名古屋中小企業投資育成とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 固有名詞の種類 > 組織・団体 > 企業・法人 > 企業・法人 > 名古屋市の企業 > 名古屋中小企業投資育成の意味・解説 

名古屋中小企業投資育成

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/06/22 14:15 UTC 版)

名古屋中小企業投資育成株式会社
Nagoya Small and Medium Business Investment & Consultation Co.,Ltd.
本社が入居する東海ビル(2016年8月)
種類 株式会社
略称 SBIC Central Japan
本社所在地 日本
450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号
東海ビル7階[1]
北緯35度10分4.2秒 東経136度53分20.8秒 / 北緯35.167833度 東経136.889111度 / 35.167833; 136.889111座標: 北緯35度10分4.2秒 東経136度53分20.8秒 / 北緯35.167833度 東経136.889111度 / 35.167833; 136.889111
設立 1963年11月18日[1]
業種 その他金融業
法人番号 7180001031846
代表者 代表取締役社長 山本亜土[1]
資本金 43億80万円[1]
売上高 38億7600万円
(2023年3月期)[2]
営業利益 28億4000万円
(2023年3月期)[2]
経常利益 29億0900万円
(2023年3月期)[2]
純利益 22億1900万円
(2023年3月期)[2]
純資産 504億0400万円
(2023年3月期)[2]
総資産 562億6000万円
(2023年3月期)[2]
関係する人物 岡谷篤一(元社長)
外部リンク 公式ウェブサイト(日本語)
テンプレートを表示

名古屋中小企業投資育成株式会社(なごやちゅうしょうきぎょうとうしいくせい)は、愛知県名古屋市中村区に本社を置くベンチャーキャピタルである。中小企業投資育成株式会社法に基づき設立された特殊会社であり、姉妹会社として東京中小企業投資育成大阪中小企業投資育成がある。

営業範囲は東海3県(愛知県・岐阜県三重県)と富山県石川県であり、エリアより東側は東京中小企業投資育成が。西側は大阪中小企業投資育成が担当している。

沿革

  • 1963年昭和38年)11月18日 - 中小企業投資育成株式会社法に基づき設立。
  • 1994年平成6年) - 株式会社投資育成総合研究所を設立。
  • 2005年平成17年) - 名古屋投資育成第1号投資事業有限責任組合を組成。
  • 2006年平成18年) - 名古屋投資育成第2号投資事業有限責任組合を組成。

関連会社

  • 株式会社投資育成総合研究所[1]

脚注

  1. ^ a b c d e 会社情報”. 名古屋中小企業投資育成株式会社. 2021年12月4日閲覧。
  2. ^ a b c d e f 名古屋中小企業投資育成株式会社 第60期決算公告

外部リンク





固有名詞の分類


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「名古屋中小企業投資育成」の関連用語

名古屋中小企業投資育成のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



名古屋中小企業投資育成のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの名古屋中小企業投資育成 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS