三省堂 大辞林

あまくだり 0 【天下り/天^▽降り】

（名）スル

(1)（神や天人などが）天上から地上におりること。
(2)官庁から民間会社へ、または上役から下役へ出される強制的な押し付け・命令。
(3)高級官僚が退職後、勤務官庁と関連の深い民間会社や団体の高い地位につくこと。
「―人事」「中央官庁から―する」

「天下り」に似た言葉

» 類語の一覧を見る

就職  転職  癒着

時事用語のABC

天下り（あまくだリ）

退職した公務員が関連する民間企業に再就職すること

それまで勤務していた官庁と密接な関係にある私企業や公団・公社などに、退職した公務員が再就職することをいう。離職後の２年間は、原則として禁止されているが、人事院が承認すれば天下りができる。

天下りは、公務員がその地位を利用して退職後の就職を有利にしたり、官庁の内部事情に精通した人材を取り込みたいとの企業の思惑が交錯するなど、公務の公正な執行を妨げる恐れがある。そのため、天下りをするには人事院の承諾を得なければならないと国家公務員法に定められている。

人事院は毎年、天下りの実態を明らかにするため、国会と内閣に「天下り白書」を報告している。2000年に行われた国家公務員（本省準課長級以上）の天下りの件数は40件であり、調査を始めた1963年以来、最低の水準となっている。

国家公務員のキャリア組には、同期に入省した者の中から事務次官を出すと、残りは勇退するといった慣行があるようだ。そのため、50歳前後から退職・再就職に向けた準備をするのが通例で、民間企業へ再就職しているという実態がある。

（2001.04.04更新）

---

天下り（あまくだり）

退職した公務員が民間企業などに再就職すること

中央省庁を退職した公務員がそれまでの職務と関係の深い民間企業に相当の地位で就職すること。人事院による一定の制限を守る限り、法的に認められている。

公務員にとっては手厚い待遇で再就職できる利益があり、受け入れる業界には中央省庁との太いパイプが持てるとあって、天下りは日常的に行われている。一方で、行政と業界の癒着を生み、例えば談合事件で不当な金額で国の事業を受注するなど、国民の納税者としての利益が損なわれているとの指摘も出ている。

日本経団連の奥田碩会長は、恒常的な天下りが橋梁談合事件など官製談合の原因になっているとして、天下りの受け入れを停止する方向で検討に入った。会長・副会長会議で同意を得て、1500を超える会員企業と業界団体に正式に要請する。

（2005.07.04掲載）

ウィキペディア

天下り

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2010/01/19 15:49 UTC 版)

天下り（あまくだり）とは、もとは神道の用語で、神が天界から地上に下ることをいい（天孫降臨など）、「天降る」といった。

現在では退職した高級官僚が、出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに就職斡旋する事を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。

概要

官僚の天下りの範囲については、中央省庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく、特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見がある。また官民問わず斡旋による再就職を天下りと揶揄する事もある。

天下りが起こる原因の一つとして主に指摘されているのが、キャリア官僚の早期勧奨退職慣行である。これは官僚制の歴史の中で形成された慣習である。国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程でポストに就くことができなかった者は職が与えられないため、いやもおうもなく退職する以外に選択肢は無くなってしまう。事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者または後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出ると、その他の同期入省者は総てが60歳の定年を待たずに退職せざるをえなくなってしまう。この慣例の元では、その後の職業及び収入を用意するために必要とされる。

また、地方公共団体においても、幹部クラスの職員が、退職後に関連団体や出資法人における高位の職に就くことがあり、これも「天下り」と言われる。

なお、官僚組織に限らず、日本の民間企業では人事異動や企業買収にともなって似たような人事斡旋が用いられる。その為、日本企業には必要以上に役職が多く、これが日本企業の生産性を下げているとして終身雇用制度と共に批判される事もある。

天下りの問題

単に退職者が所管団体や関連企業等に再就職する点に問題はないが、以下のようなことが問題として指摘されている。

• 官民の癒着、利権の温床化
• 人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限の恣意的な使用
• 公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い
• 幹部になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下
• 天下りポストを確保することが目的化し、そのことによる税金の無駄遣いの拡大

一方で民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている。

天下りの実態と対応

2004年8月31日の閣議決定によれば、中央省庁の斡旋や仲介で民間企業に再就職した国家公務員は2003年までの5年間で3,027人にのぼっている。省庁別では、国土交通省の911人をトップに法務省629人、総務省313人、文部科学省261人、財務省251人、農林水産省245人、警察庁127人、防衛庁85人、会計検査院64人、経済産業省46人、人事院29人、公正取引委員会23人、厚生労働省19人、宮内庁17人、内閣府3人、外務省2人、内閣官房・金融庁0人であった。

