横浜市とは?

横浜市

読み方:ヨコハマシ(yokohamashi)

所在 神奈川県

地名辞典では2006年8月時点の情報を掲載しています。

横浜市

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/08/16 02:58 UTC 版)

横浜市(よこはまし)は、関東地方南部、神奈川県の東部に位置する都市で、同県の県庁所在地政令指定都市の一つであり、18区の行政区を持つ。現在の総人口は日本の市町村では最も多く、四国地方に匹敵する375万人であり1府37県の人口を上回る。人口集中地区人口も東京23区(東京特別区)に次ぐ。神奈川県内の市町村では、面積が最も広い。市域の過半は旧武蔵国で、南西部は旧相模国戸塚区泉区栄区の全域と瀬谷区港南区の一部)。




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注釈

  1. ^ 徽章は横浜港開港50周年を記念して、市民からの公募により1909年明治42年)6月5日制定(明治42年6月5日告示第44号)。「ハマ」の2文字が図案化されている。公式には、この意匠を「ハマ菱」という(「交通局徽章設定ノ件」(大正10年2月25日)、横浜市功労章に関する規則(昭和30年3月5日規則第7号)別図)
  2. ^ 関内地区の中区港町一丁目1番地には横浜市役所が、中区日本大通1番地には神奈川県庁がある。
  3. ^ 武蔵国久良岐郡に属する。「横浜」の名は、海から見たとき「横に長い浜」であることに由来するとされる[11]櫻井澄夫や鏡味明克(横浜地名研究会会長)によれば、古語の「ヨコ」の用例から「長い浜」であることに由来し、大浜や長浜とほぼ同義であるという[12]
  4. ^ 横浜村は、安政6年(1859年)に横浜町となり、1878年(明治11年)には郡区町村編制法の施行により横浜区になっていた。
  5. ^ 横浜市立学校の管理運営に関する規則(昭和59年教育委員会規則第4号)4条1項8号は、小中学校における休業日として「開港記念日 6月2日」と定めている。
  6. ^ 従来、開港記念日は旧暦に合わせて6月2日としてきたが、このとき新暦に合わせて7月2日とした。しかし、1928年(昭和3年)には6月2日に再変更され、現在に至っている。
  7. ^ 関東大震災による死者は2万人余で人口比にして東京の約2倍 (5.4%)、全壊家屋は6万戸、
  8. ^ 横浜大空襲による被害は、死者3,787人、重傷者1,554人、軽傷者10,837人、罹災者313,144人、罹災戸数79,350戸に及ぶ(「神奈川県下の空襲被害状況」 (PDF) 、『神奈川県警察史(中巻)』より、横浜市行政運営調整局総務部法制課)。
  9. ^ 戦時中を通じての空襲による被害は、罹災面積6,940,000坪、罹災人口399,187人、罹災戸数98,361戸、死者5,830人、負傷者14,215人に及び、市街地の46%が被害を受けた(建設省編『戦災復興誌』第1巻(1959年) (PDF) より、横浜市行政運営調整局総務部法制課)。
  10. ^ 横浜は連合国軍によって、港湾施設の90%、市街地の27%が接収された。接収された土地の面積は918万m2、建物は96万m2に上る。また、横浜の接収は、沖縄を除く全国の接収土地面積の70%、接収建物の61%を占め、その6割は継続接収であった。
  11. ^ 以下、いずれも2015年(平成27年)10月1日現在。
  12. ^ 2007年(平成19年)4月の地方自治法改正により。
  13. ^ 会計間で相互にやりとりする重複部分を除いた純計。
  14. ^ 市議会を地方自治法規定外の通称である「市会」と称する慣習は、他の五大都市にも見られる。
  15. ^ 詳しい表記などは、「横浜市の町名一覧(平成18年11月1日現在)」(横浜市市民活力推進局区政支援部窓口サービス課、2007年1月5日更新)を参照。
  16. ^ 交通の便が良いため、コンサート、ライブ等は多数開催されている。#横浜市出身の有名人で見られるように、輩出している芸能人は多いものの地元への定着性は低い。これは、地元密着のマスコミが少ないためであり、東京を除く関東広域圏共通の傾向でもある(詳しくはローカルタレントの項を参照)。
  17. ^ 2006年(1月〜12月)の日本船籍客船の寄港回数は、131回で4年連続国内1位。

