五大都市
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五大都市（ごだいとし）は、1943年（昭和18年）から1956年（昭和31年）までの日本において、京都市・大阪市・横浜市 ・神戸市・名古屋市の5市を指す場合に用いられた総称。六大都市から東京市を除いた5市にあたり、後の政令指定都市制度の元になった。
- ^ 販促会議編集部 (2012年7月2日). “JR5社のデジタルサイネージが連携し、5大都市で合計275面へ”. 宣伝会議. 2021年6月12日閲覧。 “この企画商品は、首都圏エリア14駅168面、関西圏エリア5駅59面、JR名古屋駅12面、JR博多駅20面、 JR札幌駅エリア（JRタワー札幌）16面と、5大都市圏合計275面を連携させ、広告を一斉放映することができるというもの。”
- ^ “三大キャリアのLTE回線速度は？ 五大都市圏で徹底チェック”. 週刊アスキー. 角川アスキー総合研究所 (2013年3月19日). 2021年6月12日閲覧。 “1月下旬から2月上旬にかけて、全国五大都市（首都圏、関西圏、名古屋、札幌、福岡）にて速度テストを行なった。”
- ^ “1位・札幌市、2位・京都市、3位・横浜市――大都市住民が住んでみたいのは、やはり「大都市」”. 新・公民連携最前線 PPPまちづくり. 日経BP (2016年11月8日). 2021年6月12日閲覧。 “5大都市（東京23区、札幌市、名古屋市、大阪市、福岡市）在住者5000人超を対象に調査を実施。”
- ^ 住民基本台帳人口移動報告 データセット一覧 政府統計の総合窓口
- ^ 小松崎雅晴 (2017年3月8日). “21大都市に見る人口減少と高齢化”. 繊研新聞 publisher=繊研新聞社. 2021年6月12日閲覧。 “今回は政令指定都市に東京特別区(23区)を加えた21大都市について、人口減少・高齢化の状況を整理してみる。”
- ^ 六大都市行政監督ニ関スル件・御署名原本・大正十一年・勅令第四百二十四号 国立公文書館デジタルアーカイブ
- 1 五大都市とは
- 2 五大都市の概要
- 3 歴史
- 4 五大都市の人口推移
- 5 脚注
五大都市
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/09 23:32 UTC 版)
1956年（昭和31年）において、地方自治法上の有資格市（法定人口50万人以上の市）には、戦前から区制をしいている五大都市、および、区制をしいていない福岡市（54.4万人）の計6市が存在した（「都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位」を参照）。しかし、制度創設経緯から、五大都市のみが指定都市に移行した。 1956年（昭和31年）9月1日、五大都市である大阪市（254.7万人）、名古屋市（133.7万人）、京都市（120.4万人）、横浜市（114.4万人）、神戸市（97.9万人）が指定都市移行。 神戸市は、推計人口では1939年（昭和14年）に100万人に達したが、法定人口では1940年（昭和15年）実施の国勢調査で96.7万人となり100万人には達しなかった。その後、第二次世界大戦の激化や神戸大空襲により推計人口は30万人台にまで落ち込んだが、戦後に周辺自治体と合併して、指定都市となった翌月の1956年（昭和31年）10月1日に、推計人口で100万人に達した。ただし、法定人口で100万人を超えたのは1960年（昭和35年）の国勢調査が初である。このため、五大都市以外に制度の適用を広げる際には、神戸市を先例として、「おおむね100万人以上の人口」が運用基準とみなされた。
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