2004年12月27日、政府は、2003年8月から一年間に退職した中央省庁の課長・企画官以上の国家公務員1268人のうち552人が独立法人・特殊法人・認可法人・公益法人へ再就職したと発表した。天下りの温床と批判されることの多いこれらの団体への再就職比率は43.5%にのぼっていることになる。

天下り構造の解消は国の財政再建や公正な行政への要になるとして、国民の関心も高い。天下りを根絶するのに最も単純な方法の一つは、公務員の再就職を一律に禁止することであるが、単純に再就職を禁止することは個人の就業の自由および職業選択の自由を不当に制限し、憲法に違反するもので問題があるという点と、民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあることから実施は困難である。そのため、特殊法人改革や再就職禁止規定の厳格化、ひいては公務員制度全般の改革など各種政策が検討・実施されているが、名目を変えながら実質的に天下りは存続しているとも指摘されており、また、独立行政法人から民間企業へ役員ポストを渡した上で、民間企業へ省庁退職者を受け入れさせるという「天下り隠し」の存在も指摘されている。

また、2009年8月の衆議院議員選挙で、天下りの廃止を唱える民主党が過半数となり、民主党への政権交代が決定したが、これを前にして、各省庁で駆け込み的に多数の天下りが行われている。9月には、厚労省所管の独立行政法人が天下り先に対して、同省OBの年収額や、その報酬を事業委託費からの支払いを指示していたことが明らかとなった。2009年に民主党政権は官僚OBの独立行政法人への再就職について9月末に原則禁止を決定した。その一方で、2009年10月に民主党政権は元大蔵次官斎藤次郎を日本郵政社長にする内定人事や2009年11月に人事官に元厚生労働次官の江利川毅を起用したことなどが、「天下り原則禁止に反する」と批判された。民主党政権は「府省庁が斡旋するのは天下りであるが、我々の場合は政治家である大臣による選任であり、天下りに該当しない」として、元次官の起用が天下りではないと見解を出している。しかし政治家である福田康夫首相が元官僚3人を労働保険審査会、運輸審議会と公害健康被害補償不服審査会の各委員に選任した際、2007年11月14日に国会同意人事で天下りを理由に不同意としたことを理由に、「整合性がない」という批判もある。

再就職の制限

国家公務員法では、退職者が、退職以前5年間の地位に関係する民間会社へ再就職することを退職後2年間禁止している。この再就職制限は公務員として知りえた機密情報漏洩を防止するための規定である。そのため、人事院により退職者の再就職が機密漏洩につながらないと判断された場合は、退職後2年経過していなくても、再就職をすることが可能である。また承認が得られなくても、退職後2年経過したら当時知りえた情報に価値がなくなるとみなされるため、民間企業への再就職が可能となる。

この国家公務員法は2007年6月に成立した改正国家公務員法で、退職後2年間は原則として職務に関わる営利企業への再就職を禁じた現行の規制を廃止する代わりに、再就職後に出身省庁に対して口利きをすることに対し刑事罰を設けた。

医療機構産業関係

福祉医療機構は厚生労働省所管の独立行政法人。社会福祉事業振興会と医療金融公庫が合併して1985年に社会福祉・医療事業団が独立行政法人に移行して設立された組織。この福祉機構には、年金を担保に資金を貸すのを許可されていた独占業務があり、元厚生労働省九州厚生局長 青柳親房氏 などがむかえられており福祉医療機構は厚生労働省の天下り機関との批判がある。

日本たばこ産業関係

財務省認可の社団法人・日本たばこ協会。「未成年の喫煙を防ぐ」目的で作られた成人識別ICカードtaspoにより話題になった。カードの機能を持つタスポを、全国2600万人の喫煙者に普及させ、財務省直轄のタスポ運営会社を作りそこに天下りを送り込んでいることから、週刊ポストなどでは「タスポ導入で財務官僚が天下り1000億円利権の皮算用」との記事も掲載された。

日本たばこ産業。旧・日本専売公社から1985年に民営化され、日本たばこ産業株式会社として設立された。日本たばこ産業株式会社法の下、業務を継承し、国産葉タバコの全量買取契約が義務づけられ、タバコ製造の独占を認められ国内で唯一タバコの製造独占企業として、販売シェアは約60%となっている。株式の50.02％を国が所有している特殊会社となっていることから準国営企業であるとの批判報道がしんぶん赤旗によって報じられた。また、現在の代表取締役会長である涌井洋治は元大蔵省官房長、代表取締役副会長である武田宗高は元大蔵省官房審議官、常勤監査役である立石久雄は元国税庁関東信越国税局長であり、旧大蔵官僚等の天下り先との指摘もある他、監査役に元東京高等検察庁検事長であった上田廣一が就任している。

