国立研究開発法人

デジタル大辞泉

こくりつ‐けんきゅうかいはつほうじん〔‐ケンキウカイハツハフジン〕【国立研究開発法人】

読み方：こくりつけんきゅうかいはつほうじん

業務の特性による独立行政法人の分類の一。科学技術に関する試験・研究・開発にかかわる業務を5〜7年の中期的な目標・計画に基づいて行う。→中期目標管理法人 →行政執行法人

[補説] 日本医療研究開発機構・情報通信研究機構・理化学研究所・国立がん研究センター・産業技術総合研究所・国立環境研究所などがこれにあたる。

ウィキペディア

国立研究開発法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/30 23:53 UTC 版)

国立研究開発法人（こくりつけんきゅうかいはつほうじん、英語: National Research and Development Agency）とは、日本の独立行政法人のうち主に研究開発を行う法人で、個別法によって定められたもの。

ウィキペディア小見出し辞書

国立研究開発法人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/16 21:48 UTC 版)

「独立行政法人」の記事における「国立研究開発法人」の解説

詳細は「国立研究開発法人」を参照 国立研究開発法人は、「公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って執行することが求められる科学技術に関する試験、研究又は開発に係るものを主要な業務として国が中長期的な期間について定める業務運営に関する目標を達成するための計画に基づき行うことにより、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保すること」（法第2条第3項）を目的としている。 国立研究開発法人については、主務大臣が5 - 7年ごとに中長期目標を策定し（法第35条の4）、それに基づく中長期計画を法人が作成し主務大臣の認可を受ける（法第35条の5）こととされている。 なお、国立研究開発法人の名称中には、「独立行政法人」ではなく「国立研究開発法人」の文字を使用することとされている（法第4条第2項）。