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成田国際空港

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2012/02/07 14:05 UTC 版)

成田国際空港 Narita International Airport
IATA：NRT－ICAO：RJAA
概要
国・地域		日本
設置場所		千葉県成田市
空港種別		商業
運営者		成田国際空港株式会社
運営時間		6:00 - 23:00
標高		43 m・141 ft
位置		北緯35度45分50秒 東経140度23分30秒座標: 北緯35度45分50秒 東経140度23分30秒
ウェブサイト		http://www.narita-airport.jp/jp/
滑走路
方向	ILS	全長×全幅 (m)	表面
16R/34L	IIIb	4,000×60	舗装
16L/34R	I	2,500×60	舗装
リスト
国際空港の一覧

成田国際空港（なりたこくさいくうこう、英: Narita International Airport）は、千葉県成田市の南東部、三里塚地区にある国際空港。首都圏に発着する国際線や、主要都市への国内線航空便が発着する、空港法4条で法定されている空港で、航空法上の混雑空港である。

かつての正式名称は「新東京国際空港」であったが、2004年4月1日、成田国際空港株式会社法が施行され、空港を管理する新東京国際空港公団 (New Tokyo International Airport Authority, NAA) が日本政府による100%出資で設立された成田国際空港株式会社 (NArita International Airport Corporation, NAA) に改組し民営化（特殊会社化）されたことに伴い、現行の名称に改称された。記述の通り、英字略称は旧公団時代から現在に至るまで同じ「NAA」である。

日本国内では広く「成田空港」もしくは「成田」という呼び方が定着している。また、国際的な視点から見ると、日本の首都である東京の国際空港として機能しているため、千葉県内に空港が所在しながらも便宜上「東京成田」（英: Tokyo-Narita）あるいは単に「東京」とも言われることがあるが、東京国際空港（羽田空港）と区別するため前者が用いられることが多い。

概要

• 開港：1978年5月20日
• 航空機発着回数：19万1459回（2010年）日本第2位（1位は東京国際空港）
• 航空旅客数：約3386万人（2010年）日本第2位（1位は東京国際空港）
• 航空貨物取扱量：約212万トン（2010年）日本第1位、世界第8位
• 空港敷地面積：940 ha（計画1,080 ha）
• 滑走路
  • A滑走路：16R/34L, 4000×60 m（16R・34LともILSを装備 16RはCatⅢb）
    • 着陸帯 ‐ 4120×300 m
  • B滑走路：16L/34R, 暫定2500×60 m（16L・34RともILSを装備）
    • 着陸帯 ‐ 2620×150 m（暫定。当初計画 2620×300 m）
• 誘導路：延長 約25.5 km 幅30 m（一部23 m）（暫定計画を含む）（計画延長 約34.2 km 幅30 m）
• 航空保安無線施設
  • ILS 4式（計画ILS6式）
  • VOR/DME 2式
• エプロン：面積 約218 ha （計画面積 約260 ha）
• スポット：137スポット（工事により一部閉鎖中のものを含む）（計画143スポット）
• 運用時間：24時間
• 利用時間：6:00 - 23:00（航空機の通常発着時間帯に制限）
• 誘導路の延長・エプロンの面積の推移は「誘導路の延長とエプロンの面積の推移」を参照

空港機能

全体計画図（詳細は成田空港施設配置図 (PDF)を参照）

日本を代表する空の玄関口の一つであるが、歴史的経緯により、開港後30年以上経過した2009年現在も全体計画が完了していない。開設後の拡張工事も進まず、騒音問題からの使用時間制限や都心からのアクセス時間の長さ、国内線乗り入れ便数の少なさなどの問題もあり、羽田空港の再拡張及びそれに伴う再国際化が進められる結果となった。

1992年の第2ターミナル完成に伴い、管制塔からの視認性が悪化するため新たな管制塔が造られ、従来の管制塔はランプタワーとして地上管制業務の一部を行い、新たな管制塔は航空管制業務を行う施設となっている。

A滑走路

A滑走路（第1滑走路）は関西国際空港の第2滑走路（06L/24R）と並び日本では最長の4,000 m滑走路を有している。ただし、A滑走路南端から約800 mの位置に、反対派の「団結小屋」が建つ未買収地が234 ㎡残っていたためアプローチ帯を建設できず、本来ここにあるべき進入灯はA滑走路南側内に750mにわたって設置されており、南側から着陸する場合は実質3,250 mの滑走路としてしか利用できない。その後、当該範囲の土地の取得により、2009年度よりアプローチ帯を建設することとなり、現在A滑走路南側内にある進入灯をアプローチ帯へ移設させる工事を行っており、2012年度中に4,000 mの滑走路として完全運用へ移行する予定である。

B滑走路

B滑走路（第2滑走路）は2002年5月に開かれた日韓ワールドカップに間に合わせる形で、同年の4月18日に、当初計画の長さより短い2,180 mの平行滑走路として暫定的に供用開始された。これは滑走路の用地買収が進まず、反対派住民の住居などを避けるため、B滑走路の一部を計画時より北西側に延伸させたためである。このためB滑走路の離着陸には制約が設けられ、重量の大きなボーイング747以上の大型機と貨物を含む長距離国際線には使用できず、中小型機と国内線・近距離国際線のみに使用された。

