観光庁とは?

観光庁

観光庁

 日本の観光政策窓口がどこかわかりますか。観光業界の関係者でもない限り即答できる人は少なでしょう。実は国土交通省総合政策局の観光政策課など6課が担当しています。

 福田政権地域格差是正重点政策に掲げていますが、そのひとつに観光立国推進あります国土交通省は、観光立国実現に向け2008年予算で「観光庁」の新設要求しています。観光庁は6課がそのまま移行し、6課を束ねる総合観光政策審議官長官ポストに就くことになりそうです

 海外ではスペイン・アンダルシア州の「観光スポーツ庁」のように、行政機関観光と名が付く国は少なくありません。日本観光振興本格的叫ばれるようになったのは、小泉政権の頃に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」が始まったのが最初です。産業というよりレジャーととらえる見方強く長いあいだ政策後手に回ってきたのが実情です。

 観光庁ができれば観光振興にどんな効果期待できるでしょうか国交省は、農林水産省外務省など関係省庁働きかけ強めたり外国政府との観光交流拡大したり、国をあげて観光振興を進められる、と説明します。

 観光庁が実現しても、国の観光振興強化されるかどうか予断許しません。実動部隊となる特殊法人国際観光振興機構JNTO)が、行政改革流れのなかにあるからです。同機構は政府機関として13カ国に事務所持ちますが、予算毎年削られ拠点網の拡大はそろそろ限界にきています。一律主義縮小均衡性格が強い行革影響から、観光振興は国全体として整合性のとれたものになっていないのが気がかりです。

 日本観光ビジネス訪れ外客数は今年台湾中国香港などアジア諸国中心に過去最高を記録そうですアジア経済活況続いているうちに、観光立国へ舵を切れるかどうか少子高齢化加速するなかで、モノづくり依存てばかりもいられませんから。

写真国土交通省東京霞が関



(掲載日:2007/10/13)

観光庁

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2016/09/29 03:08 UTC 版)

観光庁(かんこうちょう、英語: Japan Tourism Agency、略称:JTA)は、国土交通省外局の一つである。日本の観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興その他の観光に関する事務を行うことを任務とする(国土交通省設置法第43条)。2008年(平成20年)10月1日に設置された。




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  1. ^ a b 国土交通省定員規則」(最終改正:平成24年4月6日国土交通省令第42号)
  2. ^ a b 単位:100万円。2012年度(平成24年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成24年度予算書関連」 財務省)。
  3. ^ 総務省 「観光立国推進基本法(平成十八年十二月二十日法律第百十七号)」 e-Gov(イーガブ)法令データ提供システム
  4. ^ 内閣 「閣議案件(平成19年07月06日)
  5. ^ 内閣 「観光立国推進基本計画 | 観光立国 | 観光庁」 観光庁
  6. ^ 第165回国会 国土交通委員会 第8号(平成18年12月6日(水曜日))」(会議録)、 衆議院、 2008年9月23日閲覧。
  7. ^ 法律案等審査経過概要 第165回国会 観光立国推進基本法案(国土交通委員長提出、衆法第4号)」 衆議院
  8. ^ 参議院国土交通委員会  「観光立国推進基本法案に対する附帯決議 平成18年12月12日 参議院国土交通委員会」 参議院、2008年9月23日閲覧。
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  11. ^ 外国人集客へ国交省が来年度『観光庁』創設方針」『読売新聞』(YOMIURI ONLINE)、2007年8月27日付、2008年9月23日閲覧。
  12. ^ 『観光庁』を新設 来年度」『読売新聞』(YOMIURI ONLINE)、2007年12月19日付、2008年9月23日閲覧。
  13. ^ 法律案等審査経過概要 第169回国会 国土交通省設置法等の一部を改正する法律案(内閣提出第10号)」 衆議院
  14. ^ 議案情報:参議院ホームページ」 参議院
  15. ^ 国土交通省設置法(平成十一年七月十六日法律第百号)」(最終改正:平成二七年九月一八日法律第七二号)
  16. ^ 国土交通省組織令(平成十二年六月七日政令第二百五十五号)」(最終改正:平成二八年一月二六日政令第二一号)
  17. ^ 観光庁組織規則(平成二十年八月八日国土交通省令第七十一号)」(最終改正:平成二五年六月二八日国土交通省令第五三号)
  18. ^ 人事院 「参考資料;6 - 一般職国家公務員府省別在職者数」『公務員白書 - 平成24年版』 日経印刷、2012年6月、p.244。2011年1月15日現在。


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