障害者郵便制度悪用事件
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障害者郵便制度悪用事件（しょうがいしゃゆうびんせいど あくようじけん）とは、2009年に大阪地方検察庁特別捜査部が、自称障害者団体「凛の会（白山会）」が厚生労働省障害保健福祉部企画課が発行した障害者団体証明を利用し、障害者団体向けの郵便料金の割引制度である「心身障害者用低料第三種郵便物制度」を悪用し、約100億円単位の不正減免を受けていたことで[1][2]、障害者団体・厚生労働省・ダイレクトメール印刷・通販大手「ウイルコ」・広告代理店「新生企業」「博報堂エルグ」・大手家電量販店「ベスト電器」・日本郵便支店長等の各関係者らが摘発された法人税法違反・郵便法違反・虚偽有印公文書作成事件[3][4][5][6]。
- ^ a b 心身障害者用低料第三種郵便物ご利用に当たってのお願い日本郵便 平成20年11月28日
- ^ “石井一議員、口利き否定：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b “厚労省元局長を保釈：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b “障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する質問主意書（質問第二一一号）”. 第171回国会. 参議院 (2009年6月23日). 2010年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月23日閲覧。
- ^ “障害者郵便悪用、社長ら逮捕：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月10日閲覧。
- ^ “ウイルコが広告主紹介：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月10日閲覧。
- ^ a b “日本郵便：障害割引制度の郵便物が93%減…2月”. 毎日新聞. (2009年4月18日)（記事のアーカイブ）
- ^ “元局長の指示否定：時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2022年2月10日閲覧。
- ^ “厚労省文書偽造事件、元係長に有罪判決 大阪地裁”. 日本経済新聞 (2012年1月23日). 2022年2月10日閲覧。
- ^ 障害者郵便割引不正 厚労省局長を逮捕 偽証明書作成の疑い 大阪地検、毎日新聞、2009年6月15日付、『「権力」に操られる検察』（三井環）
- ^ 時事ドットコム・特集
- ^ a b “8カ月で大口のDM契約 障害者郵便制度悪用事件”. 共同通信. (2009年2月27日)
- ^ MSN産経ニュース（トピックス） [リンク切れ]
- ^ Kotobank（朝日新聞2009-05-20のキーワードか？）
- ^ また、参議院でも「障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する質問主意書」から当事件名称を利用されている[4]。
- ^ 大谷強・社会参加の促進と「福祉」の向上を主とする障害者用低料金郵便物制度の意義
- ^ a b 第三種郵便物利用の手引き
- ^ “【郵便不正】新たに1人在宅起訴、2人略式起訴”. 産経新聞. (2009年6月27日)[リンク切れ]
- ^ “広告会社社長の有罪確定へ 郵便不正事件で最高裁: 日本経済新聞” (日本語). 日本経済新聞. (2013年3月1日). 2013-03-01 2018年10月23日閲覧。
- ^ 特捜部はなぜ“敗北”したのか ～検証・村木元局長裁判～ NHK 追跡!AtoZ 2010年9月11日放送分（リンク先はアーカイブ）
- ^ “控訴断念、上訴権を放棄 最高検が発表”. デイリースポーツ 2010年9月21日閲覧。[リンク切れ]
- ^ a b “村木さん無罪、上村被告「独断」に訴因変更請求”. 読売新聞. (2010年10月20日)（記事のアーカイブ）
- ^ この場合は、当時の課長である村木
- ^ 日本難病・疾病団体協議会・第6回総会特別決議[リンク切れ]
- ^ 大阪地検特捜部長の後、京都地検次席検事。逮捕の1時間前に大阪高検総務部付に異動
- ^ 大阪地検特捜部副部長の後、神戸地検特別刑事部長。逮捕の1時間前に大阪高検総務部付に異動
- ^ 大阪地検の前特捜部長らを逮捕 犯人隠避の疑いで最高検 1/2 [リンク切れ]、2/2[リンク切れ] 朝日新聞 2010年10月1日
- ^ “大阪地検が取り調べメモ廃棄 最高検通知に違反”. 朝日新聞. (2010年9月8日) 2013年9月19日閲覧。
- ^ この当時は法務省刑事局付検事
- ^ a b “検事、脅して調書作成か 郵便不正、12通証拠不採用”. 朝日新聞. (2010年10月8日)[リンク切れ]
- ^ a b 東京新聞 2010年10月9日朝刊
- ^ “郵便の障害者割引悪用 石川の会社、通販広告を大量発送”. 朝日新聞. (2008年10月6日朝刊)[リンク切れ]
- ^ 心身障害者用低料第三種郵便物の不適正利用に関する報告について 郵便事業株式会社 2008年12月24日プレスリリース(PDF)