本来の長さである2,500 mへの延伸は、反対派の敷地を避けるため、条件派の土地を収用して空地となった北西方向へ320 m延長する案が提示された。2006年8月開催の公聴会意見を踏まえて同年9月11日に北側一雄国土交通大臣この案を認可し、2009年10月22日から2,500 mでの供用が開始された（方角と大臣名双方の語句から俗に北側延長と言われている）。供用開始時期は当初2010年3月としていたが、2009年3月に発生したフェデックス機着陸失敗事故の影響を受け、成田国際空港会社と国土交通省が協議をした結果、前倒しでの実施となった。詳細は「歴史」の節を参照。 B滑走路では2,500 m化に伴い、重量が大きく長い離着陸滑走距離が必要となるエアバスA380を除いた大型機の着陸が可能となった。また、長距離国際線ではアメリカ西海岸地域やモスクワへ向かう直行便が離陸できるようになった。

B滑走路に並行する西側誘導路の一部が、空港反対派民家とその所有地を避けるため、滑走路側に向かって「への字」に湾曲している。このため、この部分を走行する航空機は、離着陸機に合わせて一時待機を余儀なくされていた。これを解消するため、成田空港会社はすでに用地収得済みの「への字」部分についてカーブを緩やかにする改修工事を2010年11月末までに完成させ、2011年3月10日より一時待機は廃止された。これにより滑走路との安全距離が確保され、誘導路上での一時待機が無くなり発着効率が大きく向上する。

2009年7月30日には、B滑走路東側に新誘導路が供用開始され、北風離着陸（RW34R使用）時東側誘導路は「離陸（出発）機専用」・西側誘導路は「着陸（到着）機専用」、南風離着陸（RW16L使用）時東側誘導路は「着陸機専用」・西側誘導路は「出発機専用」となり、誘導路の使い分けにより離陸までの時間短縮が可能になった。これにより、第2旅客ビル北側において着陸機がある時に行っていたB滑走路へ入るホールド（待機）は廃止され、ホールドスポットも廃止された。また2012年度までに新たにB滑走路と第2旅客ビル地区とを結ぶ、第3の誘導路を西側に増設する方向で進めている。

2010年2月25日、成田空港B滑走路平行誘導路上にある、空港反対派「団結小屋（天神峰現地闘争本部）」をめぐり、成田国際空港会社（NAA）が三里塚芝山連合空港反対同盟を相手に、建物撤去と土地明け渡しを求めた訴訟の判決が千葉地裁であり、「地上権が成立したとの事実は認められない」とNAA側の訴えを認め、空港反対派に対し建物撤去と土地明け渡しを命じた。

2011年5月20日、東京高裁で開かれた控訴審では千葉地裁の一審判決を支持し、一審の千葉地裁で成田国際空港（NAA）側が同時に申し立てていたものの認められなかった、建物（団結小屋）撤去と土地収用の仮執行申請を認めた。

2011年8月6日、B滑走路平行誘導路上の反対派「団結小屋（天神峰現地闘争本部）」は撤去された。

2012年1月25日、最高裁は反対派の上告を棄却、反対派の敗訴が確定した。

C滑走路

C滑走路（第3滑走路）は、長さ3,200 m・幅60 mで主に横風用滑走路として計画されているが、現在建設工事は凍結中でC滑走路用地はC誘導路として使用されている。仮に横風用滑走路が整備された場合、強い北風・南風の際の着陸が容易になり、離着陸の遅れの減少、発着の効率性の向上・発着枠の増大が期待できる。しかし、空港反対派の熱田派はC滑走路用地内から撤退したものの、現在もC滑走路用地内に別の空港反対派の所有地や、空港反対派支援者・協力者の一坪運動共有地が多数存在しており、C滑走路南側部分の航空機整備施設区域に接している所には、駐機スポットが（512番、511番、510番、509番、508番、507番、506番）7スポット増設されている。誘導路を滑走路として再整備を行う際は、これらの7駐機スポットを撤去し、代替の駐機スポットの用地が改めて必要となる。またC滑走路南側延長線上の山武市、富里市および北側延長線上の成田市大栄地区 (旧大栄町)が飛行コース下になることから、新たな騒音問題が発生する可能性がある。

運用・環境面の問題

成田国際空港株式会社は、B滑走路2,500m化の2010年以降年間発着回数を現在の1.5倍にあたる年間30万回にする試算を成田国際空港都市づくり推進会議に提示している。実現に向けては課題が山積しているものの、平行同時離陸を容認することなどでそう遠くない将来実現するものと思われる。国際拠点空港としての地位低下防止と競争力強化、容量不足緩和のねらいも含まれている。また、国土交通省と成田国際空港会社で25万回に増やす検討がされているという報道もある。周辺地域住民への環境配慮も必要で、成田空港では開港以来、住宅などの防音工事に400億円超、電波障害対策に200億円超など、合計3,200億円超の環境対策事業を実施しており、今後も実施され続ける予定である。

現在、2010年3月28日より基本的にA滑走路を離陸専用、B滑走路を着陸専用と使い分けが行われているが、エアバスA380、An-124、An-225等の大型機はA滑走路への着陸となり、離陸機がいない時間帯には第1旅客ビル利用航空会社機と貨物地区利用航空会社機もA滑走路へ着陸となる場合もある。

警備・検問・入場制限

日本国内空港では唯一で首都空港としても極稀である検問制度が実施されており、外国人を含む空港施設への入場者全員に「セキュリティチェック」と称して検問所での身分証明書の提示が課せられている。さらに専門の警察機動隊である「千葉県警察成田国際空港警備隊」（空港警備隊　千葉県警察の部内呼称は「空警隊」）が検問所とターミナル内に常駐、巡回しており、世界的に見ても異例の厳重警備が敷かれ、戒厳令空港と呼ばれることもある。これは、政府が空港建設を強行した開港までの歴史的経緯（開港直前の成田空港管制塔占拠事件、などが影響）から、建設反対派の過激派及び革命的共産主義者同盟全国委員会、革労協を初めとした新左翼テロリスト（成田空港関係者を無差別に（人違いを含んだ）殺害、襲撃し、空港敷地内に迫撃砲を撃ち込むと言ったテロ行為を起こした）らの立ち入りを抑止することが目的であったが、その後の成田空港手荷物爆発事件やアメリカ同時多発テロの発生により、不特定多数が集まるターミナル施設でのテロ警戒という要素が強まっている。