道路公団関係

高速道路整備計画で、1998～2002年度の5年間に契約された10億円以上の工事361件のうち、予定価格に対する実際の契約金額の割合を落札率とすると、落札率99%は25件、98%は227件、97%は75件、94%以下は4件で、ほとんど95%以上である。この異常に高率な落札率の背景には、落札企業に公団幹部の天下りがあると言われている。工事を受注する企業には、発注する側の公団から天下りした者が多い。受注企業のおよそ200社に約300人が天下りしていると推定されている。

建設企業が国土交通省や道路公団のOPを受け入れて工事を受注し利益を上げる、工事の予定や予算を知るために政治献金をする、献金を受け取った政治家が国交省や道路公団に圧力をかける。このような役所・公団から企業へ、企業から政治家へ、政治家から役所・公団へという関係は「政」「官」「財」の「鉄のトライアングル」と呼ばれ、汚職・談合・贈収賄の温床となりやすい。

道路関係四公団を民営化するための「高速道路株式会社法案」などの概要が決まり、旧公団は六つの新会社に分割され、国の出資率が三分の一以上となるが、一部には天下り先が増えるだけという批判もある。

高速道路料金上限1000円制度もETC使用の乗用車のみで二年間限定であり、 これを機にETCを国民に購入させ二年間が終わるとETCの料金的メリットはなくなる予定。) 幹部には元道路交通局天下り職人、カード会社の幹部が名を連ねている。

郵政関係

郵政関係の天下りは調達関係を通じて行われる場合などが多かった。しかしながら、郵政事業庁の廃止に伴い、日本郵政公社となり、企業会計および連結会計の導入が行われたことから、調達コストの削減、連結対象会社の効率化、職員福祉団体の統合（郵政弘済会、郵政互助会が合併し郵政福祉を設立）などが進み、現在では天下り先は急激に減少しているとされる。また、郵政民営化により、民営化によって発足する日本郵政グループの子会社になる企業が選別され、郵政事業全体の合理化が進んでいる。

文部科学省関係

• 学校法人への天下り
  • 産経新聞の調査結果によると、2003年（平成15年）9月 - 2008年（平成20年）12月に文部科学省から天下った本省課長・企画官級以上の幹部職員計162人のうち、3分の1を超える57人が51の学校法人に天下り、東京聖徳学園、佐藤栄学園、藍野学院、玉川学園、聖心女子学院、日本体育会の6法人では、各2人を受け入れていた。
• 文教施設関係
  • 文部科学省文教施設企画部のナンバー2である技術参事官は、庁舎内の参事官室で業者と文部科学省OBの双方から希望を聞き、天下り先を調整する慣習があったという。

地方公共団体における「天下り」

中央省庁と同様に、地方公務員にも天下りがある。主に幹部クラスの職員の一部が、関連団体や出資法人等をあっせんされ、「理事」や「取締役」等の役員として再就職する。退職勧奨によって早期退職してから再就職するケースと、定年退職後に再就職するケースがある。

関連団体側にとっては「幹部経験者のノウハウの再利用」や「役所との太いパイプ作り」などのメリットが認められるが、やはり「利権化」や「退職金の重複払い」「生え抜き職員との格差」など、中央省庁と同じ問題点を抱えている。

民間企業における「天下り」

民間企業に対しては普通、天下りという言葉を使用しないが、次のような雇用調整を揶揄して「天下り」と呼ぶ場合がある。

親子関係にあるグループ企業や、親会社と下請会社の関係にある企業間において、親会社の従業員が子会社や下請会社に出向し、子会社や下請は管理職として迎える。かつては、対象者に子会社で管理職の経験を積ませて、将来親会社に呼び戻すことが行われてきたが、最近ではリストラの一環として行われる場合が多くなっている。この場合、管理職としての資質を持たない人が子会社・下請の要職に配置されることが多くなる。受け入れる子会社にとっては迷惑極まりない事であるが、会社の資本関係や上下関係から親会社の意向に従わざるを得ず、事業への悪影響を避けるため、「部下を持たない管理職」として受け入れざるを得ないなど、業務効率の悪化や無駄な人件費の増大など経営への影響が懸念されている。

また、場合によっては親会社の意向で「部下を持つ管理職」に就いてしまう場合もある。部下の適切な管理や人心掌握といった管理職にある者として基本的なスキルすら持たぬ者がそのような管理職に就いた場合、パワーハラスメント等の問題を起こしやすく、職場の士気を下げたり、長年勤続した生え抜きの社員との確執から業務の妨げになる等の問題が出る恐れがある。部下の手柄を横取りしたり、不祥事に対して「私はこの会社のことは全く知らない」などと言って、自分だけは責任を逃れたりするケースも多々ある。

