けんこうほけん‐くみあい〔ケンカウホケンくみあひ〕【健康保険組合】
健康保険組合
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健康保険組合(けんこうほけんくみあい、Society-Managed Health Insurance[1])は、健康保険法に基づき国が行う被用者医療保険事業を代行する公法人である。略称:健保(けんぽ)。
- ^ a b "Chapt.3". OECD Economic Surveys: Japan 2009 (Report). OECD. 2009年8月13日. doi:10.1787/eco_surveys-jpn-2009-en. ISBN 9789264054561。
- ^ a b c 平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要 (PDF) (Report). 健康保険組合連合会. 23 April 2018.
- ^ 『令和2(2020)年度 国民医療費の概況』(レポート)厚生労働省、2022年11月30日 。
- ^ 平成25年版 厚生労働白書 (Report). 厚生労働省. 資料編 p26.
- ^ 業種を問わず、多くの大企業が健康保険組合を有しているが、一方でJRAや日本相撲協会などの団体も健康保険組合を有している。
- ^ 『平成30年度健保組合予算早期集計結果の概要(資料編)』(プレスリリース)健康保険組合連合会 。
- ^ 健康保険法上の厚生労働大臣の権限の多くは地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されているが、健康保険組合の設立の認可については委任されていない。
- ^ 昭和20年代頃までは「入院中の栄養品料の支給」を付加給付として認めていたが(昭和23年2月5日保発147号)、昭和30年代以降、「法定給付と併せ行い得る」旨の行政指導が強化され、認められなくなった。
- ^ 年度健保組合決算見込の概要 (PDF) (Report). 健保連. 9 September 2016.
- ^ “健保組合、平均料率が過去最高 高齢者医療への拠出響く”. 朝日新聞. (2018年4月24日)
- ^ 橋本佳子 (2018年10月10日). “75歳以上の負担「2割」か?「現役世代の負担は限界」「反対」 医療保険部会、高額薬剤「保険外併用療養」の活用検討”. m3.com (エムスリー) 2018年10月13日閲覧。
- ^ “西濃運輸の健保組合、解散 高齢者医療改革で負担増”. 共同. (2008年8月21日). オリジナルの2014年3月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ “名古屋市健保が12月解散へ 全国14組合が共済へ移行”. 共同. (2008年9月17日). オリジナルの2015年6月10日時点におけるアーカイブ。
- ^ “京樽健保組合が解散 高齢者医療費の負担倍増で”. 共同. (2008年9月9日). オリジナルの2015年7月13日時点におけるアーカイブ。
- ^ “「新潟運輸健保組合」が解散”. 新潟日報. (2009年6月4日)
- ^ 西村圭史 (2018年9月21日). “国内第2位の健康保険組合、解散を決定 51万人が加入”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社) 2018年10月12日閲覧。
- 1 健康保険組合とは
- 2 健康保険組合の概要
- 3 組織
- 4 健康保険組合連合会
- 5 課題
- 6 参考文献
健康保険組合
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労働者派遣を行う事業者の業界団体である社団法人日本人材派遣協会(当時、現在は一般社団法人へ移行)は、2002年に人材派遣健康保険組合(通称「はけんけんぽ」)を設立した。 派遣労働者は従来、派遣元である労働者派遣事業者との契約が通常月単位であり、継続雇用されていないことを理由に健康保険や厚生年金保険に加入しないことが多かった。この取り扱いは、派遣労働者にとっては保険料を負担しないことによる手取り収入の増加、派遣元である派遣事業者にとっては保険料負担軽減および社会保険関係事務の軽減、派遣先企業にとっては派遣単価の圧縮、というメリットが存在するため、契約更新を繰り返し雇用関係が実質長期にわたっても両保険制度へ加入させない取り扱いが長く続いていた。特に労働者派遣事業を専業とする事業者では、意図的に社会保険制度に未加入とする事業者もあった。しかし、2002年に会計検査院が厚生省に行った検査においてこれは違法であると指摘し、遡って両保険を適用したため多額の保険料が追徴される事態となった。こうした状況を鑑みて、業界団体が主導して健康保険組合を設立するに至ったものである。 政府管掌健康保険に加入する方法もあったが、@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}比較的若い派遣労働者のみで保険の母集団を構成した方が健康保険料率を低く設定できるため、健康保険組合制度が採られたとされている[誰によって?]。 平成20年度から高齢者医療制度が変わり、後期高齢者医療制度への拠出金(法令により拠出が義務づけられる納付金)のため、平成21年以降は経常収支が赤字に転落しており、この拠出金は当初加入者数に応じた頭割り計算で拠出金を決めていたため、若く所得が低い者が多い組合では非常に大きな負担となる傾向がある。また健康保険組合であるため、国民健康保険(国保)や全国健康保険協会(通称「協会けんぽ」)に比べ、休業補償等の補償制度が手厚くなるよう規約を定められるというメリットもあった。労働者派遣事業者がが商社や銀行、大手メーカーなどのグループ企業の1つである場合は、親会社の健康保険組合に加入する形式を採ることもあり、これらの企業では「はけんけんぽ」成立前にすでに健康保険に加入していた事業者も多数あった。 人材派遣健康保険組合(はけんけんぽ)は2019年3月31日をもって解散し、翌4月1日より全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)へ移行した。ただし、リクルートスタッフィング(リクルート健保)やランスタッド(関東ITソフトウェア健保)などのように「協会けんぽ」以外の健保組合に加入している派遣会社もある。
※この「健康保険組合」の解説は、「労働者派遣事業」の解説の一部です。
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