ぼうえいそうび‐ちょう〔バウヱイサウビチヤウ〕【防衛装備庁】
防衛装備庁
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防衛装備庁（ぼうえいそうびちょう、英: Acquisition, Technology & Logistics Agency、略称: ATLA）とは、日本の行政機関のひとつ。装備品等の開発及び生産のための基盤の強化を図り、研究開発・調達・補給・管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることを任務とする防衛省の外局である。日本語略称・通称は、装備庁（そうびちょう）。
注釈
出典
- ^ a b 防衛省定員規則（平成27年10月1日防衛省令第14号）」（最終改正：令和4年3月31日防衛省令第8号）] - e-Gov法令検索
- ^ 防衛省設置法(昭和29年6月9日法律第164号)第6条
- ^ 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 研究開発から調達まで 防衛装備庁きょう発足 NHK NEWS WEB 2015年10月1日
- ^ 自民、防衛省設置法案了承 防衛装備庁を新設[リンク切れ] 産経ニュース、2015年2月17日
- ^ 防衛装備庁、2000人規模で来夏にも発足 開発など一元化 日本経済新聞、2014年6月18日(
要購読契約) - ^ a b 防衛装備庁10月にも 輸出・国際共同開発を推進、改正法成立日本経済新聞
- ^ 防衛装備庁が発足 調達、研究開発を一元化 2015.10.1 産経ニュース
- ^ 防衛省の装備調達は､これから大きく変わる東洋経済
- ^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令令和2年3月30日公布政令第83号
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- ^ “水中無人機試験施設発足 防衛相「戦闘一変へ研究」”. 産経新聞. (2021年9月5日) 2021年9月6日閲覧。
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- ^ 防衛省組織令の一部を改正する政令(令和6年政令第95号)2024年3月29日、官報特別号外第27号17面
- ^ “防衛力抜本的強化の進捗と予算－令和６年度予算の概要－”. 防衛省. p. 33 (2024年3月29日). 2024年4月17日閲覧。
- ^ “防衛装備研究の新組織「イノベーション研究所」、半数は民間から登用…１００人態勢で今秋発足”. 読売新聞. (2024年2月24日) 2024年2月26日閲覧。
- ^ “東立川(3)試験棟新設等建築設計”. 入札情報速報サービスNJSS. 株式会社うるる (2021年7月2日). 2023年9月14日閲覧。
- ^ 次世代装備研 実験棟、試験棟新設へ設計2021年11月11日、建通新聞。2023年9月14日閲覧。
- ^ 防衛省組織令 （昭和29年6月30日政令第178号）（最終改正：令和6年3月29日政令第95号） - e-Gov法令検索
- ^ 防衛装備庁の技術顧問に関する省令 - e-Gov法令検索
- ^ 支出負担行為担当官等一覧（令和3年9月30日現在）
- ^ 防衛省組織令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令平成30年3月30日政令89号
[続きの解説]
「防衛装備庁」の続きの解説一覧
- 1 防衛装備庁とは
- 2 防衛装備庁の概要
- 3 所掌事務
- 4 歴代長官
防衛装備庁
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防衛装備庁の防衛技監は、上記の特許技監類似の、防衛装備庁長官（次官級ポスト）に次ぐ2番目のポストで、局長級のスタッフ職である。なお、初代の防衛装備庁長官には技官出身者（前防衛省技術研究本部長）が任命されたことから、上記の国土交通事務次官同様、今後も技官出身者が次官級である同庁トップのポストに就く可能性も高く、特許技監とは違い、防衛技監は必ずしも“防衛装備庁の技官の就ける最高のポスト”とはならない場合もある。
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