入場に際しては、空港会社の警備員がパスポートなど身分証明書を確認する。旅客の場合は、航空券の提示を求められる場合もある。情勢によっては抜き打ちでカバンなど手荷物を開梱して荷物検査をされる場合が稀にある。

また、反対派による集会が空港周辺で行われることが予想される場合は、従業員と旅客以外（送迎・空港見学・店舗利用など）の空港施設への立ち入りが原則として禁止され、その場合は検問所で引き返すこととなる（旅客が外国人であったり、介添えを要するなど特段の事情がある場合の送迎入場は許可される）。その日程が決まり次第、検問所への黄色い立て看板の設置と公式ウェブサイトの「トップページ」上で告知がなされている。2000年代以降は反対派勢力が少数派となっているため、年数回に留まっているが、反対派敷地を空港会社へ明け渡しを求める絡みの裁判（審議・判決）が行われた直後に行われる傾向がある。

検問所は、鉄道駅（成田空港駅、空港第2ビル駅、東成田駅）の出口改札（駅を出た時点で空港敷地内にいることになるため）と、空港施設に入る全ての道路上（新空港インターチェンジ出口に隣接する「第1ゲート」、国道295号沿いの「第2ゲート」他）に設置されているため、誰しも必ずその「関所」でセキュリティチェックを受ける必要が生じている。路線バスやリムジンバスと一部のホテル送迎バス・スカイライナーなどでは車内放送で空港到着前に「身分証の提示をお願いします」あるいは「空港での検問があります」とアナウンスされている。

• 鉄道駅では旅客機搭乗時の保安検査場と同様のレーン（列）式のものであり、荷物検査が伴わなければ身分証提示のみでごく僅かな時間で完了する。空港従業員とそれ以外の一般にレーンが区別されている。
• 自動車は、空港の制限区域入口の道路上に有料道路の料金所と同等の施設が置かれており、全ての車（マイカー・タクシー・ホテルや私設駐車場の送迎車・リムジンバスを含む路線バス・貸切バス・貨物トラックなどの事業用車）が一時停車しなければならない。運転者は警備員に運転免許証やパスポート・職員証などを提示し、他に同行者や乗客がいる場合は一人ずつ警備員が身分証を目視で確認する。バスの場合は警備員が車内に乗り込んで確認を行う。自家用車やタクシー・トラックの場合は、鏡で車体の底面を検査されたり、トランクや荷室を開けるよう要求される場合がある。このため、敷地への乗り入れが多く混雑している際や、バス乗合時での全員確認には3～10分程度の停車時間を要する。

なお、道路上の検問所（ゲート）では、自動車が制止を振り切り、ゲートのバーを突破（破壊）した上で施設内に不法侵入する事件が幾度か発生している。

• 2005年11月に発生した事件では、侵入後に施設外へそのまま車で逃走した当時30歳代の男（単独犯）をパトカーが追跡し、佐倉市内で追い着いて職務質問を行おうとした警察官2名をこの男が刺し、警察官の1名が殉職する事態となった。開港後の警察官の殉職は現在唯一である。男は「飛行機の写真を撮るつもりだった」と供述しており、2006年9月に千葉地方裁判所で無期懲役判決が下された。（→#年表）
• 2010年9月には侵入後に車を乗り捨て、行方を眩ませる事件（逮捕に至らず）も発生している。

また、芝山鉄道線の区間では常に空港警備隊所属の制服警察官複数人が往復乗車し、車内警戒にあたっている（当該項目参照）。警備情勢によっては京成成田空港線のアクセス特急などの路線にも千葉県警察の制服警察官が空港駅と途中駅の間を往復乗車し、同様の警戒にあたることがある。

警備体制の見直し

前述の警察による空港警備隊とは別に、NAAでも警備組織を子会社に置いて施設警備にあたっている。その人件費は2005年で94億円など、年間100億円近くになる。 こうした警備費は政府の空港建設強行のつけとして空港経営に深刻な影響を及ぼしている。

2000年代後半では、検問警備維持費の負担に苦慮していることや改札検問による旅客流動の遅滞化、車両検問による渋滞発生などの事例が問題視されており、京成成田空港線が開通する2010年（平成22年）7月を目処に監視カメラの活用など警備の機械化を推進して改札検問を廃止とし、他の検問についても順次縮小か廃止の方向を検討しているとしたが、正式に決定されておらず、2011年1月時点でも従来通りの状態となっている。

このように厳重な警備体制が敷かれている成田空港であるが、過激派の武装闘争がほぼ沈静化された現在、空港ターミナル内で発見される「不審な荷物」の大半は置き忘れや所有者の都合で置きっ放しにされる物であり、年間100件近く出動する爆発物処理班の出動も徒労に終わるケースが多い。このため、空港警備隊は「空港内では荷物から決して離れないで」と旅行者に注意を促している。

貿易港としての機能

成田空港の2004年（平成16年）度の輸出額は10兆6572億円、輸入額は10兆2978億円と、金額で国内第1位の貿易港である。輸出入品目としては、コンピュータなどの事務用機器、半導体など軽量で付加価値の高い機械機器等が中心となっている。

• 主な輸出品目（平成16年度）：半導体等電子部品 (17.4%)、科学光学機器 (9.4%)、映像機器 (8.2%)、事務用機器 (6.8%)、音響・映像機器の部分品 (4.0%)
• 主な輸入品目（平成16年度）：事務用機器 (15.6%)、半導体等電子部品 (14.5%)、科学光学機器 (7.9%)、音響・映像機器（含む部品）(4.3%)、医薬品 (3.6%)

