時事用語のABC

国立大学法人（こくりつだいがくほうじん）

行政改革の波の中で生まれ変わる国立大学の新しい姿

大学の主体性尊重の規定を盛り込んだ法律（調整法）により、国立大学が法人化される。

行政改革の一環として、公共性の観点からは必要であるが、国が主体となって運営する必要のない業務を独立行政法人（エージェンシー）化することが打ち出されていた。2001年4月からは、国立民俗博物館など82の国の機関が独立行政法人に移行することがすでに決まっている。

郵政事業に次ぐ職員数を抱える国立大学については、教育と研究を経営原理と結びつけることは不適当だとして、独立行政法人化（国立大学の民営化）の結論は先送りされていた。

文部省は、1999年9月に、大学の自治を尊重するための特例法を設けた上で、独立行政法人通則法を適用するという方針を表明した。しかし、自主的で柔軟な運営を行う国立大学のあるべき姿が損なわれる危険性が指摘され、他の機関にも一律に適用される通則法を国立大学にも同様に適用することには慎重な意見もあった。

第三者評価機関が行う大学評価なども盛り込まれている調整法が成立すれば、通則法には縛られない形で国立大学が新しく生まれ変わるということになる。

（2000.05.14更新）