出典

  1. ^ 横浜市インナーハーバー検討委員会(横浜市都市整備局都市デザイン室、開港150周年の2009年設置)
  2. ^ 東神奈川臨海部周辺地区のまちづくり(横浜市都市整備局)
  3. ^ LRT導入検討本格化へ 林市長が2期目に意欲 横浜(MSN産経ニュース 2013年9月3日付)
  4. ^ エキサイトよこはま22 横浜駅周辺大改造計画 概要版(改訂版) (PDF) 平成25年6月。発行・編集、横浜市都市整備局都心再生部都心再生課。
  5. ^ 関内・関外地区活性化推進計画(概要版) (PDF) 平成22年3月。横浜市都市整備局都市再生推進課。
  6. ^ 新横浜都市整備基本構想パンフレット(1999年) (PDF)  平成11年6月発行。横浜市都市計画局都市企画部企画調査課。
  7. ^ 横浜市都市計画マスタープラン(全体構想) (PDF) 平成25年3月発行。編集・発行、横浜市都市整備局企画部企画課。
  8. ^ 上大岡が副都心に選ばれた理由、そして副都心の定義とは?(はまれぽ.com 2012年8月19日)
  9. ^ 鉄道計画検討調査。運輸政策審議会答申路線に関する中間まとめ。 (PDF) 平成25年4月。横浜市都市整備局。
  10. ^ 横浜環状道路パンフレット (PDF) 平成12年8月発行、平成13年11月改訂。横浜市道路局。横浜環状道路調整部事業調整課
  11. ^ 「横浜」の由来って何?(はまれぽ.com 2011年3月28日)
  12. ^ 「横浜地名考」『横浜の町名』初版所収。1982年
  13. ^ 地方自治法(昭和22年法律第67号)252条の19第1項、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令(昭和31年政令第254号)。
  14. ^ 多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)8条1号イ、多極分散型国土形成促進法施行令(昭和63年政令第194号)5条1号、首都圏整備法(昭和31年法律第83号)2条3項、首都圏整備法施行令(昭和32年政令第333号)2条。
  15. ^ 横浜市が「環境未来都市」及び「国際戦略総合特区」にダブル選定!」、横浜市経済局新産業振興課、2011年(平成23年)。
  16. ^ 都市再生特別措置法2条3項、都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域を定める政令2条。
  17. ^ 「横浜市統計ポータルサイト大都市比較統計年表(平成16年)I 土地及び気象 1。位置、面積及び市域の高低」
  18. ^ 平年値(年・月ごとの値) 気象庁、横浜地方気象台。平均値は1981年 - 2010年の平年値。極値は横浜気象台が観測を始めてから、記述時現在(2011年12月23日)までのもの。
  19. ^ 観測史上1〜10位の値(年間を通じての値)(2011年12月23日確認)
  20. ^ 「2007年さくら(ソメイヨシノ)の開花日及び満開日一覧(東京管内)」 気象庁。(2007年8月19日時点のアーカイブ
  21. ^ 1909年(明治42年)7月4日付、「横浜貿易新報」。
  22. ^ 横浜市都市経営局基地対策部
  23. ^ 「横浜開港150周年〜市政120周年〜基本計画」、横浜市開港150周年・創造都市事業本部。
  24. ^ 横濱開港150周年、財団法人横浜開港150周年協会。
  25. ^ 開国博Y150公式サイト、財団法人横浜開港150周年協会。
  26. ^ 開港記念式典/ヴィジョン!ヨコハマ、横浜市開港150周年・創造都市事業本部。
  27. ^ 横浜港 象の鼻地区、横浜市港湾局企画調整課。
  28. ^ 「開港150周年の森」づくり、横浜市環境創造局みどりアップ推進部みどりアップ推進課。
  29. ^ マリンタワー再生事業、横浜市経済観光局観光交流推進課。
  30. ^ 横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校、横浜市。
  31. ^ APEC首脳会議の開催、横浜市文化観光局APEC開催推進課、2010年(平成22年)
  32. ^ 横浜市放射線対策本部
  33. ^ “平成25年4月1日現在の保育所待機児童数について” (プレスリリース), 横浜市こども青少年局保育対策課, (2013年5月20日), http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/kinkyu/file/250520-250401taikijidousuu.pdf.pdf 2013年5月22日閲覧。 ヨコハマはぴねすぽっと(横浜市こども青少年局、こども・青少年の総合ポータルサイト)”. 横浜市こども青少年局 (2013年5月20日). 2013年5月22日閲覧。