また、成田空港には、マグロなど魚介類の輸入通関が多く（平成15年度7万1924トン、国内の漁港第8位の松浦港の水揚げ量9万7805トンに次ぐ取扱量）、成田漁港の別名がある。

歴史

新空港建設の検討

1960年代になると、大型ジェット旅客機の増加に合わせ、高度経済成長などで年々増大する国際輸送についての航空機の重要性が高まった上、1960年代中に就航すると予想され、フラッグ・キャリアの日本航空も発注した超音速旅客機の就航により複数の長い滑走路の整備が必要とされたが、当時の羽田空港は手狭であった。そのため、再拡張により航空需要に対応しようと検討が開始されたが、

• 沖合に拡張した場合東京港の港湾計画との調整が極めて難しい。
• 当時の港湾土木技術では難工事になる。
• アメリカ空軍管制区域（横田飛行場上空の「横田ラプコン」）などとの兼ね合いから、航空機の離着陸経路の設定が著しい制約を受ける。
• 仮に拡張できたとしても、空港の処理能力は20%～30%程度の増加に留まる。

などの理由から、羽田空港の拡張のみでは長期的航空機輸送需要に対応できないことが判明した。

新空港候補地の検討

このため、再拡張の検討に合わせて1962年より新たな東京国際空港の候補地についての調査が開始されたほか、当時の財界実力者である松永安左エ門（私設シンクタンク産業計画会議議長、電力中央研究所理事長）が、1964年3月4日に新たな東京国際空港の開設を提言した。これらの動きを受けて、当時の運輸省は1965年6月1日に成立した「新東京国際空港公団法案」をもとに、「新東京国際空港」として新東京国際空港公団を中心に新空港を建設するための候補地の検討に入った。

千葉県浦安市沖の埋め立て地や富里村（現・富里市）、茨城県霞ケ浦、横浜市金沢区の金沢八景沖の埋め立て地などが候補地とされ、様々な観点から検討が行われた結果、当時の自由民主党の副総裁で、「政界有数の実力者」と言われた川島正次郎の地元の千葉県富里村が建設予定地とされた。しかし、用地買収などをめぐり地元自治体との調整が難航した。

新空港建設と反対運動

1966年7月4日、佐藤栄作内閣（中村寅太運輸大臣）は、建設予定地を同県成田市三里塚に変更することを閣議決定した。これは、国有地である宮内庁下総御料牧場や県有林、またその周辺の土地は開拓農民達の物であったため、用地買収は容易に進むと考えたからである。

成田市営グラウンドで行われた成田空港建設反対デモ（1968年）

しかし、地元農民の一部は買収に伴う移転や騒音問題から空港建設に猛烈に反発し、「三里塚芝山連合空港反対同盟」を結成し反対活動を始めた。さらに、「新左翼」の若者達が、「新空港は日本に新たな軍事基地を作るもの」などという理由を付けて農民による反対活動と連動した（三里塚闘争）。用地買収は停滞したため、政府は土地収用法に基づき行政代執行を1971年に2回実行、ようやく1期工事の用地を取得したが、この際、警備に当たっていた警察官3名が反対派による襲撃を受け、火炎瓶による全身火傷・殴打により殉職する事件が起きた（東峰十字路事件）。反対派は鉄塔を建てて対抗していたが、1977年5月6日にこの鉄塔は撤去された。これに抗議する集会で反対派と機動隊が激突し、学生1名が死亡した。また同年、5月6日に芝山町長宅警官詰め所が襲撃され、警察官1名が殉職する。

開港4日前にあたる1978年3月26日、成田空港に反対派ゲリラが警察官らの隙を見て管制塔に乱入し、管制塔内の機器を破壊した（成田空港管制塔占拠事件）。このため開港が5月20日まで延期となった。関連して1978年5月5日には京成電鉄の特急「スカイライナー」用車両が宗吾車庫で放火され、1両が焼失したほか、数編成が被害（後に復旧）を受けダイヤに支障をきたした（京成スカイライナー放火事件）。開港後も過激派の活動が続き、警察は厳重な警備を敷いた。

福田赳夫内閣は「この暴挙が単なる農民の反対運動とは異なる異質の法と秩序の破壊、民主主義体制への挑戦であり、徹底的検挙、取締りのため断固たる措置をとる」と声明を出し、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を制定した。この管制塔襲撃事件を契機に、空港の安全確保のため、千葉県警察本部警備部に新東京国際空港警備隊が発足し、現在の成田国際空港警備隊に至っている。

このような混乱の原因は、政府も自ら認めているように、地域住民を無視した空港建設の強行にある。

開港後

1978年5月20日に開港したものの、それ以後も反対派によるテロ・ゲリラ事件などが多発し、特に1985年（昭和60年）10月20日には千葉県成田市の三里塚交差点で極左グループと警視庁機動隊が衝突した事件が発生した（「10.20成田現地闘争」）。これらの事件により正常な運営、あるいは2期工事の着工もおぼつかなかったが、1991年11月から隅谷三喜男東京大学名誉教授のほか4名の学識経験者（隅谷調査団）主宰のもと成田空港問題シンポジウムが15回にわたって開催され、引き続き1993年9月から12回にわたって開催された「成田空港問題円卓会議」で今後の成田空港の整備を民主的手続きで進めていくことが確認された。

