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独立行政法人
行政のスリム化・効率化を目指す国の行政改革の一環として、国から独立して公的な事務および事業を実施することを目的として、独立行政法人通則法及び個別法に基づき設立される法人。2001年に実施された中央省庁の再編に伴い、それまで国の機関として省庁に属していた事業実施部門や研究機関を国から切り離し、法人格のある組織とした。この制度は、英国のサッチャー政権が導入したエージェンシー制を参考に作られた。
An agency established pursuant to the Act of General Rules for Incorporated Administrative Agency and the individual act, to undertake public affairs and programs as a non-governmental body. Governmental departments and research institutes for public affairs were incorporated as part of the administrative reform for streamlining its efficiency in 2001. This system was inspired by the "Executive Agency" introduced by the Thatcher Administration in the United Kingdom.
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独立行政法人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/13 09:43 UTC 版)
独立行政法人(どくりつぎょうせいほうじん)とは、法人のうち、日本の独立行政法人通則法第2条第1項に規定される「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」をいう。
日本の行政機関である省庁から独立した法人組織であって、かつ行政の一端を担い公共の見地から事務や国家の事業を実施し、国民の生活の安定と社会および経済の健全な発展に役立つもの[1]。省庁から独立していると言っても、主務官庁が独立行政法人の中長期計画策定や業務運営チェックに携わる。国立大学法人となった国立大学も広義の独立行政法人とみなされる。
1990年代後半の橋本龍太郎内閣の行政改革の一環で設立された。イギリスのサッチャー政権時代の行政改革(1980年代前半)で考案されたエージェンシーが手本となった[2]。
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- ^ 独立行政法人通則法、第一条(要約)
- ^ 森田 朗 「行政改革」 法社会学 Vol.2001, No.55(2001) pp.71-85,248 (Journal@rchive)
- ^ “大臣等記者会見、枝野大臣記者会見要旨”. 内閣府・行政刷新会議 (2010年2月26日). 2010年3月4日閲覧。
- ^ 読売新聞2010年2月26日夕刊3版1面
- 1 独立行政法人とは
- 2 独立行政法人の概要
- 3 略称
独立行政法人と同じ種類の言葉
固有名詞の分類
- 独立行政法人通則法e-Gov
- 地方独立行政法人法e-Gov
- 独立行政法人造幣局法e-Gov
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