障害者雇用水増し問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/11/20 13:52 UTC 版)
障害者雇用水増し問題(しょうがいしゃこようみずましもんだい)とは、2018年に発覚した雇用に関する不祥事で、各省庁及び地方自治体等の公的機関において、障害者手帳の交付に至らないなど障害者に該当しない者を障害者として計上し、障害者の雇用率が水増しされていたことにより、障害者雇用促進法に定められた法定雇用率を満たしていなかったという問題である。
- ^ “障害者雇用水増し、中央省庁が「解消」採用は非常勤78% 厚労省が発表”. 朝日新聞. (2020年2月22日)
- ^ 身体障害者の場合、身体障害者手帳、都道府県知事指定医師の意見書又は産業医の診断書。知的障害者の場合、判定機関の判定書その他これに準ずる書類(療育手帳)。精神障害者の場合、精神障害者保健福祉手帳。厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則)を参照。
- ^ a b 水増し拡大 静岡、長崎、島根と埼玉県教委も 毎日新聞 - ウェイバックマシン(2018年8月22日アーカイブ分)
- ^ a b 「視力弱い」で障害者 不正認識か、中央省庁雇用水増し 東京新聞(2018年8月18日) - ウェイバックマシン(2018年8月19日アーカイブ分)
- ^ 障害者雇用水増問題 小声で「視力いくつ?」元横浜家裁職員が証言 東京新聞(2018年9月2日) - ウェイバックマシン(2018年9月2日アーカイブ分)
- ^ 2018.10.23 東京朝刊毎日新聞
- ^ “第77回労働政策審議会障害者雇用分科会(議事録)”. 厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会 (2018年8月22日). 2023年6月11日閲覧。
- ^ 障害者雇用省庁水増し 義務化当初から42年 2018.8.18 東京新聞
- ^ 国の機関の8割、雇用率半減 2018.8.28 11:48日本経済新聞
- ^ a b “平成30年8月28日に公表した「国の行政機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」及び同年9月7日に公表した「立法機関及び司法機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」の訂正について” (PDF). 厚生労働省. (2018年10月22日) 2019年3月18日閲覧。
- ^ 第一回「国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会」 【議事要旨】 (PDF) 厚生労働省
- ^ 【障害者雇用水増し】原因究明へ検証委が初会合2018.9.11 07:43産経新聞
- ^ “第78回労働政策審議会障害者雇用分科会(議事録)”. 厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会 (2018年9月28日). 2023年6月11日閲覧。“第79回労働政策審議会障害者雇用分科会(議事録)”. 厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会 (2018年10月22日). 2023年6月11日閲覧。“第80回労働政策審議会障害者雇用分科会(資料)”. 厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会 (2018年12月17日). 2023年6月11日閲覧。
- ^ “「隠ぺい体質が現れている。障害者雇用に対する大きな裏切り行為だ」玉木共同代表”. 2019年3月8日閲覧。
- ^ “国民、公明が雇用義務満たさず 障害者巡り | 共同通信”. 2019年3月8日閲覧。
- ^ “障害者雇用未達成で予算減 中央省庁で1人60万円”. 日本経済新聞. (2019年3月31日) 2023年11月20日閲覧。
- ^ “国家公務員 障害者選考試験”. 人事院. 2019年1月1日閲覧。 “平成30年度人事院年次報告書”. 人事院 (2018年). 2023年6月11日閲覧。
- ^ “令和元年度人事院年次報告書”. 人事院 (2019年). 2023年6月11日閲覧。
- ^ “平成31年度 機構・定員等審査結果(概要)”. 内閣官房内閣人事局 (2018年). 2023年6月11日閲覧。
- ^ “総務省の障害者雇用率、0.76%と判明 2.3%と報告 野田聖子総務相「国民の信頼傷つけ申し訳ない」”. 産経新聞. 2018年9月2日閲覧。
- ^ “国の障害者雇用水増し 大臣ら「ゆゆしき問題」「残念」”. 朝日新聞. 2018年9月2日閲覧。
- ^ “【障害者雇用水増し】27機関で3460人水増し 最多は国税庁”. 産経ニュース. 経済産業新聞社. (2018年8月28日) 2018年8月30日閲覧。