円卓会議の結論を受け、最終的には1995年に当時の村山富市首相が謝罪、これが地元の受け入れるところとなり、その後2期工事への用地買収に応じる地主が出てきた。懸案の2期工事のうち平行滑走路については、1996年には未買収地を避ける形で暫定滑走路を建設する案が計画され、2002年に暫定供用開始した。隅谷三喜男団長を始めとする中立委員の努力や政府の謝罪などもあって反対派住民の態度もしだいに軟化した。その結果、反対運動に乗じて単に違法かつ過激な反政府活動を行っていただけであった反対派は逆に完全孤立化し、事態は一応の収束を見るに至っている。

ドイツのミュンヘン国際空港はこのような紛争を避けるため、徹底して成田空港の事例を研究し、反対派を十分に説得した上で建設されている。日本でも、成田での経験をもとに、後に建設された関西国際空港や中部国際空港などの大規模空港は、騒音問題などが発生しにくい海上かつ郊外に造られるようになった。

年表

• 1962年（昭和37年）11月16日：新空港建設の方針を閣議決定。
• 1963年（昭和38年）
  • 6月10日：運輸省航空局が検討資料「新東京国際空港」を発行。4000 m滑走路2本、3600 m滑走路1本、2500 m滑走路2本の巨大空港案が計画される。立地箇所については特定はされていない。
  • 8月27日：富里案および霞ヶ浦案を運輸相が提示。富里・八街反対同盟が結成される。
• 1965年（昭和40年）11月19日：閣僚会議懇談会が開かれ、富里案に内定する。
• 1966年（昭和41年）
  • 3月15日：富里村（現・富里市）・八街町（現・八街市）・山武町（現・山武市）・酒々井町の5町村長が「富里空港返上声明書」を提出決定する。
  • 6月22日：佐藤栄作首相（当時）が友納武人千葉県知事（当時）に成田市三里塚案を提示する。
  • 7月4日：佐藤栄作内閣が、新東京国際空港の建設予定地を千葉県成田市三里塚地区の宮内庁下総御料牧場付近に決定。
  • 7月30日：新東京国際空港公団 (NAA) 設立。
• 1967年（昭和42年）8月1日：「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」が公布、施行。
• 1968年（昭和43年）2月26日：三里塚芝山連合空港反対同盟と機動隊が衝突。
• 1971年（昭和46年）
  • 2月22日：建設予定地で第1次行政代執行。反対同盟と機動隊が衝突。
  • 9月16日：東峰十字路事件。建設予定地で第2次強制代執行。反対派の鉄塔が倒される。千葉県へ応援派遣されていた神奈川県警察特別機動隊員30名が東峰十字路付近で過激派数百人に襲撃され、そのうち3名が殉職した。
• 1977年（昭和52年）
  • 5月6日：4,000m滑走路の南側延長上に反対派によって建設された、高さ約30mおよび、約60mの鉄塔2基が航空法第49条違反の物件であるとして、空港公団は千葉地方裁判所に妨害物除去仮処分命令申請書を提出。千葉地裁の仮処分決定を受け、2基の鉄塔が除去される。
  • 5月7日：運輸省航空局のYS-11型機によって、航空保安施設のフライト・チェック（飛行検査）が実施される。
  • 8月22日：進入表面等の制限表面の上に出る立木の伐採が完了。
  • 11月11日：銚子市上空の飛行に関する合意を同市から得る。
  • 11月26日：飛行場および航空保安施設の完成検査に合格。空港公団は新空港の供用開始日を運輸大臣に提出。
  • 11月28日：運輸大臣が開港日を昭和53年3月30日と告示。
  • 12月3日：ICAO（国際民間航空機関）および関係50ヵ国に対し新空港開港に関わるノータム（航空情報）を発出し、新空港開港を宣言する。

