六大都市
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六大都市（ろくだいとし）は、1922年（大正11年）に日本の六大都市行政監督ニ関スル法律で定められた、東京府東京市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市の6つの市のこと[1][2]で、当時の人口上位6都市にあたる。「六大市」とも言う。また、所在する府県を六大府県と呼んだ[3]。
注釈
- ^ 当時、六大市とそれ以下では、人口的に開きがあった。
出典
- ^ “（参考）大都市に関する制度の沿革”. 総務省. 2020年2月18日閲覧。
- ^ JAPAN, 独立行政法人国立公文書館 | NATIONAL ARCHIVES OF. “六大都市行政監督ニ関スル件・御署名原本・大正十一年・法律第一号”. 国立公文書館 デジタルアーカイブ. 2020年2月17日閲覧。
- ^ 『国内経済調査（昭和29年7月）』日本銀行、18頁。『広報あびこ（昭和44年2月16日号）』我孫子市、2頁。など
- ^ a b 第1章 大都市制度改革の背景 (PDF) （名古屋市）
- ^ 昭和35年国勢調査の概要及び用語の解説
- ^ 地価公示の対象区域、標準地数等の推移（国土交通省土地・水資源局地価調査課）
- ^ 三大都市圏の市区町村（国土交通省土地・水資源局地価調査課「平成22年地価公示」）
- ^ “日本の地域別将来推計人口（令和5（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所”. 2024年2月1日閲覧。
[続きの解説]
六大都市（明治末 - 大正期）
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「日本三大都市」の記事における「六大都市（明治末 - 大正期）」の解説
1908年（明治41年）4月1日には、三市（東京市、大阪市、京都市）と同様に名古屋市にも区制が敷かれ、計4市に大都市制度が導入されることとなった。大正時代になると、名古屋市のほかに開港五港の神戸市や横浜市も京都市と人口で遜色なくなり、「三市」という枠の意味がなくなった。そのため、1922年（大正11年）3月30日には「六大都市行政監督ニ関スル法律」が施行され、『東京市、京都市、大阪市、横濱市、神戸市及名古屋市』が六大都市とされた（記載順は上記法律の原文通り）。国勢調査が開始した1920年（大正9年）10月1日には、神戸市の人口が京都市の人口を上回り、人口順は、東京市・大阪市・神戸市・京都市・名古屋市・横浜市となった。
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