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あまくだり 0 【天下り/天降り】

(名)スル

(1)(神や天人などが)天上から地上におりること。
(2)官庁から民間会社へ、または上役から下役へ出される強制的押し付け命令
(3)高級官僚退職後、勤務官庁関連の深い民間会社や団体の高い地位につくこと。
「―人事」「中央官庁から―する」
「天下り」に似た言葉



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天下り(あまくだリ)

退職した公務員関連する民間企業再就職すること

それまで勤務していた官庁と密接な関係にある私企業公団公社などに、退職した公務員再就職することをいう。離職後の2年間は、原則として禁止されているが、人事院承認すれば天下りができる。

天下りは、公務員がその地位利用して退職後の就職を有利にしたり、官庁内部事情精通した人材取り込みたいとの企業思惑交錯するなど、公務公正な執行妨げ恐れがある。そのため、天下りをするには人事院承諾を得なければならない国家公務員法定められている。

人事院毎年、天下りの実態明らかにするため、国会内閣に「天下り白書」を報告している。2000年に行われた国家公務員本省課長級以上)の天下りの件数40件であり、調査を始めた1963年以来、最低の水準となっている。

国家公務員キャリア組には、同期入省した者の中から事務次官を出すと、残り勇退するといった慣行があるようだ。そのため50前後から退職再就職に向けた準備をするのが通例で、民間企業再就職しているという実態がある。

(2001.04.04更新


天下り(あまくだり)

退職した公務員民間企業などに再就職すること

中央省庁退職した公務員それまで職務と関係の深い民間企業に相当の地位就職すること。人事院による一定の制限を守る限り法的認められている。

公務員にとっては手厚い待遇再就職できる利益があり、受け入れ業界には中央省庁との太いパイプ持てるとあって、天下りは日常的に行われている。一方で行政業界癒着を生み、例え談合事件不当金額で国の事業受注するなど、国民納税者としての利益が損なわれているとの指摘も出ている。

日本経団連奥田碩会長は、恒常的な天下りが橋梁談合事件など官製談合原因になっているとして、天下りの受け入れ停止する方向検討に入った。会長副会長会議同意得て1500超える会員企業業界団体に正式に要請する。

(2005.07.04掲載



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天下り

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2012/01/28 16:31 UTC 版)

天下り(あまくだり)とはもとは神道の用語で、が天界から地上に下ることをいい(天孫降臨など)、「天降る」といった。


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  1. ^ a b c 真渕勝『行政学』、2009年、有斐閣
  2. ^ 『続・反社会学講座』パオロマッツァリーノ、筑摩書店、2009年、ISBN: 9784480425874、107頁 尚、公益性を重んじ天下りが存在しない『日本自然保護協会』のような公益法人も存在する。
  3. ^ 解りやすい例が防衛産業である。武器輸出が事実上禁止されているため、防衛産業の顧客は自衛隊以外に事実上存在せず、その'商品'の善し悪しが解るのも自衛官だけである。また官僚でなくても元々自衛官は慣習上の「定年」が若く、その人材を防衛産業が長年受け入れてきた実情がある。
  4. ^ 天下り隠し:省庁→独法 民間とポスト「交換」 毎日新聞2009年8月9日
  5. ^ 厚労省所管の独法、天下りOBの年収指示 事業委託先に 朝日新聞2009年9月13日
  6. ^ 毎日新聞2007年11月14日[出典無効]
  7. ^ 産経新聞2009年11月21日[出典無効]
  8. ^ 同一府省退職者が3代以上連続して再就職している独立行政法人等におけるポストに関する調査結果等の公表”. 総務省 (2011年7月22日). 2011年7月29日閲覧。
  9. ^ a b 読売新聞2011年7月23日13版4面天下り受け入れ、3代以上連続は1285団体
  10. ^ ギョーザ中毒 JT株、財務相が50% 天下りも3人「準国営企業」しんぶん赤旗2008年2月6日
  11. ^ 退職公務員の状況 日本たばこ産業
  12. ^ 日本郵政、ファミリー企業105社と人的関係解消・日本経済新聞2007年6月16日[出典無効]
  13. ^ 文科省天下り 3分の1が私学に再就職 産経新聞2009年8月29日[リンク切れ]
  14. ^ 文科省汚職:倉重被告、中身見ず現金受領…業者幹部証言 毎日新聞[リンク切れ]
  15. ^ 霞ヶ関の犯罪「お上社会」腐蝕の構造 本澤二郎 リベルタ出版 2002年 ISBN 9784947637772 p168-169
  16. ^ 東電天下り「調査し報告」官房長官 エネルギー政策歪めた疑義 塩川議員に答弁 しんぶん赤旗2011年4月14日
  17. ^ 本事件内容を最初に告発したのは2008年2月28日に出版された「自衛隊2500日失望記」(須賀雅則著・光文社)である。同著P91の「地域ごとに業者が指定されている巧妙な官製談合」の章で実態が詳細に記述している。元部隊補給担当であった著者が指定業者以外で安価なオフィス家具を第1補給処に装備要望したら、すべて却下された。困った著者が補給本部の空曹に相談したところ、官製談合の仕組みを教えてもらい、翌年その指定業者で高額なオフィス家具を装備要望したら、すべて要望通りに家具が納入されたという現場レベルの実証例である。著者が相談した補給本部空曹のコメントも今回の談合事件内容そのものである
  18. ^ 『日本政治の経済学-政権政党の合理的選択-』、加藤寛監訳、弘文堂、1995年、pp.98-120(Chapter7 "Bureaucratic Manipulation",Japan's Political Marketplace by J. Mark Ramseyer, Frances M. Rosenbluth、邦訳『日本政治の経済学-政権政党の合理的選択-』第7章「官僚の操作」)
  19. ^ 『日本政治の経済学-政権政党の合理的選択-』日本語版への序文「議会多数党と官僚とのプリシンパル-エージェント関係でいえば、官僚は政治家に対する忠誠心と処理能力を維持し続けるであろう。しかし、将来の問題は、官僚がどの政治家に対して忠誠を誓うか、である。自民党が必ずしも多数党でない限り、官僚は従来よりももっと困難な仕事を受け持つことになる。」
  20. ^ 政治家と官僚の間に関しては「プリンシパル=エージェント問題」として扱われ、多くの研究がある。英語版のen:Principal-agent_problemを参照。






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