アルファベットで「成田」と書かれている。成田国際空港A滑走路中心付近

• 1978年（昭和53年）
  • 3月24日：財団法人 空港保安事業センターが開設。
  • 3月26日：開港4日前の成田空港に過激派ゲリラがマンホールを介して乱入し、空港管理棟16階の管制室の機器類を破壊。
  • 3月28日:新東京国際空港関係閣僚会議において、新空港開港延期を正式に決定。運輸省も新空港開港延期に関わるノータムを全世界の航空関係機関に発出する。
  • 4月4日：新東京国際空港関係閣僚会議において、「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を決定。新たな開港日を5月20日に決定。運輸省は新たにノータムを全世界に発出する。
  • 5月5日：車両基地に留置中の京成電鉄の特急「スカイライナー」に過激派が放火、1両が全焼。
  • 5月20日：開港。
  • 5月21日：開港後の初便である日本航空のロサンゼルス国際空港発のダグラスDC-8-62F貨物機が、第1便として着陸。京成電鉄空港線（京成成田駅～成田空港駅、現:東成田駅）が開業。京成上野駅からの特急スカイライナーが運行開始。
  • 5月27日：中核派によって、国鉄成田線、佐原 - 大戸駅間のCTC（列車集中制御装置）の回線が切断され、航空燃料輸送列車が立ち往生する。
  • 7月：新東京国際空港警備を目的として千葉県警察に新東京国際空港警備隊が創設される。
  • 8月2日：過激派がリムジンバスの搭乗口である東京都中央区の東京シティエアターミナルに火炎車を突入。
  • 9月4日：過激派が成田市の京成電鉄ガード下にてトラックを炎上させ鉄道輸送を妨害。
  • 9月7日：千葉県八千代市など数か所で電話同軸ケーブルが切断され、茨城県北相馬郡守谷町（現・守谷市）守谷VOR/DMEおよび同県稲敷郡阿見町阿見VOR/DMEの機能が麻痺する。
  • 9月16日：過激派が成田市荒海のアウターマーカーを火炎瓶などで破壊。
• 1979年（昭和54年）
  • 8月30日：千葉市高浜（現・美浜区高浜）新空港用燃料パイプライン工事現場において、中核派による時限発火装置によって火災が発生。抗打機4台が全焼する。
  • 9月7日：過激派が空港第9ゲートより侵入。車両を火炎瓶等によって炎上させ、滑走路燈などを破壊する。
• 1980年（昭和55年）10月18日：過激派が京成電鉄高砂検車区、京成上野駅、京成電鉄宗吾検車区に停車中のスカイライナーに時限発火装置を仕掛け、一部炎上させる。
• 1981年（昭和56年）
  • 3月16日：鹿島港から土屋燃料中継基地に向かっていた燃料輸送列車が、千葉県神崎町内で過激派に襲撃、放火される。幸いジェット燃料には着火しなかった。
  • 5月11日：茨城県鹿島町（現・鹿嶋市）内で鹿島線の橋桁（第2宮中架道橋）が溶接機で切り取られているのが見つかる。
• 1982年（昭和57年）3月13日：中核派によって、国鉄鹿島線、国鉄成田線、国鉄総武本線などの信号ケーブルが切断される。また、国鉄西船橋変電所が時限発火装置によって爆破され、空港用航空燃料輸送列車の運行停止を招く。また県内の列車運行に大きな乱れが生じる。
• 1983年（昭和58年）
  • 6月：過激派が空港建設に携わる企業の作業員宿舎を放火。民間人の作業員2名が焼死。
  • 8月8日：航空燃料B系パイプライン供用開始（航空燃料暫定輸送終了）。
• 1984年（昭和59年）
  • 6月23日：開港以来の国際旅客5,000万人達成。
  • 8月1日：航空燃料A系パイプライン供用開始。（1日あたり2万2,000 kl、年間最大800万 kl）
  • 11月14日：燃料パイプライン1本が、過激派の襲撃によって停止する。
• 1985年（昭和60年）
  • 6月23日：第1ターミナル2階の荷捌き場でカナダのバンクーバーから到着したカナダ太平洋航空機に積まれていた航空貨物が爆発、2名が死亡し4名の負傷者が出る（成田空港手荷物爆発事件）。
  • 10月20日:10.20成田現地闘争。千葉県成田市の三里塚交差点で極左グループと警視庁機動隊が衝突。241人を公務執行妨害等で現行犯逮捕した。成田空港反対運動終期の大規模な反対派と警察部隊の衝突であった。
• 1986年（昭和61年）11月26日：第2期工事に着工。
• 1988年（昭和63年）
  • 3月19日：開港以来の国際旅客1億人達成。
  • 9月21日：成田空港の土地問題を担当する千葉県収用委員会会長が千葉市内の帰宅中に武装した数人の男に襲撃され、瀕死の重傷を負う。事件後中核派が犯行を自認する（千葉県収用委員会会長襲撃事件）。
  • 10月24日：千葉県収用委員会会長以下全委員が辞表を提出。千葉県収用委員会の機能は事実上停止に陥る。以後、機能停止状態が続いていたが、2004年（平成16年）12月8日、16年ぶりに機能回復した。ただし成田空港に対しては、土地収用法の適用は現段階では対象外としている。
• 1989年（平成元年）2月28日：第1旅客ターミナルビル南ウイング附属棟完成。
• 1990年（平成2年）
  • 9月28日：開港以来の国際旅客1億5,000万人達成。
  • 11月6日：開港以来の発着回数が100万回達成。

第2ターミナルに駐機するイラン航空、アメリカン航空、チャイナエアライン、中国国際航空、日本航空の各機材

空港第2ビル駅

• 1991年（平成3年）
  • 1月18日：開港以来の航空貨物取扱量1000万トン達成。
  • 3月19日：成田線成田駅～成田空港駅、京成本線京成成田駅～成田空港駅が開業。
  • 8月1日：2期区域エプロン一部供用開始。
  • 11月21日：第1回成田空港問題シンポジウム開催（以後15回開催）。
• 1992年（平成4年）
  • 2月20日：情報通信センター、北オペレーションセンター供用開始。
  • 12月3日：第2旅客ターミナルビル地下駅「空港第2ビル駅」供用開始。
  • 12月6日：第2旅客ターミナルビル供用開始、第1旅客ターミナルビル北ウイング、第1および第2サテライト閉鎖。
• 1993年（平成5年）
  • 2月2日：新管制塔供用開始（全高92.3 m）。
  • 2月5日：開港以来の国際旅客2億人達成。
  • 5月24日：第15回成田空港問題シンポジウム開催（終了）。
  • 9月20日：第1回成田空港問題円卓会議開催（以後12回開催）。
• 1994年（平成6年）
  • 9月15日：A滑走路16（北側）進入方式フルカテゴリーII運用開始。
  • 10月11日：成田空港問題解決のための第12回成田空港問題円卓会議で、国と反対派が学識経験者による調停案を受入れ（円卓会議終了）。
• 1995年（平成7年）4月8日：開港以来の国際旅客2億5,000万人達成、第2サテライト供用開始、第1旅客ターミナル改修開始。
• 1996年（平成8年）
  • 3月28日：ILSカテゴリーIIIa運用開始、およびストップ・バーシステム供用開始。
  • 7月1日：新東京国際空港公団 (NAA) 本社が成田空港内に移転。
• 1997年（平成9年）
  • 4月3日：開港以来の国際旅客3億人達成。
  • 10月13日：開港以来の航空貨物取扱量2,000万トン達成。
• 1998年（平成10年）
  • 1月22日：芝山鉄道線建設工事起工。
  • 2月1日：第1旅客ターミナルビル第1サテライトの供用開始。
  • 2月2日：空港へ迫撃弾2発と金属弾1発が打ち込まれ、貨物地区の作業員1名が迫撃弾の破片に被弾。救急車で近くの病院に搬送される。迫撃弾のうち1発は近くで破裂、金属弾1発は不発だった。
  • 4月25日：1日の発着枠を360回から370回へと改定。
  • 5月27日：「エコ・エアポート基本構想」を発表。
  • 7月15日：「地域と共生する空港づくり大綱」発表。
  • 11月10日：NAAとアメリカの「ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社」の間で初の姉妹空港の締結を調印。
  • 11月18日：成田空港 - 羽田空港間直通列車運転開始。
  • 12月23日：開港以来の航空機発着回数200万回達成。