  34. ^ 全国都道府県市区町村別面積調、国土地理院。2008年(平成20年)4月1日速報値。
  35. ^ 人口のあゆみ(明治22年〜平成11年)第18表 年齢(3区分)別人口、年齢構造指数及び平均年齢の推移-市(大正9年〜平成24年)、横浜市行政運営調整局総務部総務課統計係。
  36. ^ 「人口のあゆみ」 横浜市行政運営調整局総務部総務課統計係
  37. ^ 神奈川県の人口と世帯
  38. ^ 国勢調査でみる横浜市の昼夜間人口 (PDF) 、横浜市
  39. ^ 平成27年国勢調査 従業地・通学地による人口・就業状態等集計
  40. ^ a b c d 横浜市の財政状況(平成23年度版) (PDF) 、横浜市総務局財政部財政課。
  41. ^ 「平成20年度・市税決算額調」、横浜市総務局主税部税務課。
  42. ^ 「都市計画道路の整備状況」 横浜市道路局計画調整部企画課。
  43. ^ 「平成17年国勢調査 従業地・通学地集計結果」 横浜市、総務省統計局
  44. ^ 横浜特別自治市~横浜市が変わる!地方自治が変わる!~(パンフレット) (PDF) 平成25年05月発行。横浜市政策局大都市制度推進課。
  45. ^ 「市政記録2015年版」 第1部 市勢編、横浜のあゆみ p10 (PDF) (初代から31代就任日まで)
  46. ^ 2009年(平成21年)7月28日に辞表提出。
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  48. ^ a b 平成25年8月25日執行 横浜市長選挙 開票速報 - 横浜市選挙管理委員会
  49. ^ a b 平成21年8月30日執行 横浜市長選挙 開票結果 - 横浜市選挙管理委員会
  50. ^ a b 平成18年3月26日執行 横浜市長選挙 開票結果 - 横浜市選挙管理委員会
  51. ^ 横浜市行政運営調整局財政課のサイト を参照。
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  58. ^ “大幅削減のはずでは…県議「2減」可決した県”. 読売新聞. (2014年3月21日). http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20140321-OYT1T00222.html 2014年7月16日閲覧。 
  59. ^ 平成20年(2008年)横浜市観光入込客数過去最高の4,253万人、経済観光局観光交流推進課、2009年4月20日発表。
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  61. ^ 平成17年国勢調査 第2次基本集計結果「横浜市の概要」 (PDF) 横浜市行政運営調整局総務部総務課統計係
  62. ^ 「横浜港ホームページ」 横浜市港湾局
  63. ^ 港湾法(昭和25年法律第218号)2条の2、平成16年7月23日国土交通大臣公示
  64. ^ 「クルーズ客船に人気があるのはどの港?」(2007年1月26日) クルーズオンライン
  65. ^ 「平成24年度神奈川県学校基本調査結果速報」、神奈川県統計センター。
  66. ^ 「平成19年度版 教育年鑑」 横浜市教育委員会
  67. ^ 「平成20年度学校基本調査(速報値)」
  68. ^ 「道志村との友好交流促進について」 横浜市都市経営局調査・広域行政課、2004年6月23日作成 - 2012年4月6日更新
  69. ^ 「国際交流」 横浜市都市経営局国際政策室
  70. ^ ベトナム・ホーチミン市と「ビジネスパートナー都市」提携、横浜市経済観光局誘致・国際経済課。
  71. ^ 「姉妹港・友好港・貿易協力港」 横浜市港湾局振興事業課。
  72. ^ 横浜市ムンバイ拠点機能、横浜市政策局国際政策室ムンバイ拠点担当、2011年。
  73. ^ 国連大学高等研究所と横浜市が連携協定を締結”. 2012年1月16日閲覧。



横浜市

出典:『Wiktionary』 (2009/03/16 19:45 UTC 版)

固有名詞

よこはまし)

  1. 神奈川県県庁所在地政令指定都市





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