とくしゅ‐ほうじん〔‐ハフジン〕【特殊法人】
特殊法人(とくしゅほうじん)
公共の利益を実現したり特別な行政を実施するため、個別の法律に基づき設立される。国の監督下で事業を進めるが、政府の補助金や出資金に頼っている特殊法人には、赤字経営のところもある。
例えば、日本道路公団、宇宙開発事業団、核燃料サイクル開発機構、日本放送協会 (NHK) などは、どれも特殊法人と位置付けられている。現在、公社・公団・事業団など、合わせて77の特殊法人があり、補助金や出資金などの名目で5兆円程度の予算が国庫から支出されている。
また、予算と決算が国会で審議される特殊法人のことを政府関連機関という。政府関連機関には、国際協力銀行や日本政策投資銀行をはじめ、6つの公庫と1つの事業団がある。2000年度の歳出は、これらだけでも総額 7兆6613億円に上った。
特殊法人は、官僚の天下りや非効率な経営など多くの弊害が指摘され続けてきた。そこで、石原伸晃(行政改革担当相)を中心に小泉内閣では、特殊法人の廃止も含めた整理・合理化などの改革を進めていく考えだ。
(2001.06.20更新)
特殊法人(とくしゅほうじん)
公共の利益や国益のために設立される。公団、事業団、公庫、基金、共済組合などがある。多くは、特に社会資本整備の目的で設立された。特殊法人の設立はそれぞれ、特別法に基づく。
特殊法人は、政府からの出資や融資を受けるほか、税免除などの優遇措置がある。また、それぞれの所轄官庁の監督を受ける。
1.経営感覚に乏しい…採算を無視して続けるため、膨大な赤字を出し続けている場合もある。
2.官僚の天下り先…官僚OBは関連する特殊法人に天下りをする。そこで2~10年間、役員として在職する。退職後は3000万にものぼる退職金を受け取ったりする。
現在、特殊法人改革が進められている。しかし、どの程度の実効性があるのかは、疑問視する向きもある。
(2000.08.30更新)
特殊法人
特殊法人
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 23:34 UTC 版)
現在、鉄道(軌道)事業を行う事業者に「独立行政法人等登記令(旧特殊法人登記令)」の別表に掲げる法人に含まれる狭義の特殊法人は存在しないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる広義の特殊法人に次の特殊会社(株式会社)が含まれる。 北海道旅客鉄道 四国旅客鉄道 日本貨物鉄道 東京地下鉄 新関西国際空港(第三種事業者→関西空港線、南海空港線を参照) 過去に鉄道(軌道)事業を行っていた次の特殊法人があった。 帝都高速度交通営団(2004年4月1日に解散。政府と東京都が出資する新会社東京地下鉄に事業を承継) 都市基盤整備公団(第三種事業者)(2004年7月1日に解散。住宅・都市整備公団を改組。新設した独立行政法人都市再生機構に鉄道以外の事業を承継。鉄道施設については、京成電鉄が全額出資した新会社千葉ニュータウン鉄道に譲渡) 次のJR3社は、改正JR会社法公布前日の2001年6月21日まで特殊会社であった。 東日本旅客鉄道(2002年6月21日に日本鉄道建設公団の保有株式を売却し完全民営化) 西日本旅客鉄道(2004年3月12日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化) 東海旅客鉄道(2006年4月5日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化) また、JR九州は、改正JR会社法公布前日の2016年3月31日まで特殊会社であった。 九州旅客鉄道(2016年10月25日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化)
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「特殊法人」の例文・使い方・用例・文例
- 私立学校を設置する特殊法人
- 公団という国家的事業を行うための特殊法人
- 日本住宅公団という,集合住宅や宅地の大規模供給と新市街造成を目的とした特殊法人
- 放送大学という,電波メディアを使った高等教育普及のための公開大学で,特殊法人
- 出資証券という,特殊法人の出資者の証券
- 首都高速道路公団という,首都周辺の高速道路の敷設管理を行う特殊法人
- 水資源開発公団という特殊法人
- 動力炉核燃料開発事業団という特殊法人
- 宇宙開発事業団という特殊法人
- 国立劇場という,古典芸能の保存と公開を目的とする特殊法人組織
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