第1ターミナル北ウィングに駐機するアリタリア航空とノースウエスト航空の機材

• 1999年（平成11年）
  • 3月16日：第1旅客ターミナルビル北ウイング・中央ビル新館供用開始（南ウイング閉鎖）。
  • 4月27日：新消音施設（ノイズリダクションハンガー）竣工。
  • 5月10日：平行滑走路2000年度完成目標断念を発表。
  • 9月3日：平行滑走路等の整備に関する工事実施計画の変更認可申請。
  • 9月12日：太陽光発電システム運用開始。
  • 12月3日：平行滑走路工事着工。
  • 12月26日：17時23分頃、京成上野発の特急電車が成田空港駅到着直後に2両目座席下から発火。同電鉄西馬込発東成田行急行電車においても東成田駅到着前に座席下から出火。17時30分頃にもJR総武線久里浜発成田空港行快速電車がJR成田駅を発車した直後に連結部から発火。3件の事件全ての焼け跡から時限発火装置が見つかる。JRでは運休や延遅などにより約1万人に影響が出た。
• 2000年（平成12年）
  • 4月1日：コージェネレーションシステム導入・運用開始。
  • 7月7日：第1ターミナルビル第2サテライト供用開始。
• 2001年（平成13年）10月31日：暫定平行滑走路の完成。
• 2002年（平成14年）
  • 2月21日：暫定平行滑走路（B滑走路）の供用開始日に関するノータム（航空情報）を発出する。
  • 4月12日：成田空港駅に停車中の京成電鉄の特急列車の車内に時限発火装置が仕掛けられ、連結部分より発火。
  • 4月18日：2本目の滑走路・暫定平行滑走路の供用開始。これによりチャイナエアライン (中華航空)とエバー航空 (長榮航空)が羽田から成田へ移管、中国国際航空と翼を並べることとなる。
  • 5月13日：回転翼航空機（ヘリコプター）の受け入れ条件を一部緩和。
  • 9月25日：第2旅客ターミナルビルスイングゲートの供用開始。
  • 5月27日：第2旅客ターミナルビル出発ロビー北側増築部（Wカウンター・Yカウンター）の供用開始。
  • 10月16日：空港南口ゲートの供用開始。
  • 10月27日：芝山鉄道の供用開始。
  • 12月16日：第1旅客ターミナル第3サテライトの供用開始。
• 2003年（平成15年）
  • 1月20日：公団、新東京国際空港の改称「成田国際空港」および新会社「成田国際空港株式会社」の名称について扇国土交通大臣へ要望書を提出。
  • 1月27日：全日本空輸908便（ボーイング767-300）が、B滑走路を約70 mオーバーランし草地に突っ込み、誘導路灯や滑走路末端補助灯を倒し停止した。このため開港後初めて事故により滑走路が閉鎖された。
  • 4月17日：第2旅客ターミナルビル北側および地上通路沿いのスポットの供用開始。
  • 5月29日：開港以来の航空貨物取扱量3,000万トン達成。
  • 11月17日：航空燃料輸送量1億 kl達成。
• 2004年（平成16年）
  • 4月1日：新東京国際空港公団が民営化され「成田国際空港株式会社」に改組し、同時に空港の正式名称も新東京国際空港から「成田国際空港」に改称、第2給油センター供用開始。
  • 10月19日：第1ターミナルの第1サテライトと第2サテライトを結ぶ連絡通路が開通。
  • 11月25日：第1旅客ターミナルビルの第4サテライトが開業。
• 2005年（平成17年）
  • 6月8日：開港以来の離着陸回数が300万回達成。
  • 7月15日：暫定平行滑走路を本来の計画とは逆の北側延伸で、国交相と成田国際航空会社・社長が同意。
  • 11月：元過激派16人が国などから1978年の管制塔襲撃事件の損害賠償として約1億300万円の支払いを求められ、2005年になって給料を差し押さえられた。
  • 11月8日：第2ゲートの検問を突破した男を千葉県警察の警察官が追跡中、同県佐倉市直弥の路上で男にナイフで刺され、1人（成田国際空港警察署）は右脇腹を刺され死亡、もう1人（佐倉警察署）は左腕に軽傷を負う。男は他の警察官に殺人未遂などで現行犯逮捕。
  • 11月18日：旧新東京国際空港公団発注の成田空港電気設備工事で、空港公団主導による受注調整など官製談合の疑いが浮上、関わった電機企業各社と成田国際空港会社が東京地検の捜索を受ける。
• 2006年（平成18年）
  • 1月15日：空港反対同盟熱田派の熱田一元代表が、空港敷地内にある自宅敷地と、所有権を持つ「横堀墓地」を売却することを表明。熱田元代表は「若者が世界へ飛び立ち、帰ってくることによって日本の将来に役立つと考えた」とコメントし、反対運動から完全に身を引く。
  • 4月13日：ILSカテゴリーIIIb運用開始。
  • 6月2日：航空会社再配置、第1旅客ターミナル南ウイング（第5サテライト）・第4-第5サテライト連絡地下通路が供用開始。
  • 7月10日：成田国際空港会社、国に対し平行滑走路の北伸2500 m化に伴う飛行場変更申請。
• 2007年（平成19年）
  • 11月18日：開港以来の航空貨物取扱量4,000万トン達成。
  • 12月26日：第1旅客ターミナル中央エリアおよび北ウイングの供用開始。