余談だが、このようなリストラは俗に「片道切符」と呼ばれる。企業によっては、定年退職するときに親会社に籍を戻し、親会社の従業員としての退職を認める所もある。

自民党一党支配における天下りの役割

日本の政官関係の研究においてJ・マーク・ラムザイヤーとフランシス・ローゼンブルースの政党優位論の代表的な著作である『日本政治の経済学－政権政党の合理的選択－』という本では、日本では天下りが官僚統制手段として極めて有効であったという評価もあり、以下、この本による見解である。なお、この本は、かつて利益誘導型の政治が行われていた自民党一党支配と官僚の関係における、政党の官僚に対する優位性を分析したものであることに注意を要する。

前提として、日本では官僚が独自性を持ち強大な権力を保持して、行政府が立法府の支配から自由であるという問題が発生していると考えられているが、これは間違いであり、実際にはプリンシパル＝エージェント問題(Principal-agent problem)の観点において、行政府は主導権や裁量権を行使しても、立法府の下位にあるという力関係は変わらないとする。なぜならば、行政府が自立的に法案を作成しているように外見上見えるのは、結局のところ行政府が立法府の暗黙の要求にしたがって立法府の望む法律を立案するので、立法府の横やりが入らないだけだからである。

立法府が行政府を監視する方法として、与党自民党はその一党支配の前提から4つの方法が効率的として採用してきた

1. 立法府の権能としての行政府の立案した法案の否決と行政府の行政指導などを覆す立法能力。
2. 大臣職を立法府が占有することによる、官僚の昇進のコントロール。
3. 選挙民からの陳情・官僚内部の政治家へ転身したい者への支援・省庁間の対立という3種類のルートからの官僚を監視するための情報入手。
4. 天下りというシステムによる官僚の生涯賃金のコントロール。

その4つ目のシステムである天下りは、官僚に対する退官後の収入を担保にした行動制約である。与党の考えと一致しない人間が自分を偽って官僚となり、その上で与党の考えに反した行政運営を行いつつ、一般企業と同様の賃金を得られるとすれば、多くの人にとって官僚は魅力的な職業となる。このような「汚職」を避けるため、天下りが効力を発揮する。日本の官僚が在職期間中に得る賃金は他の職業のそれと比べて低い。エリート官僚には最も高学歴な人々がなるため、それを加味すれば他の職業の賃金よりも高くなるはずにも関わらずである。基本的に彼らは、全経歴の半分から2/3を占める官僚時代に低い賃金を、そして天下った後の残りの企業時代に高い賃金を得ている。

官僚は与党の意に添うように行動した場合にのみ退官後に有利な職につくことが出来、与党幹部は気に入らない官僚に対し容易に天下り先をなくすくことができる。そのため、官僚は自身の後の利益のため、与党に逆らわないようになる。そして、行政府は官僚を市場賃金以下で働かせ、ヘマをしなかった者に対し、官僚時代の低賃金を補填する職をあっせんするのである。もしこの約束を反故にすれば、行政府は飛躍的に高い賃金で官僚を雇用しなくてはならないので、約束は履行される。

そして、斡旋によって、官僚に対する褒美としての高い給与を政府の支出から除外し民間に負担させる。民間も、行政府とのパイプを求め、その支出の負担を喜んで受け入れる。しかし、利益誘導がなされるため、政府は市場賃金と天下り後の賃金の差を実質的に（元）官僚に支払っていることとなる。民間は、利益誘導分を（元）官僚に還元し、結局のところ、政府は市場賃金を従順な官僚に支払い、官僚は従順であれば、市場賃金を得、民間の利潤はゼロになるであろう。

つまり、天下り（を含むその他の方法）によって与党は官僚を監視し支配しており、そのために天下りは必要なシステムである。その結果、与党は党の政治的目標の実現のための仕事を官僚に任せることができ、事実そうしているのである。

関連項目

• 民営化
• 特別会計
• 独立行政法人
• 特殊法人
• 特殊法人等改革基本法
• 外郭団体
• 指定管理者
• 指定管理者制度
• 官民人材交流センター
• 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 - 官民交流
• 天上り
• ロビー活動
• リボルビングドア (en:Revolving door (politics))

外部リンク

• 営利企業への就職の承認に関する年次報告
• 国家公務員制度において改善に取り組むべき課題 「いわゆる『天下り』」が第1位。 (PDF)