- ^ “郵便割引制度不正事件に係る大阪地方検察庁特別捜査部主任検事の証拠改竄等に関する質問主意書”. 第176回国会 質問. 衆議院 (2010年10月1日). 2019年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年1月23日閲覧。
- ^ 検事長は内閣が任命権者であるため、懲戒処分は任命権者が行うことになる
- ^ “証拠改ざん放置の検事異動へ 対応一任の公判部長も”. 共同通信. (2010年11月4日)“改竄放置の検事、異動へ 対応一任、公判部長も 大阪地検”. MSN産経ニュース. (2010年11月4日)[リンク切れ]
- ^ 2010年11月1日 刑事告発を行い、11月3日付で受理されました。 2010年11月11日
- ^ “【郵便不正】広告代理店社長ら有罪 判決で地検特捜部を批判”. MSN産経ニュース. (2010年12月1日)[リンク切れ]
- ^ “大阪地検元検事らを戒告処分”. NHK. (2010年12月24日)[リンク切れ]
- ^ a b c d “広告社長ら２審も有罪 特捜検事脅迫、郵便会社も問題だが悪質”. MSN産経ニュース. (2011年7月15日). オリジナルの2011年7月15日時点におけるアーカイブ。
- ^ a b c “印刷会社元会長らに罰金刑＝郵便不正「制度踏みにじる」―大阪地裁”. 朝日新聞. (2011年10月13日)[リンク切れ]
- ^ “元厚労省係長に猶予付き有罪判決 文書偽造で大阪地裁”. 共同通信. (2012年1月23日). オリジナルの2015年10月1日時点におけるアーカイブ。 2012年2月19日閲覧。
- ^ “厚労省文書偽造事件、元係長に有罪判決 大阪地裁”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2012年1月23日). オリジナルの2019年1月23日時点におけるアーカイブ。 2019年1月23日閲覧。
- ^ “郵便不正事件、「凛の会」元幹部に逆転無罪 高裁判決”. 朝日新聞. (2012年3月22日). オリジナルの2012年3月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「凛の会」元幹部の上告断念へ 郵便不正事件で大阪高検”. 朝日新聞. (2012年3月26日). オリジナルの2012年3月28日時点におけるアーカイブ。
- ^ “元大阪地検特捜部長の大坪氏、弁護士申請取り下げ”. 朝日新聞. 2019年7月26日閲覧。
- ^ “村木さん国家賠償請求訴訟 大坪元特捜部長ら棄却求める 東京地裁”. MSN産経ニュース. (2011年3月28日). オリジナルの2011年9月8日時点におけるアーカイブ。
- ^ “村木氏に国家賠償支払いへ 郵便不正事件 東京地裁”. MSN産経ニュース. (2011年10月17日). オリジナルの2011年10月18日時点におけるアーカイブ。
- ^ 読売新聞 2013年9月21日[要ページ番号]
- ^ “平岡法相 郵便不正事件無罪の村木さん「冤罪とはならない」”. 産経新聞. (2011年11月4日). オリジナルの2011年11月6日時点におけるアーカイブ。 2011年11月6日閲覧。
- 1 障害者郵便制度悪用事件とは
- 2 障害者郵便制度悪用事件の概要
- 3 時系列
- 4 刑事裁判
- 5 民事訴訟
- 6 事件の反応
障害者郵便制度悪用事件
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障害者郵便制度悪用事件
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大阪地検特捜部に勤務していた際に担当。検察側が証拠採用請求した供述調書のうち、上田が作成した12通は大阪地裁に却下された。
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障害者郵便制度悪用事件
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障害者郵便制度悪用事件の捜査において、厚生労働省関係者らの取調べを担当したが、公判において、証人が次々と村木の関与を認めた検察官面前調書(以下「調書」という。)の内容を否定し、調書の信用性の有無を判断するカギとなっていたため、弁護側は取り調べメモの開示を求めるなどして、その証拠能力を争っていた。
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障害者郵便制度悪用事件
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障害者郵便制度悪用事件の捜査に従事した際、村木厚子や部下の係長らの取調べを担当した。同事件の公判では、大阪地方検察庁特捜部の検察官らが取り調べた証人の多くが村木の関与を認めた検察官面前調書（以下「調書」という。）の内容を否定した。このため、弁護側は調書の信用性の有無を判断するカギであるとして、検察官が作成した取り調べメモの開示を求めたものの、裁判に出廷した検察官全員がメモは調書を完成した後に廃棄したと主張したため、弁護側は、調書の証拠能力を争っていた。なお、國井が作成した村木の部下の係長の調書は、裁判所から証拠として採用されなかった。
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