- ^ “国の行政機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について” (PDF). 厚生労働省 (2018年8月28日). 2018年8月28日閲覧。
- ^ “障害者雇用関係資料” (PDF). 厚生労働省 (2018年8月). 2019年3月18日閲覧。
- ^ “立法機関及び司法機関における平成 29 年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について” (PDF). 厚生労働省. 2018年9月9日閲覧。
- ^ “裁判所でも水増し 300人超の見通し”. 2018年8月30日閲覧。
- ^ “衆議院でも障害者雇用水増し、参議院に続き”. 2018年8月30日閲覧。
- ^ “参院、国会図書館でも水増し=障害者雇用問題”. 2018年8月30日閲覧。
- ^ “障害者雇用 37府県水増し 自治体も拡大解釈まん延”. 2018年9月9日閲覧。
- ^ “障害者雇用水増し 29県で同様の問題 厚労省が全国調査を検討”. NHK. (2018年8月24日) 2018年8月28日閲覧。
- ^ “障害者雇用、鯖江市も3人水増し”. 2018年9月9日閲覧。
- ^ “<山形県障害者雇用水増し>「あり得ない」「法を無視」福祉関係者強い憤り”. 河北新報. (2018年8月22日) 2018年8月28日閲覧。
- ^ “障害者雇用、栃木県教委も水増し”. 共同通信. (2018年8月22日) 2018年8月28日閲覧。
- ^ “県、障害者雇用水増し 半数の169人”. 上毛新聞. (2018年9月22日) 2018年12月4日閲覧。
- ^ “千葉県も障害者雇用率を水増し”. 日本経済新聞. (2018年8月22日) 2018年8月28日閲覧。
- ^ “山梨県でも45人確認せず 障害者雇用水増し”. 日本経済新聞. (2018年8月25日) 2018年8月28日閲覧。
- ^ “長野県でも障害者雇用水増し 手帳確認せず11人算入”. ザ・ペイジ (2018年8月24日). 2018年8月28日閲覧。
- ^ “県教委、障害者雇用58人水増し”. 岐阜新聞 (2018年8月29日). 2018年8月28日閲覧。
- ^ “県も障害者雇用を水増し”. 岐日高新報 (2018年8月29日). 2018年9月2日閲覧。
- ^ “障害者雇用 自治体水増し3800人”. 東京新聞 (2018年11月25日). 2018年12月4日閲覧。
- ^ “水増し問題 18人を不適切算入 県「意図的ではない」/鹿児島”. (2018年9月29日) 2018年12月4日閲覧。
- ^ “大阪府警も障害者雇用水増し…「今後は適正に」”. @niftyニュース. (2018年8月27日) 2018年8月28日閲覧。
- ^ “三重県警も不適切算入 障害者雇用” (2018年8月28日). 2018年8月28日閲覧。
- ^ a b “障害者雇用水増し問題で「ルールの把握を」愛知・豊川市と豊橋市の発覚受け大村知事”. 名古屋テレビ (2018年8月27日). 2018年8月28日閲覧。
- ^ “山梨など4県で新たに判明 障害者雇用の水増し”. 中日新聞. (2018年8月25日) 2018年8月28日閲覧。
- ^ “松山市も障害者雇用水増し”. 佐賀新聞. (8月21日) 2018年8月28日閲覧。
- ^ a b c “障害者雇用、県と市町村が213人水増し 昨年6月時点 埼玉労働局が再点検”. 東京新聞. (2018年10月23日) 2019年3月9日閲覧。
- ^ “障害者雇用で10人を水増し 船橋市”. 東京新聞. (2018年8月28日) 2018年8月28日閲覧。
- ^ 障害者雇用、福井市も水増し発覚 手帳など確認せず最大10人 福井新聞(2018年8月30日) - ウェイバックマシン(2018年9月4日アーカイブ分)
- ^ “都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成 29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について” (PDF). 2018年12月4日閲覧。
- ^ “障害者雇用数水増し 労働者健康福祉機構の担当者3人を刑事告発 塩崎厚労相「決して看過できぬ」”. 産経新聞. (2014年12月26日) 2018年11月19日閲覧。
- ^ “障害者雇用状況を水増報告し 労働者健康福祉機構の担当者3人に罰金刑”. 産経新聞. (2015年3月20日) 2018年11月19日閲覧。
- ^ “塩崎大臣閣議後記者会見概要”. 厚生労働省. (2016年12月26日)
- ^ “都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について” (PDF). 厚生労働省. 2019年3月23日閲覧。
- 1 障害者雇用水増し問題とは
- 2 障害者雇用水増し問題の概要
- 3 独立行政法人
- 4 関連項目
- 障害者雇用水増し問題のページへのリンク