「独立行政法人」とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、独立の法人格を与えた機関のことを指す。「独立行政法人」は、主務大臣から与え られた中期目標を達成するための中期計画を作成し、業務運営を行う。現在、研究機関や美術館、博物館等が独立行政法人化された他、国立病院、造幣局、印刷局等の法人化は決定している。また、2003年7月国立大学法人法案が国会を通過した。

バイテク用語集

独立行政法人

【英】： Independent Administrative Organization

国の中央省庁の行政業務のうち、病院、研究機関、検査機関などの行政サービス部門で、国から独立させた組織のこと。

行政をスリム化し、質の高いサービスを提供するために1996年に行政改革会議で提案され、1998年の「中央省庁等改革基本法」でその導入が正式に決定された。組織運営は、「独立行政法人通則法」と「個別法」に基づいており、行政サービスの向上・効率化・透明性を確保し、事後チェックや情報公開が義務付けられている。

2001年４月から、経済産業省の試験・研究機関など57の独立行政法人が発足し、2004年からは国立大学も独立行政法人(国立大学法人)となった。

短編小説作品名辞典

独立行政法人

作者竹井明

収載図書政令三百二十五号―竹井明小説集
出版社光陽出版社
刊行年月2005.8

ウィキペディア

独立行政法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/07 03:42 UTC 版)

独立行政法人（どくりつぎょうせいほうじん）は独立行政法人通則法に基づいて、国民生活や社会・経済安定などの公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業のうち、国が自ら主体となって直接実施する必要はないが民間に委託することは不適切であるものを効率的かつ効果的に実施させることを目的として設立される法人。 独立行政法人には、中期目標管理法人、国立研究開発法人および行政執行法人の三つの類型があり、国立大学法人も広義の独立行政法人とみなされる。

ウィキペディア小見出し辞書

独立行政法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/14 09:13 UTC 版)

「障害者雇用水増し問題」の記事における「独立行政法人」の解説

宇宙航空研究開発機構、国立精神・神経医療研究センター、産業技術総合研究所、日本原子力研究開発機構、国立病院機構、造幣局、地域医療機能推進機構、日本学生支援機構、東北大学、茨城大学、筑波大学、群馬大学、東京工業大学、新潟大学、金沢大学、信州大学、鳥取大学、高知大学、鹿屋体育大学、高エネルギー加速器研究機構、日本司法支援センターの21独立行政法人。 独立行政法人及び地方独立行政法人の障害者実雇用は実雇用率2.40％から2.38％、雇用障害者数10,276.5人から10,224.0人と変化した。

Weblio日本語例文用例辞書

「独立行政法人」の例文・使い方・用例・文例

• 独立行政法人の産業技術総合研究所(AIST)は，離れた場所でノートを取るためのパソコンのネットワークシステムを開発した。
• 現在はその債務を引き継ぐ独立行政法人が設立されている。
• 二足歩行ロボットが川田工業，川崎重工業，独立行政法人産業技術総合研究所によって共同開発された。