開港30周年記念塗装が施された日本航空のボーイング747-400型機

• 2008年（平成20年）
  • 3月6日：成田市南三里塚の雑木林で迫撃砲2門が発見される。翌7日、成田国際空港会社空港技術センター（芝山町岩山）で迫撃弾が発見される。革命軍を名乗る組織から「1日午前6時45分に滑走路に撃ち込んだ」との犯行声明文が報道機関に送られる。
  • 3月16日：15日午後5時すぎから4時間近くにわたり、北朝鮮から発射された電波により成田空港の管制システムで混信が発生する。業務に支障は起きなかったが、総務省は国際電気通信連合 (ITU) の無線通信規則に定める識別信号の送出を行っていないと認められたため、国際電気通信連合に通報した。
  • 4月1日：緊急地震速報を運用導入。
  • 5月20日：開港30周年を迎え記念式典が催され、これを記念して日本航空のボーイング747-400型機に特別塗装が施された。
  • 9月12日：旧NAA本社ビル跡地に第5駐車場 (P5) がオープン。
  • 9月25日：当時国土交通大臣であった中山成彬の成田空港建設の反対闘争に関する発言が問題となる。この際の他の発言とともに問題視されたが、中山大臣は反対闘争に対する発言の責任を取る形でその後辞任した。
  • 10月4日：第2ターミナル サテライト到着コンコース和的整備がグッドデザイン賞を受賞する。
  • 10月16日：第7貨物ビルおよび貨物地区トラック待機場の供用開始。
• 2009年（平成21年）

エールフランスのエアバスA380型機

• • 3月23日：フェデックスのマクドネルダグラスMD-11Fが着陸失敗し大破炎上、乗員2名死亡。開港以来初の全損及び死者の出た事故となる。
  • 4月：前項の事故を受け、B滑走路2500 m供用開始時期を「2010年3月から2009年10月に前倒しする」方向で成田国際空港会社と国土交通省が協議に入る。
  • 5月12日：B滑走路東側誘導路（新設）着陸誘導電波の性能検査が行われる。
  • 5月20日：成田国際空港会社と国土交通省の協議の結果、B滑走路2500 m供用開始日を「2009年10月22日」に正式決定。成田市の小泉一成市長は、同日、空港会社によるB滑走路供用開始日が決定したことに伴い「航空機の発着時の安全性がより確保されるとのことで一定の理解をする」としたうえで、「空港会社に対して、騒音の影響を受ける地域への丁寧な説明を要請している」と述べる。
  • 7月30日：B滑走路東側誘導路、供用開始。
  • 9月17日：空港会社は、空港反対派らが持つ「一坪運動共有地」と「土地」を空港会社へ売却を求める訴訟を起こす。
  • 10月22日：B滑走路、2500 m化供用開始。
  • 12月15日：成田空港周辺の9市町長（成田空港圏自治体連絡協議会）は夜間の離着陸禁止の規制を緩和し、運航時間を延長する案を成田国際空港会社側に示す。
• 2010年（平成22年）
  • 2月25日：空港用地内B誘導路付近にある“反対派最後の聖域”とも言われていた団結小屋「天神峰現地闘争本部」を撤去し土地をNAAへ明け渡すようにNAAが提訴した裁判で、千葉地裁は撤去を命じる判決。反対派は控訴。
  • 3月28日：A滑走路を離陸専用、B滑走路を着陸専用に使い分け開始。
  • 7月17日：京成電鉄の新路線として成田スカイアクセス線が開業。成田空港駅 - 日暮里駅間が最短36分とアクセスが改善された。
  • 9月17日：利用者のさらなる利便性を図るための取り組みとして、第2ターミナルにおいて、成田国際空港株式会社とJTBグローバルマーケティング&トラベルによる成田空港プレミアムコンシェルジュサービスの共同実証実験が期間限定（同年11月16日まで）で開始する。
• 2011年（平成23年）
  • 5月20日:「天神峰現地闘争本部」撤去の控訴審で、東京高裁（井上繁規裁判長）は一審を支持し反対派の控訴を棄却する判決。
  • 6月23日:NAAが成田空港闘争の史実や反対派のヘルメットなどを展示した資料館「成田空港 空と大地の歴史館」を航空科学博物館駐車場傍に竣工し開館。
  • 8月6日：5月の高裁判決に基づく仮執行により、千葉地裁が「天神峰現地闘争本部」を強制撤去。

主な航空機事故

• 2001年12月1日：着陸して駐機場に移動中のミュンヘン発のルフトハンザドイツ航空714便、エアバスA340-300型機の主翼が、離陸のため誘導路に停止中のソウル・仁川行き日本エアシステム253便、エアバスA300-600R型機の尾翼に接触した。
• 2003年1月27日：ソウル・仁川発の全日本空輸908便、ボーイング767-300（JA605A）が、B滑走路への着陸に失敗し約70 mオーバーランし草地に突っ込み、誘導路灯や滑走路末端補助灯を壊し停止した。このため開港後初めて事故により滑走路が閉鎖された。詳細は全日空機成田空港オーバーラン事故‎を参照。
• 2009年3月23日：広州発のフェデックス80便、マクドネルダグラスMD-11F貨物機が、6時49分にA滑走路への着陸に失敗、左主翼が接地し反転、滑走路脇で炎上、操縦士と副操縦士の両名が死亡。開港以来初の航空機墜落全損死亡事故となり、事故後A滑走路は開港以来最長となる26時間21分にわたり閉鎖。詳細はフェデックス80便着陸失敗事故を参照。